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2017年8月3日の2件の投稿

2017年8月 3日 (木)

2017年8月3日付け小説朝日新聞社説『豪雨への備え 中小河川に警戒を』を読んでの感想

 2017年8月3日付け小説朝日新聞社説『豪雨への備え 中小河川に警戒を』を読んでの感想。

以下感想
>今回の水害で浮き彫りになったのは、50年に1度といった想定を超す雨の場合、避難時間は十分にとれず、土砂災害の発生が避けられない現実だ。 

 時間確保の為には、コンクリが必要だ。

>気象台や県が土砂災害警戒情報を出し、市が避難勧告を出した時には、山間部ですでに建物が流され始めていた。

 危険な場所には住まないか?コンクリが必要だ。


>局地的な雨の予測は今の技術では難しい。迅速な防災情報を出せるよう、気象庁にはさらに研究を求めたい。

 予測が難しい異常、コンクリによる対策が必要だ。
 研究は、2年、3年で終わるものではない。仮に雨の予報が100%出来る時代になっても、地盤、建物の状態で影響は変わる。


>一方で川や斜面の近くに住む人は自宅の災害リスクを認識し、自らの判断で先手を打って行動することが、命を守るために大切だ。

 今日は、てんでんこか?

 いつ起こるか分からない災害。先手を打って引っ越す方がよい。


>国交省は川ごとの氾濫リスクを検討したり、首長への連絡体制をきめ細かくしたりし、流域自治体への支援を拡充すべきだ。

 それでも「おら、家に残る」自由もある。住民への強制は許されない。
 
 国交省がいくら川ごとの氾濫リスクを検討しても、リスクはゼロにはならない。
 首長への連絡体制をきめ細かくして、受ける側も100%住民へアナウンスできる体制が出来ても、『気象台や県が土砂災害警戒情報を出し、市が避難勧告を出した時には、山間部ですでに建物が流され始めていた。』の状態では意味がない。

 避難まで、1分でも多くの時間を確保するにはコンクリだ。

 今日の社説では、ハード悪の主張が影を潜めている。

 2016年1月21日付朝日社説『洪水対策 「ソフト中心」徹底を』より。
『鬼怒川の氾濫では堤防整備が不十分な箇所が決壊したため、報告書も「ハード整備自体は不可欠」との立場だ。ただ、巨大なダムやスーパー堤防の建設を優先しがちな発想からはそろそろ抜け出すべきだろう。』(原文ママ)。
 自信のある主張なら、もっと繰り返すべきであろう。

 2017.7.15付け産経『【九州豪雨】民進党の蓮舫代表「臨時国会で復旧議論を」 九州豪雨被害を視察』 
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150015-n1.html
より。
『福岡県東峰村では避難所を訪ね、高齢女性らに「家は大丈夫でしたか」などと声を掛けた。』(原文ママ)。
 避難所にいる人の中には、「家が大丈夫でない」人もいるだろう。
 これも前後関係不明の切り取り記事だが......
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月3日付け小説朝日新聞社説『ネット配信 NHKは性急に過ぎる』を読んでの感想

 2017年8月3日付け小説朝日新聞社説『ネット配信 NHKは性急に過ぎる』を読んでの感想。

以下感想
 NHKのネット配信受信料に関する意見は、
http://www.nhk.or.jp/keieikikaku/03/index2.html
へ。
 8月15日(火)まで、お早めに。


 NHKの平均年収は、朝日新聞の1100万円(http://diamond.jp/articles/print/91146を参考)を大幅に上回る1780万円説がある。

 2014.07.29付けリテラ『職員の平均年収は1780万円! NHKの信じがたい金満ぶり』
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2014/07/post-294.html
より。『NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。』(原文ママ)。

 但し、NHKのHPでは、
 http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-04.html
によれば、管理職で、『28年度の基本年俸は、全国職員の場合、933.4万円(D1(課長クラス))、1202万円(D5(部長クラス))、1,459万円(D8(局長クラス))』の記載がある。
 http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
に放送法第61条に基づく職員給与の記載があるが、『平均年収は1780万円まで跳ね上がる』ようには思えない点もある。基準外賃金(残業、休出など)、住宅手当なども非常識な額ではない。記載以外の手当があるなら話は別になるが.....。

 2012年4月9日付けロケット『HK平均年収が約1780万円(サラリーマンの4倍)と報じられ問題視! ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」』
http://rocketnews24.com/2012/04/09/201248/
より。『『日刊ゲンダイ』がインターネット上に掲載した『野田首相 NHK 電波ジャックの怪』という記事があり、そのなかで「3月下旬の衆院総務委員会では、NHK職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円に上ることが問題視された」という一文があったため、インターネット上で物議をかもしているのである。』、『また、給料という名目では約1780万円も出ていないかもしれないが、さまざまな手当や補助がついて約1780万円ほどになっているという推測の声もある。』(原文ママ)。

 2013/2/13付けJ-CAST『NHKの平均年収1185万円 17年度めどに10%削減へ』、
https://www.j-cast.com/2013/02/13165202.html?p=all
 2015年5月31日号付けサンデー毎日『受信料収入でNHK職員の「好待遇」全調査』
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/05/31/post-97.html
『NHKの公表資料によると、2015年度予算における給与費は、役員報酬で総額3億9000万円、職員給与は同1178億2000万円。さらに、過去3年分の平均給与は上の表をご覧いただきたい。職員の平均給与は1143万円(14年度速報値)だ。これは民間サラリーマンの男性511万3000円、女性271万5000円、平均413万6000円(国税庁「民間給与実態統計調査」13年度分)と比べると、給与格差は実に2倍を超える。』(原文ママ)。

