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2017年8月5日の2件の投稿

2017年8月 5日 (土)

2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 民主化の歩みをさらに』を読んでの感想

 2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 民主化の歩みをさらに』を読んでの感想。

以下感想
 魔除けの言葉、天安門。

 ASEAN加盟国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの全10か国。中国は入らない。
 故に、朝日新聞は、『民主化の歩みをさらに』の見出しにしたのだろう。
 間違っても、中国に民主化を求めない朝日新聞。

 2017年7月31日付けニューズウィーク日本版『稲田防衛大臣辞任、中国でトップニュース扱い----建軍90周年記念を前に』http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/----90.php
『中国はかねてより、日本の安保関連や憲法改正関連などのニュースに強い関心を示し、日本の情報よりも深掘りした関連ニュースを流し続けてきた。特に今般の安倍政権の「森友問題」や「加計学園問題」特に「稲田防衛大臣問題」に関しては尋常ではない頻度で、ほぼ逐一報道している。』(原文ママ)。
 
 朝日新聞は、中国の友好メディアとして更にポイントを稼いだことは間違いないだろう。
 基本非友好メディアの産経も「つけまつげ」がどうのなどの稲田叩きで、中国での取材は維持できるだろう。


>共産主義に対抗するため5カ国で生まれた地域機構は、いま10カ国が加盟している。

 しかし、ベトナムは、社会主義共和国で共産党が唯一の合法政党。
 カンボジアは、中国寄りで共産主義に対抗とは言えない。 

 2016年 07月 26日付けロイター『中国が外交勝利、ASEAN声明は南シナ海裁定に言及せず』   
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-ruling-asean-idJPKCN1050NT
『南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断について共同声明で言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げた。』(原文ママ)。


>だが、今世紀に入って民主化が後退しているのは心配だ。

 共産党独裁の中国がすり寄ることも原因とは、決して書かない朝日新聞。


>国際NGOが発表した今年の「報道の自由度」では、インドネシアとフィリピンが「部分的に自由」で、残る8カ国は「自由でない」だった。

 国際NGO?
 フランスを拠点とするNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング(Press Freedom Ranking」、米国NGO「フリーダムハウス」による「報道の自由度(Freedom of the Press」などがある。
 どちらのことか?
 意図的に、特定を難しくする朝日新聞。


 2017年の報道の自由度ランキング( WORLD PRESS FREEDOM、NGO「国境なき記者団」)
 http://ecodb.net/ranking/pfi.html
より。

 インドネシア124位、カンボジア132位、シンガポール151位、タイ142位、フィリピン127位、ブルネイ156位、ベトナム175位、マレーシア144位、ミャンマー131位、ラオス170位。
 最下位は北朝鮮180位。
 中国は、176位。
 香港、73位。
 日本、72位。
 アメリカ、43位。
 1位は、ノルウェー。
 朝日新聞の大好きな韓国は、63位。

 中国から露骨な弾圧を受ける香港が日本と順位を争う状態。
 まぁ、朝日新聞が加計学園問題で、加戸証言の報道を避けているのは、外国からの圧力で自由な報道が出来ないからかも知れない。このような問題を含めてのランキングと解釈してもよいかも知れない。
 中国は、VPN接続禁止になる。益々、忖度報道が増えそうだ。


 ランキングの疑問は、
 2017年2月22日ニューズウィーク日本版『日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031_1.php
 
 証券アナリストの方の
http://sharescafe.net/48670336-20160524.html
の記事は、地域の偏向をしている点が興味深い。
 この記事、米国NGO「フリーダムハウス」では、日本は33位(179カ国中、2016年の発表)。

などにある。

>ミャンマーは11年に軍政から民政に移ったが、軍の強い政治力を残す憲法は改正されず、少数民族との和解も進まない。

 2017/7/26付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、世界と溝深く 少数⺠族迫害なお』より。
『アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるミャンマー政府が同国のイスラム系少数⺠族ロヒンギャへの迫害問題をめぐり、国際社会との溝を⼀段と深めている。国連は特別報告者を委嘱して調査に⼊り、国軍などによるロヒンギャへの迫害をやめるよう強く求めた。』(原文ママ)。

 ここにも、国連の特別報告者。
 国連広報センター『特別報告者と作業部会』
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/special_procedures/
より。『個人の資格で務め、任期は最高6年であるが、報酬は受けない。』(原文ママ)。
 日本のテロ等準備罪では、公式な英訳を読まずに特定の団体の英訳を読んで、テロ等準備罪を問題視したことは記憶に新しい。
 国連には、疑念を持たれないようにより中立的な立場で調査を行う人材の登用が求められる。
   
