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2017年8月9日の2件の投稿

2017年8月 9日 (水)

2017年8月9日付け小説朝日新聞社説『核廃絶と医師 命を原点に運動広がれ』を読んでの感想

2017年8月9日付け小説朝日新聞社説『核廃絶と医師 命を原点に運動広がれ』を読んでの感想。

以下感想
>72年前の9月、赤十字国際委員会から派遣されたスイス人医師ジュノー博士は、医薬品15トンをもって原爆投下1カ月後の広島に入り、みずから治療にもあたった。
 
 ウィキペディアによれば、同医師は、『8月9日 - 東京に着任。連合国捕虜の収容状況の確認作業を開始する。9月1日 - 広島の惨状の報告を受け、GHQと交渉して15トンの医薬品(包帯、乾燥血漿など)の提供を受けることに成功する。これは1万人の被災者を1ヶ月治療できる量であったとされる。
9月9日 - 広島を視察。原爆の惨状を目の当たりにする。』(原文ママ)。

 一部で、最初の医師団ともされている。


 しかし、長崎大学のHPには、調 来助氏、
 http://abomb.med.nagasaki-u.ac.jp/abcenter/shirabe/index.html
 9日投下、10日には、『焼跡ではとても充分な治療ができてないので、私の疎開している滑石町に、臨時救護隊を開設することを、古屋野教授に相談した。同意を得て、午後一時ごろ大学を出発し~』の記載がある。
 広島逓信病院の医院長(蜂谷道彦氏)は、『1945年8月6日、広島市への原子爆弾投下に際し、蜂谷は逓信病院近くにあった自宅にいて被爆し、太腿を中心に木材・ガラスなどの破片が刺さるなどの大怪我を負い30近い傷の縫合を受けた。8月11日、怪我から回復した蜂谷は院内回診を始め、患者の病床録作りを医師に指示した。その結果、患者の白血球が減少していることを突き止め、爆心からの距離、被爆位置と白血球数の関係を地図にして発表した。』(ウイキペディアより)。
などの活動は記憶に残すべきであろう。
 
 広島平和記念資料館資料調査研究会『原爆直後の残留放射線調査に関する資料収集と分析 』
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Shiryokan2014_imanaka.pdf
によれば、投下から1週間もたたないうちに複数のグループが現地調査を行っている。
 残留放射線調査が主目的だったと思われるが、

http://wikivisually.com/lang-ja/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B 
によれば、残留放射能測定や被爆者の血液検査などを行ったようだ。結果、土壌中からストロンチウム92やセシウム137が大量に検出され、白血球の減少している被爆者が多いことが分かったとされる。
 記載のある村地孝一氏は、放射線生物学特に放射線の遺伝に対する影響の専門家とされる。次につながる調査だったと言えよう。

 また、wikivisually.comに、『日本政府は8月10日、スイス政府を通じて下記のような抗議文を米国政府に提出した』(原文ママ)の記載がある。


>核兵器禁止条約が先月、国連で採択された。

 2017年7月9日付け朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』では、本文中に「核兵器禁止条約」=『核禁止条約』であるとの記載もなかった。意味不明の『核禁止条約』を使った。

 核関連(核兵器不拡散系)は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
 
 ウィキペディアを参考にすると戦略兵器削減条約のSTARTシリーズ。
 核実験制限・禁止のカテゴリで、部分的核実験禁止条約(PTBT) 地下核実験制限条約(TTBT) 包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)。
 その他で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM) 中距離核戦力全廃条約(INF) 非核兵器地帯(NWFZ) 海底核兵器禁止条約(SACT)。