 NHKのHP
 http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
によれば、職員数10,273人。1178億2000万円÷10,273で1147万円。『職員の平均給与は1143万円(14年度速報値)だ』に相当。サンデー毎日の言うNHKの公表資料が正しければ、J-CASTの記事と合わせて、この程度の年収と推測する。

 それでも、民間サラリーマンより大幅に高い点は問題だ。
 
 品質工学では、『品質とは、品物が出荷後、社会に与える損失である。』(ウィキペディアより)。
 年収とNHKの商品の品質(クオリティ)に相関関係はないと思える。
 2017/2/24付けJ-CAST『NHKガッテン「睡眠薬で糖尿病治療できる」 医師「番組見たが、ちょっとひど
い」』
https://www.j-cast.com/2017/02/24291584.html?p=all
の事件もあった。


>しかしNHK会長の諮問機関が、想定されるさまざまな問題の中から「費用負担のあり方」だけを切り出し、答申をまとめたのは性急にすぎる。 

 NHK会長の諮問機関なので、会長のご意向に沿った回答になるのは当然のことだ。
 問題があれば、前NHK会長の籾井勝人氏に対して行ったような執拗な攻撃を現会長の上田良一会氏にも行えばよいと思うが、今のところあのような活動は感じられない。


>自らの収入の確保を優先させる姿勢は、組織のさらなる肥大化を招き、自己点検の機会を失うことにもつながりかねない。

 肥大化には誰もが疑問だ。
 それこそ1強を招く。NHK様のお通りだ。
 
 しかも、財源は税金に近い。

>社説でくり返し指摘してきたように、NHKにいま求められるのは業務内容や組織のあり方を見直し、公共放送の果たすべき役割を再定義することだ。

 前回は、2017年1月27日付け『NHK新会長 公共放送の使命を常に』だったかな。
『報道や番組のあり方、組織の運営は常に国民の視線にさらされ、議論の対象になる。その議論を深めるために必要な情報を発信し、説明を尽くすのも、新会長に課せられた重要な任務だ。』(原文ママ)。
 このときは、NHK全体と言うより、会長を指していた。

> 職員による不祥事は後を絶たず、報道機関として政治との距離をどう保つかという、籾井(もみい)勝人前会長の時に改めて突きつけられた課題も解決していない。

 2017.2.9付けZAKAK『会見で号泣お天気お姉さん問題も追及 強姦致傷NHK記者、自宅から複数の女性下着と鍵押収』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170209/dms1702091530006-n1.htm
  2017年01月30日付け京都新聞『殺すと脅迫容疑、NHK職員逮捕 京都の弁護士事務所に電話』http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170130000167
より『京都市内の弁護士事務所に電話し、応対した事務員に「おまえら俺が責任持って殺す」と怒鳴り、弁護士7人と事務員2人を脅した疑い。』

 2017/6/29付⽇本経済新聞 朝刊『⼤河「⻄郷どん」演出のNHK職員、暴⾏疑い タクシー運転⼿けが、書類送検』
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『受信料の着服でNHK厳重注意 総務省』
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『NHK記者、タクシー不正 福島放送局』
 2017.1.12付産経『総務省、NHKを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視』

 籾井(もみい)勝人前会長の時に改めて突きつけられた課題って??
 2014.1.25付け産経『慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」 籾井NHK会長会見要旨』
http://www.sankei.com/entertainments/news/140125/ent1401250002-n1.html
『慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。』(原文ママ)。
を朝日新聞などが問題視した件のことか。

>高市早苗総務相も拙速をいましめ、同時配信の需要を示すことや業務の見直しをNHKに求めた。もっともな注文だ。

 今日は、メディアが委縮すると記さないのか?

 2017/7/8付け朝日『⾼市⽒、ネット視聴で受信料「問題ある」 NHKに異論』より。
『⾼市⽒は閣議後会⾒で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。』(原文ママ)。

 2017.7.28産経『NHKに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」』
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html
より。『高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。』(原文ママ)。
 文書は、重い。


>新たな領域に踏み出す前に、NHKの存在意義は何か、それをどう番組づくりや組織整備に反映させていくのか、丁寧な検討と説明が求められる。

 朝日の言う『丁寧な検討と説明』とは、議論の無限ループってこと。
 つまり、反対なのだろう。


 先ずは、NHKは分社化が必要。
 次世代機器の開発、コンテンツ販売、テレビ放送、ラジオ放送etc、分割してもいいだろう。次世代機器の開発、コンテンツ販売などは、株式会社化してもよいだろう。

 そして、番組のチェック体制。
 国内向け以外に、「NHKワールドTV」(24時間放送)、NHKワールド・ラジオ日本は17言語。現実的に、受信料を支払っている日本に住む者が、全ての番組を閲覧(チェック)できない状態だ。
 度々話題になる放送法。メディアの多くは倫理規範である押し通しているが、局側が、24時間365日、録画、録音して、何時でも誰もがチェックできる体制は必要であろう。

 そして、その双方の海外向けは、アプリで無料で受信できるが、今後、NHKが始めたいとする地上波などのネット同時配信は有料だと言う。
 何とも矛盾。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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