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2017年7月23日の2件の投稿

2017年7月23日 (日)

2017年7月23日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「原発と人権」問い直す』を読んでの感想

 2017年7月23日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「原発と人権」問い直す』を読んでの感想。

以下感想
>憲法が保障していたはずの「ふつうの暮らし」を、原発事故は多くの人から奪い去った。

 『第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』
などはあるが、『ふつうの暮らし』ない。
 法律に定義される『ふつうの暮らし』もない。

 朝日新聞基準の『ふつうの暮らし』で、読者を煙に巻きたいのだろう。

>小高出身の憲法学者、鈴木安蔵(やすぞう)が終戦直後にまとめた憲法草案要綱は「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と生存権を明記し、現憲法25条につながった。

 会津大学、現行日本国憲法制定過程と権利思想、憲法第25 条「生存権」を中心として
 http://www.jc.u-aizu.ac.jp/08/2007pdf/r_03.pdf
が詳しい。
 他に日経の
 http://college.nikkei.co.jp/article/96104317.html
 
 長文にノーなら
http://benkaku.typepad.jp/blog/files/kenpou.pdf

 日経記事より。
『発言者は黒田でしたが、憲法25条の原案(提案時は23条)をつくったのは同僚の森戸辰男と鈴木義男です。』
 黒田は、社会党。同じく社会党の森戸辰男。
 朝日社説で憲法学者と記される鈴木安蔵は、ウィキペディアによれば『戦前期は左翼学生運動での検挙、著書の発禁など不遇の時期を過ごしていた.....』なるほど。


>福島県では今も数万人が県内外で避難を続ける。

 憲法は、個人の満足を100%保障するものではない。
 例えば、『第二十三条  学問の自由は、これを保障する。』があるからと言って、明日から突然、何処かの大学で最先端技術の研究を学ばせて欲しいと言っても受け入れられるものではない。
 今日から銀座鳩居堂近くに住みたいと言っても、家賃ガーとなる前に空きガー。
 

>そして何より、事故は多くの人を「関連死」に追い込んだ。

 朝日新聞「関連死」は気にならないのか?
 戦意高揚記事で、何人が犠牲になったのか?
 何家族が犠牲になったのか?
 公式な調査を行うべきであろう。


> 「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。14年5月、関西電力大飯原発(福井県)の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた。

 未だ裁判は続いているようだが。
 2017.7.17産経『「裁判官の指揮や証拠採否への不満を述べているにすぎない」 住⺠の裁判官忌避申し⽴て却下 ⼤飯原発訴訟で⾼裁⽀部』
http://www.sankei.com/west/news/170717/wst1707170042-n1.html
『 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は、原告の住民側による内藤正之裁判長ら裁判官3人の忌避申し立てを却下した。13日付。住民側は「速やかに最高裁に抗告する」としている。』(原文ママ)。


>これこそが自分のよりどころだ、と思った。

 憲法を読んで、自由な解釈を行うことは否定されるものではない。


> ただ、ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。

 誤報報道に伴う人権の侵害は気にならないのだろうか。
 
 朝日新聞を糺す国民会議
『平成27年(ワ)第1837号 損害賠償請求事件』
http://www.asahi-tadasukai.jp/chinjutsu02.pdf
より。
『現地では、在米日本人が人権を侵害される出来事が頻発しており、面会した総領事も「対岸の火事ではない。」と語りました。』(原文ママ)。


>そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。

 全てのものに100%の安全などない。それは不変だ。
 日本にだけ?ある100%の安全を求めるガラパゴス思想。


>86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経て、「脱原発」を求める世論は強まり、99年に原発禁止が憲法に明記された。

 オーストリアの1978年の国民投票。『投票率は約70%と高く、400万人が投票。これを開票したところ、50.41%は反対で、賛成は49.59%と非常に接近した結果となった。』
(https://matome.naver.jp/odai/2142609229846958601)
 朝日新聞の好きな分断だ。
 そして、原発を78年に建ててはいけない法律、86年にチェルノブイリ事故、99年に憲法(この点は社説にも記載)。まとめでも見たのか?