 多種多様なので、正確な表現が必要だ。
 

>ところが国内に目を転じるとさびしい現実がある。85年にノーベル平和賞を受賞したIPPNWの会員は数十万人いるといわれるが、日本支部は3千人ほどにとどまる。

 日本の医師の人数は約30万人。全体の1%が参加。
 IPPNWの会員は、20万人説。
 日本の医師が100%参加すると、日本1強で多様な意見に乏しくなるだろう。


>そんな日本支部で5月、注目すべき動きがあった。代表支部長のポストを新設し、秋から世界医師会長を兼ねる日本医師会の横倉義武会長が就いたのだ。 
>さっそく都道府県支部の拡充を図り、先月、7年ぶりに12番目の新支部が佐賀にできた。

 http://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/nihonshibu/
によれば、日本支部長名は別人。
 佐賀支部の記載もない。


>非人道的な核兵器から人命を守るには核廃絶しかない。

 もはや仮想空間に閉じこもったような空想的平和主義の状態だ。
 常任理事国以外も保有する状態。
 2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『「北朝鮮、まずミサイル停⽌を」 ⽶、対話の条件緩和 軍事圧⼒と両輪』より。
『⽶国のティラーソン国務⻑官は7⽇、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮との対話に、まずミサイル発射の停⽌が必要との考えを表明した。核開発の即刻停⽌を条件としてきた従来の姿勢を軟化させたとも受け取られる発⾔だ。』(原文ママ)。
 なし崩しに拡散が懸念される。

 保有国と日本不参加の核兵器禁止条約。
 一方、昨年は日本が米国を含む109か国の共同提案国を代表して提出した核兵器廃絶決議案には、米国も賛同している。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004008.html)
 核拡散防止条約(NPT)には、常任理事国も参加。

 朝日新聞は、いつ現実的平和主義になるのだろう。


※午前追記
| 2017年 08月 9日 09:36 JSTロイター『北朝鮮、グアムへのミサイル攻撃を慎重に検討=KCNA』
https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM
『「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。』(原文ママ)。
 これが、現実。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月9日付け小説朝日新聞社説『防衛白書 また隠すのですか』を読んでの感想/また隠す朝日新聞

2017年8月9日付け小説朝日新聞社説『防衛白書 また隠すのですか』を読んでの感想。

以下感想
 防衛白書の平成29年版(暫定版)のPDFが
 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/
にある。
 昨年のPDFは
 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/pdf/index.html
にある。


>白書の対象期間が昨年7月から今年6月末までだから。防衛省はそう説明する。

 2017年7月29日付け朝日新聞社説『陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ』より。
『だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。』(原文ママ)と記していた。
 不十分な段階で、白書に掲載すれば間違った記録を将来へ残してしまう可能性がある。
 また、記載すれば、朝日新聞などは不十分な監察結果を元に記していると騒ぎ立てるだろう。

 2017年8月2日付け朝日新聞社説『陸自日報問題 稲田氏まで隠すのか』より。
冒頭では、『公開すべき文書を隠し、調査では事実関係をあいまいにして、果ては稲田前防衛相まで覆い
隠そうというのか。』(原文ママ)。
 『公開すべき文書を隠し』と表現しているが、問題となったのは2月中旬の会議。2月6日には日報はすべて公開されている。
 『繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」』(2017年07月20日付けBLOGOS『南スーダンの日報問題』(河野太郎氏)http://blogos.com/article/235601/?ignore_lite より)。
 都合の悪いことを隠す朝日新聞である。


>昨秋の情報公開請求に対し、防衛省が日報を廃棄したとして12月に非開示にし、一転して今年2月に公表した経緯や、稲田氏が3月に特別防衛監察を指示した事実をなぜ書かないのか、理解できない。

 理解したくない、読者にさせたくないのだろう。

 今日付けの日経新聞『防衛白書、北朝鮮の脅威前面 ミサイル迎撃強化へ PKO日報問題触れず』より。
『小野寺氏は8日の記者会見で「特別防衛監察の中身は来年の白書に盛り込みたい」と述べた。』(原文ママ)。
 来年盛り込むと発言している。


>7月上旬の北朝鮮のミサイル発射も盛り込まれている。

 これは、繰り返される現実の脅威である。
 

>そもそも日報隠蔽(いんぺい)の狙いは何だったか。日報は昨年7月、首都ジュバでの激しい「戦闘」を生々しく報告していた。だが、稲田氏らはこれを「衝突」と言い換え、PKO参加5原則は維持されていると強弁した。 