 2017/1/12付け日本経済新聞 電子版『[FT]あらわになったミャンマーの喜べない真実』より。
『スー・チー氏が進んでロヒンギャの立場を代弁しようという姿を見せないことにも非難が集まっている。15年以上に及んだ自宅軟禁の間にスー・チー氏を人権と民主化の偶像と見ていた支持者はなおさらだ。』(原文ママ)。
 人権派の看板があったスー・チー氏。
 ならば、積極的な関与が欲しいが、
 2017/7/26付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、世界と溝深く 少数⺠族迫害なお』より。
『⼀⽅、スー・チー⽒は国軍への配慮などから指導⼒を発揮できないでいる。』、『これに対しスー・チー⽒は「調査団は問題を解決するのではなく、分断を広げるだけだ」と受け⼊れを拒否。』
な状態だ。
 そして、ミャンマー政府は、「バングラデシュからの不法移⺠」の立場。


>その言葉を実行に移す努力を続けるべきだ。それが次の50年の発展を支える礎になろう。

 「ASEAN人権宣言」(法政理論第47巻第1号(2014年))
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/30629/1/47
に全文の和訳がある。
 法の支配も掲げられているが、南シナ海問題では、中国による「金の力の支配」で、法の支配で結束できなかった。
 このような状態だと、更に、他国による「金の力の支配」で、宣言が台無しになってしまう可能性がある。
 
 そうさせない為には、やはり中国に民主化を求めるべきであるが、朝日新聞などは配慮重視で決して求めない。

※午後追記
 社説では、『米国のトランプ政権はかつての米国外交のような民主化推進に関心があるように見えない。』と記しているが、日本同様、怪しいと思わせる報道合戦。これでは、関心を持って行動も行い難い。
 それでも、制憲議会選挙を実施したベネズエラに対して経済制裁を実行。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『アベノミクス 国民の不安に向き合え』を読んでの感想

 2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『アベノミクス 国民の不安に向き合え』を読んでの感想。

以下感想
>内閣改造後の記者会見で、安倍首相はそう強調した。「またか」と聞いた人も少なくないだろうが、ここは経済政策への基本的な姿勢を問いたい。 

 「またか」とは、不安を煽って楽しむ朝日新聞の姿勢だ。

 いや朝日だけではない。日経新聞も同罪だ。
 
 2017/8/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『「アベノミクス ⽬標は未達」 IMF審査報告書 賃上げ政策要求』より。
『国際通貨基⾦(IMF)は7⽉31⽇公表した⽇本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、⽬標には未達だ」と指摘し、⽇銀の⾦融緩和継続と政府の賃⾦引き上げ政策を求めた。』(原文ママ)。
 何とも弱気な見出しである。

 日経新聞と関係のあるフィナンシャルタイム(FT)はどうなっているか?
 2017年8月3日付けnetgeek『Financial Times「アベノミクス成功」→⽇経新聞「⽬標未達」宮崎哲弥が⽇経新聞はおかしいと指摘』
 http://netgeek.biz/archives/100474
 FTでは、『Abenomics a ‘success’, declares IMF』の見出しだ。
 見出しは、アベノミクスは、成功、IMFが宣言と読める。

 2017年7月31日付けIMF『日本経済にとって構造改革を一段と推進するべき時は今』(For Japan's Economy, Now Is the Time to Step Up Reforms)
 http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/07/31/NA073117-For-Japan-Economy-Now-Is-the-Time-to-Step-Up-Reforms
 http://www.imf.org/en/News/Articles/2017/07/31/NA073117-For-Japan-Economy-Now-Is-the-Time-to-Step-Up-Reforms
などを読んで記事と思われるが、大きな違いである。
 IMFの記事は、『2016年は比較的好調な年となり、そのモメンタムが2017年も続いて、今年は1.3パーセントのプラス成長が見込まれています。これは主に良好な外部環境によるもので、日本の場合は輸出増を意味します。2016年8月に可決された一時的財政出動の効果も次第に現れ始め、経済成長に寄与しています。』(原文ママ)。
 そして、課題として、構造改革を提案している。

 Jun 21, 2017 付けamerican-interestでは、『IMF Cheers Abenomics』 
 https://www.the-american-interest.com/2017/06/20/imf-cheers-abenomics/
 IMFは、アベノミクスを喝采するの見出し。

 全体としてよい方向にある中で問題点を指摘、としないのが、日本のメディアの特徴。
 

>将来への不安の解消に努めることも、最優先で取り組むべき課題である。

 朝日新聞などの存在そのものが不安と言う人も現実には存在する。
 その対応を朝日新聞は、どうするのか?


