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2017年8月10日の3件の投稿

2017年8月10日 (木)

2017年8月10日付け時事通信『ガソリン代、3年で1400万円=鈴木五輪相の収支報告』を読んでの感想/記者は燃費の計算したのか?

 2017年8月10日付け時事通信『ガソリン代、3年で1400万円=鈴木五輪相の収支報告』を読んでの感想。

 以下感想。
 この記事は、
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080901255&g=pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000152-jij-pol
にある。

 この記事には、『鈴⽊⽒の事務所は「7⼈が政治活動に⾞を使⽤した」と説明しているが、⾼額過ぎるのではないかとの⾒⽅も出ている。』(原文ママ)。

 先ず、数字だけまとめる。
1.2013〜15年の3年間3年間にガソリン代を計1412万円支出
2.7人が政治活動に車を使用した
3.岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250~300キロは走っている。

 これらの数字が議員側の虚偽がなく、記者の間違えもない正しいものとする。


 計算する。
 1412万円÷3年≒471万円。
 議員側に厳しく年間500万円とする。
 
 1か月分は、500万円÷12か月≒41.6万円
 1か月で42万円だ(切り上げなので、これも議員側に厳しい)。

 42万円分を7台の車で分けると、
 42万円÷7=6万円。
 1台6万円をガソリン代に使ったことになる。

 ガソリン代を仮に1リットル120円とする。
https://e-nenpi.com/gs/price_graph/6/1/0/
を見ると、
13年はレギュラーでも140円以上、
14年は160円を越えるときもあった。
15年は130円台から110円台に
かなり変動があるが、それでも120円は、議員側にかなり計算上不利な金額である。

 6万円÷120円=500リットル
 1台で、月500リットルのガソリンを消費したことになる。

 選挙活動に利用する車、形としてはプリウスのような車ではなくバン、例えばタウンエースのような車であろう。
http://www.carsensor.net/usedcar/bTO/s100/nenpi/
によれば、11.6~12.8km/Lの燃費だ。
 13km/Lとする。

 500Lのガソリンで、何キロ走れるか?
 500L×13km/Lで、6500km。

 選挙中なら毎日車を利用となるであろうが、25日利用とする。
 6500km/25日=1日260km。

 『1人が1日250~300キロは走っている。』ならば、全く問題ない。

 以上は、見ての通り小学生レベルの計算だ。
 何故、このような検証もしないで、記事に『⾼額過ぎるのではないかとの⾒⽅も出ている』などと記者は書くのか?極めて疑問である。

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2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『麻生財務相 「森友」巡る混乱収めよ』を読んでの感想

 2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『麻生財務相 「森友」巡る混乱収めよ』を読んでの感想。

以下感想
>就任会見はその貴重な機会であり、少なくともここ十数年、新長官は臨んできた。見送りは異例の事態だ。

 70年以上前を蒸し返す朝日新聞が、『ここ十数年』を問題視するのか?

 長官は、コメントを出している。
 2017/8/9付⽇本経済新聞 朝刊『佐川国税庁⻑官、就任会⾒⾏わず 前財務省理財局⻑』より。『佐川⽒は就任コメントを発表し「富裕層や海外取引のある企業による国際的な租税回避に適切に対処していきたい」とした。』(原文ママ)。


>国税庁は「諸般の事情」としか説明していないが、理由は明らかだ。

 国税庁長官が、会見を行わない理由として森友に関連するような発言をしたのか?
 ないならば、それは朝日新聞などメディアの思い込みで、そう思わせたいだけである。


>長官の沈黙が国税庁への不信の広がりを招けば、徴税の業務に影響が出かねない。

 現場で、多少文句を言われる程度。実質影響はないだろう。
 
 ただ、「押し紙」の扱いに影響が出るかも知れない。
 2015年01月19日付けMEDIA KOKUSYO『「押し紙」の経理処理は粉飾決算に該当しないのか? 古くて新しい疑問』
http://www.kokusyo.jp/oshigami/7087/
『「トラブルが起きたときは、国税の●●さんに連絡を取るように、発行本社から指示を受けています」と、いう返事が返ってきた。国税局は、「押し紙」が誘発する経理問題をごまかして来た可能性がある。』(原文ママ)。
 

>大阪府豊中市の国有地を、財務省はなぜ、鑑定価格より8億円余りも安く森友学園に売ったのか。  

 2017.3.28産経『【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求』 
 http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n2.html
より。
『第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。』(原文ママ)。
 これを何故、森友と同列で問題視しないのか?
 
 2017/2/25付けbuzznews『森友学園問題から朝日や読売・朝鮮学校への土地売却経緯の明示求めた維新・丸山穂高議員の質疑に反響』
http://www.buzznews.jp/?p=2106456
『それによると朝日新聞は築地の一等地を当時ひと坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円で、』、『丸山議員は次に公有地の払い下げについて朝鮮学校の例を挙げ、大阪・兵庫・東京でそれぞれ公有地の格安貸与・格安譲渡が行われていたことに疑問を呈し、』
 朝日新聞社は、何故、1/4程度の価格で入手出来たのか?
 そして、朝鮮学校への土地売却の不透明さ。
 疑問ばかり。


>その一つひとつに具体的な証言と資料で答えなければ、税務行政、そして財務省への国民の不信感はぬぐえない。

 一部資料を廃棄した以上、資料は既存のみでの対応となる。
 それを前提にして、想像ではない議論を行い納得するしかない。
 国会の運営費は一日3億円、政党助成金を含めれば4億円と言われている。
(https://www.news-postseven.com/archives/20101025_4295.html)
 ダラダラ続けることが如何に無駄か?   