 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『PKO日報「廃棄」→「保管」 防衛省、説明転々 「戦闘」認識を明記』より。
『 ただ、政府では「現地部隊が銃撃発生を一般的な意味で『戦闘』と記述した。法的な意味での『戦闘』はない」(防衛省幹部)との説明で従来の答弁は変えない方針だ。』(原文ママ)。
 この法律用語的意味合いをだった発言であることを隠して、強弁と表現する朝日新聞。

 2017.02.21付けZAKZAK『民進、またブーメラン 自衛隊日報を問題視も民主政権時に「戦闘」報告』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170221/dms1702211130011-n1.htm
『だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』(原文ママ)の前例もある。
 前例を隠して、主張する朝日新聞。


> 陸自派遣を継続し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与したい――。日報隠蔽の背景には、そんな政権の思惑があった。

 戦闘があれば、停戦合意はない。
 根本のPKO5原則が崩れて、「駆けつけ警護」とは関係なくPKO部隊は撤退する必要がある。
 PKO5原則を隠して、『駆けつけ警護』の為と思い込ませたい朝日新聞。


>白書は当時のジュバで「発砲事案」「激しい銃撃戦」が発生したと記した。一方で「戦闘」の記述はなく、日報の存在にもふれていない。

 暫定版PDFより。
 『16(同28)年7月7日、ジュバでキール大統領の警護隊とマシャール第1副大統領の警護隊の間での発砲事案が発生した。11 日夜にそれぞれが敵対行為の停止宣言を発出するまで、ジュバ市内で激しい銃撃戦が行われた。』(原文ママ)。
 『敵対行為の停止宣言』の存在については、ふれない朝日新聞。


>やはり安保法に基づく米艦防護についても、5月に初めて実施された事実を安倍政権は公表せず、白書にも言及はない。
 
 朝日新聞は、疑いを持たせたいからわざとこのような表現をしているのだろう。

 先ず、米韓防護の表現には疑問の意見がある。
 そして、運用指針で、「警護」は原則として公表せずだ。

 2017/5/2付けヤフー(日本報道検証機構)『「米艦防護」報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には「警護」では?』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170502-00070547/
『だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。』、『だが、自衛隊法上、厳密にいうと「防護」と「警護」は区別されている。今回は、「防護」ではなく「警護」の段階ではないだろうか。』、『もともと昨年12月に定められた運用指針で、「警護」は原則として公表せず、具体的な侵害など特異な事案のみ公表するとされている。』、『情報源の思惑どおりに報道させられた可能性はないだろうか。』(原文ママ)。

 運用指針については、防衛省の『合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護の運用開始について』
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/22d.html
に『自衛隊法第95条の2の運用に関する指針』  
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/22d_1.pdf
として掲載がある。
 この中で、ヤフー記事を裏付ける『防衛大臣は、本条の運用に際し、自衛隊又は合衆国軍隊等の部隊に具体的な侵害が発生した場合等、本条による警護の実施中に特異な事象が発生した場合には、速やかに公表すること。』(原文ママ)の記載がある。


>それなのに、現実は逆行している。

 逆行ではなく、報道の品質の低下。

 
>ならばこそ、不都合な事実を隠しているとの疑念を招いてはならない

 主語が抜けている。
 ならばこそ、「朝日新聞は」不都合な事実を隠しているとの疑念を招いてはならない。

 クオリティーペーパーとは、もはやジョークにもならない。
 クオリティーとは品質である。
 品質工学では、『品質とは、品物が出荷後、社会に与える損失である。』(ウィキペディアより)。
 


※午前追記
| 2017年 08月 9日 09:36 JSTロイター『北朝鮮、グアムへのミサイル攻撃を慎重に検討=KCNA』
https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM
『「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。』(原文ママ)。
 差し迫った国会で議論すべき話題。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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