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2017年7月31日 (月)

2017年7月31日付け小説朝日新聞社説『核のごみ処分 「トイレなき原発」直視を』を読んでの感想

 2017年7月31日付け小説朝日新聞社説『核のごみ処分 「トイレなき原発」直視を』を読んでの感想。

以下感想
 トイレなき報道のごみに直視をして欲しいものだ。
 核のごみと異なり、トイレなき報道のごみは限りなく放置状態。

>人間の想像力を超えた、途方もない未来にまで影響が及ぶ難題だが、避けては通れない。
 
 それもまた想像だ。


>しかし、根本的な疑問がある。いまの原子力政策の維持・継続を前提に、最終処分地問題を進めようとしている点だ。

 代わりの安価な安定電源の確保が難しい。

 脱原発のドイツ。
 2017.7.28付け現在ビジネス『ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
『同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。』、『電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。』(原文ママ)。
 
 日本は、既に年間2兆円。
 2017年6月29日付けNHK『負担は2兆円超へ 太陽光のいま』https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html 
『「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。』(原文ママ、NHKはすぐ消すので要注意)。


>しかし、サイクル事業の破綻(はたん)は明らかだ。1兆円超をつぎ込みながら、失敗続きで廃炉に追い込まれた高速増殖原型炉「もんじゅ」がそれを象徴する。

 再生エネの買取金額、年間2兆円に比べれば、累計1兆円の投資は少ないくらいだ。
 あと1兆円、2兆円投資しても問題あるまい。


> 最終処分地が決まったフィンランドやスウェーデンは、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋める「直接処分」を採用している。日本も現実的に対応していくべきだ。

 日本では、反対利権団体が地下は危険と騒ぐ。
 これらの団体の多くは、地上にあることについては気にならないようだ。

 一般に直接処分は、廃棄物の量が多くなる、再処理よりも使用済み核燃料が増えるデメリットがあるようだ。
 費用試算については、直接処分の方が高い説も一部にあるようだ。
 この点の記載は社説にないので、単に、前例のフィンランドやスウェーデンに従えと言っているだけのように思える。

 過去の社説。 
 2010年9月26日朝日社説『再処理延期―核燃料路線の見直しを』では、『その結果、全量を再処理するのは直接処分より割高で、発電コストを1割上げることがわかった。』(原文ママ)と記している。
 
 今日の社説では、『その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年~10万年を要する。』と記しているが、これは直接処理によって、天然ウラン並みになるまでに10万年の意味だ。
 高速炉により再処理を経れば300年、軽水炉で8000年。
 300年も長いが、300年なら文献も多く歴史を追える範囲だが、10万年となる難しい。
 よって、再処理が、単にもんじゅで失敗したからダメーで、終わらせる主張には疑問だ。
(この点は、大学の卒論だが、指導教授の名も入っている http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2012/14.pdfが参考になる。利権団体のゴチャゴチャとは大違い)


>処分すべき廃棄物の量の上限を定め、それ以上は原発を運転させないという考え方は検討に値する。

 朝日新聞としては、廃棄物の量の上限を定めず、そのときのご都合で多いとか騒ぐ予定ってこと。


>原発を守るために最終処分地を確保するというのでは、国民の理解は得られまい。

 その前に、再生エネにいくら金がかかっているのか?それを明らかにしないで語る朝日社説は、読者の物笑いのネタ。


>注文がある。最終処分地を巡って想定されるリスクや不確実性を包み隠さず説明する。そして、経済面の恩恵や地域振興と引き換えに受け入れを迫るような手法をとらないことだ。

 どっちにしろ反対ってことだ。
 『包み隠さず』、証言があった、個人レベルのメモも公文書扱いの判断をする朝日新聞。いつでも、お祭り騒ぎが可能で、場合によってはちゃぶ台返しで、その混乱を楽しむ。
 『受け入れを迫るような手法』を取らずとも、地域は必ず求める。

 2017/7/29付⽇本経済新聞 朝刊『国主導でも候補地絞れず 核のごみ処分地、選定は難航必⾄』によれば、『経済産業省と事業実施主体の原⼦⼒発電環境整備機構(NUMO)は9⽉以降に説明会を開き、⽴地を希望する⾃治体に調査を申し込む。』(原文ママ)、自主的に手を上げた自治体に調査を行うことになる。
 但し、立候補がなければ国から調査を求める予定のようだ。
 2017/7/29付⽇本経済新聞 社説『核のごみ処分地をどう絞るか』では、『政府は基準や⼿順を⽰していない。』を指摘しているが、立候補がなければ国から調査を求める場合の基準、手順は事前公開しておいた方がよいだろう。
 

>だが、万全を期してもリスクはゼロにはならない。

 原発、核のごみに限った話ではない。
 全てにリスクがある。


>一時的な経済メリットで誘導するのではなく、納得を得る努力を尽くすことがますます大切になる。

 「納得をさせない努力を尽くす」宣言に思える。


※午後追記
 安全神話の作られ方
 危険性を語ると拡大解釈と曲解、発狂状態で報道して、僅かなリスクすらも語れない状態を作り上げる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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