 しかし、ウィキペディアのツヴェンテンドルフ原子力発電所を読むと、『しかしながら1960年代以降、科学目的の3基の小型原子炉が建設され利用されており、現在も1機は稼動している』(原文ママ)。商用はない?
 憲法明記で改憲。しかし、今も稼働中。

 ところで、オーストリアの首都は?ウィーン。
 国際原子力機関IAEAの本部は?ウィーン。
 IAEAの目的の一つは、原子力の平和的利用の促進。
 矛盾とも言えよう。


 最近、再び、汚染水放出が話題になっているが、IAEAの過去の見解のリンクを貼る。
 Dec 5, 2013付けwsj『IAEA、東電に汚染水放出の検討促す』
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304906204579239173537179010?mod=japan_newsreel
『福島原発の廃炉作業を監視するために派遣されたIAEA調査団のレンティッホ団長は東京での記者会見で、全てのリスクを考慮した上で汚染水の放出について検討すべきだとし、「管理された放出は世界の原発で行われている」と述べた。』(原文ママ)。
※非会員でも読める記事


>この6年超の現実を見据え、議論を広げていきたい。  

 つまり、ダラダラと議論を続けさせたいってことであろう。

 しかし、不安定で高額な再生エネの現実、
 2017年6月29日付けNHK『負担は2兆円超へ 太陽光のいま』https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html 
『「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。』(原文ママ、NHKはすぐ消すので要注意)。
 買い取りから5年、あと最低でも15年は高額な買い取りが続き負担は増すばかり。
 仮にこのまま年2兆円でも15年で30兆円になる。
 これは、3.11の震災の復興費総額を上回る。

 そして、再生エネの不安定な部分を火力で補うようでは、例えパリ協定を達成できても日本は温暖化対策消極的とNGOから「化石賞」のレッテルを貼られるだろう。
 最大の問題は、レッテルより二酸化炭素の排出そのものだ。


 2016年4月13日付けWEDGE『新聞社の世論調査の不思議さ』
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6532
 『姑息な朝日新聞の世論調査』のところに、次の記述がある。
『しかし、質問内容を変えたにせよ、ただちにゼロにするが10%しかなく、近い将来ゼロにするという意⾒は再稼働を前提にしていると考えると85%は再稼働賛成あるいはやむなしと考えていると理解できる回答になっている。』(原文ママ)。
 この記事(上記引用には訂正はない)には、訂正が入っている。『世論調査には罠がある。2⽉16⽇付け朝⽇新聞で発表された世論調査に関する記事を基にどんな罠があるか考えてみたい』に始まる19行ほどの部分が削除と明記されている(原文を残した上で、削除文を記載)。この記事の筆者は、不正確であることが判ったと記しているが、何か不当な圧力でもあったのか?と思ってしまう。
 ただ、⾼齢者の反対が多いの結論は、変わっていない。
 この点は、最近の加計報道でも見られる偏った報道(恣意的に一部の情報を隠す)の影響ではないか?と思える。

※タイトルの日付の誤記訂正 21日⇒23日


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年7月23日付け日経新聞 春秋『「諫(かん)」という字は最近では、』を読んでの感想

 2017年7月23日付け日経新聞 春秋『「諫(かん)」という字は最近では、』を読んでの感想。

以下感想
>お友達、同じ思想、イエスマンだけ、と⾃⺠党内からも⽪⾁られる⼈事の揚げ句、⽀持率は坂を転がる。

 思想が違うなら、離党するべき。大きく思想が違うにも、無理やり同じ党内に多くが存在するのは民進党。
 イエスマンではなく、ノーマンが多いと、内閣一致と報道して騒いで楽しむ機会が増えるってこと。
 これでは、支持率は下がる。

 一部で繰り広げられる報道しない自由。
 
 

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