 ところで、朝日新聞は、何故、自社で誤りを気づいて15年以上も放置したのか?
 未だに具体的な証言と資料が明確とは思えないが、資料を発掘しろと言われたら対応できるのか?
 やはり、朝日新聞関係者を国会に招致して、明確にするべきであろう。
 そうすれば、具体的な証言と資料で答えてくれる筈だ。


>政権としての姿勢が問われている。

 一部メディアで常時行われている報道しない自由。
 その姿勢がなくならない限り、いつまでも続く問題だ。
 今や『国民の不信感』ではなく、朝日新聞などメディアへの不信感だ。

 次の世論調査では、
Q 朝日新聞の報道は、信用できますか?
も同時に実施して欲しいものだ。

※2017年8月11日追記
 慰安婦問題で、朝日新聞社長、未だ会見せず。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 救済の努力を着実に』を読んでの感想

 2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 救済の努力を着実に』を読んでの感想。

以下感想
>今月初めに外相に就いた河野太郎氏と、韓国の康京和(カンギョンファ)外相がマニラで会談した。

 日韓外相会談の内容は、外務省のHPにある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003177.html

 日米韓外相会合は、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html


>そこまで事業は進んできたが、韓国の世論は否定的だ。財団は理事長が辞任し、存続を危ぶむ声も出ている。

 世論だけではない。
 外相、行政もだ。

 2017.7.20ZAKZAK『韓国また妄⾔!康外相「移転要求するだけ慰安婦像の数は増える」 合意再交渉も念頭』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170720/soc1707200002-n1.html
より。
『日韓慰安婦合意をめぐり、韓国からまた妄言が飛び出した。康京和(カン・ギョンファ)外相が、中央日報のインタビューに対し、再交渉も念頭に置いていることを表明、慰安婦像についても、「日本が移転を要求すればするほどさらに作られる」と言い放ったのだ。』(原文ママ)。
 韓国外相自身が、『さらに作られる』と国策とも取れる発言をしている。

 2017年6月14日付けライブドア『韓国の外相候補・康京和氏に疑惑噴出 日韓合意の無視も堂々と宣言』
http://news.livedoor.com/article/detail/13201729/
『日韓合意について「外相間の合意で、法的拘束力はない」と述べたという』(原文ママ)。

 2017年6⽉30⽇毎日『慰安婦少⼥像、⾏政管理に…公館前の2体』
より。
『韓国南部釜⼭の⽇本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を巡る少⼥像について、釜⼭市
が保護、管理できるようにする条例が30⽇、市議会で可決、成⽴した。』(原文ママ)。
 完全に行政管理になった。
 
 2017.6.30付け産経『【歴史戦】釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視』
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300059-n1.html
『条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。』(原文ママ)。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
『韓国内で2015年末の従軍慰安婦問題に関する⽇韓合意に逆⾏する⾔動が相次いでいる。』


>そのため発足した財団に、日本政府は10億円を送り、元慰安婦らの7割以上が現金を受ける意思を示し
た。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
 『財団メンバーは「存命中の元慰安婦への現⾦⽀給はほぼ終えた。』(原文ママ)。

>そこまで事業は進んできたが、韓国の世論は否定的だ。財団は理事長が辞任し、存続を危ぶ
む声も出ている。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
『財政難や⼈⼿不⾜が財団運営の負担になっている。韓国政府は財団⽀援のため17年度予算案に4億ウォン(約4千万円)を計上したが、国会審議で全額削除された。国内で慰安婦問題を所管する⼥性家族省は昨年12⽉に財団から職員を撤収した。』(原文ママ)。
 韓国として、合意を進める気がない。


>韓国政府の中には特別チームの性格について「問題をただす検証ではなく、過程をチェックする検討だ」との指摘があるが、どんな結論が出ても国際的合意と「民意」の板挟みになりかねない。

 朝日新聞としては、別のことを恐れているのだろう。

 2017.7.17付け産経『【慰安婦「日韓合意」】慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」』
http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170023-n1.html
より。
『聯合ニュースによると、韓国大統領府は17日、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の民情首席室から、新たに1361件の文書が発見されたと明らかにした。』(原文ママ、14日には300件発見とも記載)。
 この文書の中に、韓国政府として、朝日新聞の誤報であったことを受け入れる文書があり、かつそれを公表されることへの恐れだ。


>安倍政権も、元慰安婦らへのおわびと反省を表明した1993年の「河野談話」の作成過程を、3年前に検証した。
>だが、大きな問題は見つからず、安倍政権は談話の継承を改めて確認しただけだった。

 外務省のHPにその検証の結果『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~』
 http://www.mofa.go.jp/files/000042173.pdf
がある。
 日付は、2014年、平成26年6月20日。
 朝日新聞が、公式に誤報を認めたのは、2014年8月5日だ。
 朝日新聞による30年以上続いた大誤報を前提とした検証がなされていない。


>歴代政権が積み上げた対外的な談話や合意を、政治の思惑で安易に蒸し返すのは不毛というべきだ。

 朝日新聞、おまいうだ。
 金儲けの思惑で安易に蒸し返すのは不毛というべきだ。

 
>今のインドネシアで、旧日本軍の部隊の命令で女性を連れ込んだとの証言資料が法務省にあったが、市民団体の指摘で内閣官房に提出されたのは今年2月だ。

 今度は、インドネシアで、金儲けの思惑で安易に蒸し返しですか。
 朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊で仕込みか?(http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/40801021.htmlを参考)。

 それにしても、また「証言」だ。
 朝日新聞の主張に沿う慰安婦の証言は正しい、前川氏の証言は正しいを連想する。
  

>日韓両政府は、約束を一つずつ守り、感情の対立をあおらない最善の努力を尽くすべきだ。

 おまいう。
 煽りの代表である朝日新聞。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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