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2017年8月1日の2件の投稿

2017年8月 1日 (火)

2017年8月1日付け小説朝日新聞社説『ミンダナオ島 過激化防ぐ国際連携を』を読んでの感想

 2017年8月1日付け小説朝日新聞社説『ミンダナオ島 過激化防ぐ国際連携を』を読んでの感想。

以下感想
>南部のミンダナオ島で、国軍と武装組織の戦闘が2カ月以上続いている。ドゥテルテ大統領は先週、就任2年目の施政方針演説で、この地域に出した戒厳令への理解を求めた。 

 実態の分かり難い表現だ。

 2017/5/31付け日本経済新聞 電子版 『[FT]フィリピン軍、イスラム武装勢力に投降迫る』より。
『フィリピン軍の司令官は、同国南部ミンダナオ島の都市マラウイを1週間前に占拠したイスラム武装勢力に投降を迫っている。戦闘による死者は100人を超え、過激派組織「イスラム国」(IS)系の現地武装勢力のこの地域での支配力を浮き彫りにした。』、『マラウイはイスラム教徒が多数を占める人口20万人の都市で、民間人の多くが脱出した。軍と地元当局によると、これまでに少なくとも戦闘員65人、民間人21人、兵士15人の死者が出ている。』(原文ママ)。

 2017/7/1付⽇本経済新聞 朝刊『「イスラム国」東南ア流⼊ フィリピン南部で武⼒紛争、400⼈死亡 好調経済に冷や⽔も』より。
『500⼈ほどのマウテの戦闘員は約300⼈が殺害された。死者は市⺠44⼈を含め400⼈を超す。』(原文ママ)

 2017/7/24付⽇本経済新聞 朝刊『ドゥテルテ⼤統領誤算 ⽐過激派の掃討、⻑期化 ⼤量の武器⽤意、住⺠を盾に』より。
『これまでにマウテ側428⼈、兵⼠と警察官105⼈が死亡。市⺠45⼈が犠牲になった。依然80⼈程度とみられる戦闘員が複数の建物を占拠する。地元メディアによると、約100⼈の市⺠が⼈質として捕らえられて「⼈間の盾」にされているほか、紛争地域に200⼈が取り残されているという。』(原文ママ)

 過激派マウテで都市を占拠。そして、死者500人超えだ。

 2015/2/25付日本経済新聞 朝刊『ミンダナオ和平問題とは』によれば、紛争で6万人以上が死亡。


>だが、忘れてならないのは、力による掃討で根本的な解決は図れない現実だ。

 都市を占拠、死者500人超えの実態を隠してこの主張。
 未だに人質もおり時期尚早だ。

>自治政府づくりはすでに合意がある。2014年、最大の武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)と政府が結んだ和平合意で決まった。

 しかし、活動中のマウテは、モロ・イスラム解放戦線ゲリラ出身者と国外から参加する戦士で構成されるとされている。そして、未成年者を積極勧誘。
 過去の合意など彼らに取って関係ないだろう。


>しかし翌年に武力衝突が再燃し、世論が硬化した。自治政府をつくるための法案は、前政権の下では成立しなかった。

 2015/8/29付日本経済新聞 朝刊『フィリピン、ミンダナオ和平に暗雲 関連法案の審議停滞』より。
『比政府とイスラム系武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」の和平合意に基づき、2016年春にイスラム教徒らの新自治政府が同島に樹立される。誰が行政官になるかなどの詳細を定める法律が「バンサモロ基本法」だ。』(原文ママ)。
 2016/2/4付日本経済新聞 朝刊『比ミンダナオ和平停滞 法案不成立 イスラム自治政府樹立先送り』より。『法案が成立しなかったのは、自治政府に強い権限を持たせることなどに一部の議員が反発したためだ。さらに、昨年1月にミンダナオ島でMILFと比警察の特殊部隊が偶発的に交戦し、警官44人が死亡する事件が起きたことも、イスラム教徒らに対する不信感につながった。』(原文ママ)。
 警官44人が死亡する事件があるようでは、賛同はできないだろう。
 

