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2017年7月29日の1件の投稿

2017年7月29日 (土)

2017年7月29日付け小説朝日新聞社説『陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ』を読んでの感想

 2017年7月29日付け小説朝日新聞社説『陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ』を読んでの感想。

以下感想
 先ず、2月6日には日報はすべて公開されている。
 その点を記さないでの隠蔽騒ぎには疑問だ。

 また、特別防衛監察の結果、稲田大臣が公表しないことを了承したかどうかについては、会議に出席した全員が否定している。


>これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。

 「このような願望が朝日新聞にあります」と主張している。


>実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。

 報道しない自由で、特定の方向に印象を仕向ける。
 表現の自由の名を借りたそんな報道の方が、遥かに民主主義の根幹を崩す問題である。


>だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。

 このような断定した主張をすることで読者を惑わす。


>報告書は、稲田氏も加わった2月13日と15日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と認めた。

 誰が誰に発言したのか?分かり難い表現だ。これは、印象操作が感じ取れる。

 7月28日付けNHK『特別防衛監察「日報非公表 稲田防衛相の了承事実なし」』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078001000.html
より。
『稲田大臣は2月13日と15日に開かれた防衛省幹部との会議で日報の保管について伝えられたという証言がありましたが、一方で否定する証言もあったということです。』(原文ママ)。
 幹部が、大臣にである。但し、伝えたこと自体は不明確。


>書面は用いなかったかもしれない。では「口頭での報告」はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ。だがその点について、報告書は何も記していない。

 NHK報道では、
『このため、稲田防衛大臣の関わりについては、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面による報告や稲田大臣が公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承を行った事実はなかった」と結論づけました。』(原文ママ)。 
 NHK報道と食い違う。朝日では報告書の結論にあるものも『報告書は何も記していない』としている。


>政権にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう。

 そう思わせたい願望。
 防衛監察監は、元福岡高検検事長に加え、現役の検事も参加。
 必要に応じて立ち入って書類を調べることもできる立場である(2017/7/29付日経 きょうのことば、2017年7⽉22⽇(⼟)付け赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_03_1.html?_tptb=032 などを参考)。

 弁護人がいて、弁護する裁判とは異なる。

>しかし、首相や稲田氏はこれを「衝突」と言い換えて国会で説明してきた。

 2016年8月22日付け朝日新聞社説『南スーダン 人道危機を食い止めよ』より。
『アフリカの南スーダンで7月、大統領派と副大統領派の武力衝突が起きた。小康状態とはいえ今も散発的な戦闘が続く。』、『日本はPKOに自衛隊を派遣しているが、それ以外にも人材育成や保健衛生、教育など得意な分野がある。治安が回復され次第、できる限りの貢献をすべきだろう。』(原文ママ)と記している。  
 過去、朝日新聞社説は『衝突』、『戦闘』を同時に表現している。
 かつ、『衝突』があっても、『戦闘』があってもPKO活動を肯定している。
 
 国会での説明は、法律用語としての『戦闘』であって、一般のイメージする『戦闘』とは異なる。

>日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった。

 「駆けつけ警護」の新任務の付与と関係ありと思わせたいのだろう。
 こじ付けだ。

2017.02.21付けZAKZAK『民進、またブーメラン 自衛隊日報を問題視も民主政権時に「戦闘」報告』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170221/dms1702211130011-n1.htm
『だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』(原文ママ)。

 戦闘があれば、停戦合意はない、PKO五原則が崩れて、「駆けつけ警護」とは関係なくPKO部隊は撤退する必要がある。


>政権による安保法の実績作りのために、現地の治安情報をねじ曲げたとも言える。

 民主党政権化でも日報に『戦闘』の表現はあった。
 その上で、どう判断したかである。
 『戦闘』の言葉だけで、『現地の治安情報をねじ曲げたとも言える。』と言うこと自体がねじ曲がった判断とも言える。


>防衛省・自衛隊の隠蔽体質をどのように改善し、適正な情報公開や文書管理を実現するか。

 中国様にお知らせし、友好メディアをアピールしたい願望。

>加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である。

 官僚が、公文書等の管理に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22SE250.html
第⼋条3『⾏政機関の⻑は、別表の上欄に掲げる⾏政⽂書以外の⾏政⽂書が歴史公⽂書等に該当する場合には、⼀年以上の保存期間を設定しなければならない。』(原文ママ)。
 ⾏政機関の⻑はアベガーではなく、個々の機関の長。


>こうした議論に後ろ向きなら、隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない。

 2017.7.26付けIZA『朝日&毎日、やっと報じた加戸氏証言 両紙ともに「濡れ衣」部分は触れず』
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170726/plt17072621100012-n1.html
より。
『加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は10日の参院予算委員会の閉会中審査で、「ゆがめられた行政が正された」と衝撃的な証言をして注目されたが、朝日新聞や毎日新聞は翌日の記事本文中で1行も報じなかった。』(原文ママ)。
 主張に都合が悪いので、隠蔽した二紙。
 
 24日の閉会中審査については、
『「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」』
『 ただ、両紙を熟読したが、冒頭にある「濡れ衣」の部分についての記述は見つからなかった。』(原文ママ)。
 またも、主張に都合が悪いので、隠蔽した二紙。

 2017.7.12付け産経『【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず』
http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/photos/170712/plt1707120010-p1.html
 元愛媛県知事の加戸氏の発言を一般記事で取り上げなかった朝日、毎日。


>稲田氏の辞任は遅きに失したが、文民統制の不全を正す契機としなければならない。

 証拠の残り難い、言った、言わない作戦で、都合の悪い大臣を辞任させる手口を与えてしまった。
 それに加担した朝日新聞などメディア。

 2017.7.28付けjbpress『陸自の「クーデター」を許すな 安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤』
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50629
の指摘もある。

 メディアと軍部が協力する。
 かつて2度に渡って戦争したい国に導いた朝日新聞など。それをまたも繰り返し、V字回復を狙いたいように思えてならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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