>首相は2012年に政権に返り咲くと、大胆な金融政策、機動的な財政運営、成長戦略の「3本の矢」で「経済政策を力強く進める」と宣言し、国民の期待を集めた。しかし実際は、集団的自衛権の行使容認や安保関連法の成立、さらには憲法改正と、自らの政治的悲願の達成に力を注ぐ局面が目立った。

 2017年5月16日付け朝日『世論調査―質問と回答〈5月13、14日実施〉』
では、
Q 安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)
A 景気・雇用22、社会保障29、原発・エネルギー7、教育13、外交・安全保障18、憲法改正5

 この時点では、少なくとも外交・安全保障は3番目に求められている課題だ。
 同様な質問は、6月なし、7月なしだ。


 見たくないものに目をつぶる朝日新聞。
 2017/8/4付⽇本経済新聞 朝刊『今春⼤卒の就職率76% 24年ぶり⾼⽔準に 四年制⼤の進学率、過去最⾼の52.6%』
『今年3⽉に⼤学(学部)を卒業した⼈の就職率が前年⽐1.4ポイント増の76.1%だったことが3⽇、⽂部科学省が発表した学校基本調査(速報値)で分かった。7年連続の上昇で、24年ぶりの⽔準に回復。同省は「景気の回復傾向で⼈⼿不⾜になっているため」と分析している。四年制⼤学への進学率は52.6%と前年から0.6ポイント上昇し、過去最⾼を更新した。』(原文ママ)。

 朝日的には、就職率が高いのは?高齢化が進んでいるからか?
 では、進学率は?不安だからか?
 

>批判が高まると、そのたびに「次は経済」と唱える。

 IMFの指摘もある。
  

>物価上昇率は目標の2%に一向に届かない。

 日本は特に頑固であるが、今や先進国の特徴だ。

 利上げに走った米国はどうか? 
 2017年7⽉19⽇付けブルームバーグ『⽶インフレ⽬標未達の⻑期化、⾦融当局の利上げの論拠切り崩す』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-19/OTBO3I6JIJUV01
より。『⽶⾦融当局が2012年1⽉にインフレ⽬標を導⼊して以降、個⼈消費⽀出(PCE)価格指数の伸びは平均1.3%で推移している。』(原文ママ)。
 
 https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-economy-idJPKBN1AH2ZW
欧州でも『ユーロ圏のインフレ率が欧州中央銀行(ECB)の目標である2%付近で推移し続けることを示す証拠はまだ十分にないとの見方』(原文ママ)。

 日本は、20年のデフレであった。
 即効性がない状態とは、副作用があっても緩やかな証拠。 
 

>金融緩和も財政出動も余地が狭まるなか、毎年策定する成長戦略は項目が積み上がるが、もともと短期間で成果を期待できる「魔法の杖」ではない。
>首相は、そうした現状を認めるべきではないか。

 短期間で成果を期待できる「魔法の杖」ではないから、毎年のように経済政策を行う。


>こうしたかけ声のもとで必要な改革がいくつか進んだのは確かだが、それぞれの総括を欠いたままでは、アベノミクスの行き詰まりを取り繕うために目先を変えていると言われても仕方がない。

 行き詰まりなら追加の政策が必要だ。
 朝日の総括とは、一部野党の主張を強調して、無限ループ議論をさせて、停滞と混乱に導きたいってことであろう。

 
>国民が求めるのは新しい看板ではない。

 つまり、主題はアベノミクスのままでよいってこと。
 

>暮らしがよくなったと実感できること、そして将来を安心して展望できることだ。
>人口が減るなか、22年には団塊の世代が75歳になり始める。無駄にできる時間はない。

 暮らしがよくなったと実感させる表現を使わず、実感させない努力をしている人たちがいる限り無理な話だ。

 今日の社説でも、『暮らしがよくなったと実感できる』の基準が不明だ。
 朝日新聞としての『暮らしがよくなったと実感できる』数値的な目標を出すべきだ。それが、無い限り、無限ループ。いくらでも、「上」を要求可能だ。

 2017/7/13付⽇本経済新聞 朝刊『⼤企業賃上げ率2.34% 経団連最終集計』より。
『経団連は12⽇、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた⼤企業の賃上げ額は、⽉7755円と2.34%増えた。前年の伸び率(2.27%)を上回った。』(原文ママ)

 今後、年金収入だけに頼る世代が増える状態だ。
 基本、年金がこのように増えることはない。よって、収入で『暮らしがよくなったと実感できる』ことはあり得ない。
 この世代に対して、医療費などの負担を下げることも出来ない。

 その現実を無視して、世代無視十羽一絡げの世論調査、どうして欲しいのか意味不明の世論調査を行う朝日新聞など。
 Q 安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)
 A 社会保障29
では、どの世代が何を求めているのか不明だけではなく、社会保障って、歳出抑制か?増大か?すら分からない。現役世代、特に若い層になれば抑制が多数派であろう。

 しかし、景気・雇用なら、概ね、景気をよく、雇用をよくであろう。世論調査の結果を見て、これは政府としても取り組みやすい。一方、抽象的な『社会保障』では、政府としても再調査が必須。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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