>過剰な力の行使は控え、法案成立へ向けて国会や世論の説得に力を尽くしてもらいたい。

 2016/7/14 6:30 日本経済新聞 電子版『最後のフロンティア「ミンダナオ」開発進む  強いフィリピン(下)』より。
『人口163万人とマニラ首都圏に次ぐ人口を持つダバオ市。つい数年前まで、建物といえばほとんどが低層で10~20階建て程度のビルが数棟あるだけだった。ところが、最近は建設ラッシュに沸く。』、『MILFとの和平に加え、ドゥテルテ政権は共産党ゲリラなどとも和平交渉を進める考えだ。最大の懸
案だった治安が改善し、政府の支援があれば、ミンダナオは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる
ミャンマーに劣らない可能性を持つ。』(原文ママ)。
 最後のフロンティアの動きもあったが、テロ組織、共産党ゲリラとの話し合いは難しい。


>日本政府は、フィリピン政府や関係各国と連携を強め、和平に貢献していくべきだ。

 現在の日本の活動を書かない朝日新聞。
 しかも、朝日の好きな非軍事活動にも関わらずだ。何もしていないと思わせたいのだろう。

 平成29年7月28日付け外務省『日・フィリピン外相電話会談』 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004858.html
 平成29年7月28日付け外務省『フィリピン・ミンダナオ島における武力衝突にて発生した避難民に対する緊急無償資金協力』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004856.html


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月1日付け小説朝日新聞社説『籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな』を読んでの感想

 2017年8月1日付け小説朝日新聞社説『籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想
 国有地問題と言えば、
 2017/2/25付けbuzznews
『森友学園問題から朝日や読売・朝鮮学校への土地売却経緯の明示求めた維新・丸山穂高議員の質疑に反響』
http://www.buzznews.jp/?p=2106456
『それによると朝日新聞は築地の一等地を当時ひと坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円で、』、『丸山議員は次に公有地の払い下げについて朝鮮学校の例を挙げ、大阪・兵庫・東京でそれぞれ公有地の格安貸与・格安譲渡が行われていたことに疑問を呈し、』
 この問題は、終わっていない。
 メディアによるメディア隠しと朝鮮学校隠し。

 そして、真に忘れてはならないのは、自社で誤りを気づいて15年以上放置の慰安婦問題だ。
 もうすぐ8月5日だ。納得の行く説明をして欲しいものだ。


>一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。

 『国民の共有財産が適正、適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。』とも社説で記しているが、自社の格安取引は、特別扱いで気にならないようだ。
 
 
>財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。

 押し通すも何も破棄したものは廃棄したのだろう。
 自社で誤りを気づいて15年以上放置、公表して3年、未だに放置の理由は闇の中の例もある。


>焦点は、小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し、学校建設を支援した。

 2017.06.10付けアノニマスポスト『「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから? 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】』
 https://anonymous-post.news/archives/353
『国際医療福祉大が全くマスコミで話題にならないのは、これら大量のマスコミOBを受け入れているからではないのか』(原文ママ)。


>地元の大阪府豊中市議らは、財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。

 告発?
 情報不足の表現。受理とするべきであろう。 
 2017.7.13産経『【森友学園問題】財務局職員を背任罪で弁護士らが告発』
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130098-n1.html
『この問題をめぐっては、地元市議らが出した背任罪の告発状を大阪地検特捜部がすでに受理している。』(原文ママ)。

 重要なのは警察が告発を受理したか?である。受理があっても不起訴処分の場合もある。
 例えば、民進党の元代表、蓮舫氏、
 2017.1.10付けZAKZAK『蓮舫氏「二重国籍」問題、検審に申し立てへ 女性団体の告発不起訴「明確な回答いただけてない」』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/print/20170110/plt1701101700002-c.htm
 告発があっても受理しないとは、書類選考落ち状態だ。
 告発があって、イキナリ捜査とならない理由は、告訴状の内容が曖昧であり、冤罪事件の可能性があるからとされる。
 アベニクシーで、安易に騒ぎ立てて済む朝日新聞などメディアと警察の違いである。
 

>昭恵氏の招致を含め、国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。

 昭恵氏は、告発されているとは書かないのか?
 2017.05.15付けbiz-journal『尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、安倍政権の致命傷に?』
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19088_2.html

 国会では時間の浪費。
 国会での質問時間の配分は慣例で、「与党2割、野党8割」となっているが、真相究明が目的とは思えない一部野党が多くの時間を持つようでは意味が薄い。
 加計学園問題(7月24日、25日)では、「与党3割、野党7割」に改善されたがそれでも変わらず。
 その上、朝日の加戸なし報道も加わる。

 全て警察にお任せの方がスッキリであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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