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2017年8月12日の2件の投稿

2017年8月12日 (土)

2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 有効な規範へ結束を』を読んでの感想/『法の支配』の文言が消えた朝日社説

 2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 有効な規範へ結束を』を読んでの感想。

以下感想
 おまじなの天安門。


 あらあら、2016年10月22日付け朝日社説『中比首脳会談 「法の支配」を忘れるな』と見出しで、南シナ海問題などについて『法の支配』を主張していた。 
『近隣国同士が関係を改善すること自体は好ましい。ただし、互いの狭い利益のために「法の支配」を軽視するなら、アジア地域の重い懸念となろう。』(原文ママ)。

 この『法の支配』の文言が、今日の社説に無いのだ。
 『植民地支配』や『侵略』という文言には、執拗な拘りを持つ朝日新聞でもある。

 2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『南シナ海、中国ペース』によれば、これまで、ASEAN地域フォーラムでは、中国の南シナ海へ侵出について「深刻な懸念」を表明してきたが、今回は「数⼈の⼤⾂から出された埋め⽴てへの懸念に留意する」などと弱い表現になったようだ。この点の影響が今日の朝日社説にあるかも知れないが、やはり、友好メディアとして、『法の支配』を『規範』に格下げすることでポイントを稼ぎたかったのだろう。


>今回はあいまいにされた法的拘束力を、きちんと定めることが必要だ。

 これまで、『法的拘束力』はなかった。
 上記ASEAN地域フォーラムの報道から、先ず『法的拘束力』はあり得ない。

 無いと分かっていながら、『きちんと定めることが必要だ。』とは騙しとも言える。


>合意した枠組みには「国際法の原則に従う」など差し障りのない項目が並び、法的拘束力を示す内容がない。行動を縛られたくない中国による骨抜きがなされたとみるべきだろう。

 元々無い『法的拘束力』が、新設されることはない。
 中国の秋の党大会を前に、弱腰批判を受けるような『法的拘束力』など絶対に作らせない。

 中国による金の支配、金銭的拘束力は暫く続く。


>しかし判決は今も有効であり、中国が国際法に違反している状態は変わっていない。

 しかし『法の支配』の文言のなくなった朝日新聞社説。
 一方、『植民地支配』や『侵略』という文言には、執拗な拘りを持つ朝日新聞。

  
>トランプ政権下で米国外交の存在感が薄くなっていることも背景にある。東アジア地域の安定を図るうえで、米国や日本の建設的な関与がやはり必要だ。

 関与があってもこの主張の朝日。

 2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『南シナ海、中国ペース』より。
『ARFでは、中国が南シナ海の島々を埋め⽴て、滑⾛路などの軍事施設の建設を進めていることについて⽇⽶などが懸念を表明。これに対して中国はかねて「当事者ではない国が介⼊すべきではない」と主張して⽇⽶の批判を受け付けず、ARFでも同様の主張を展開したもようだ。』(原文ママ、ARFは、ASEAN地域フォーラムのこと)。

 当事国のフィリピンに対してだけ見ても、
 2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『フィリピン⼤統領、⽶との関係改善模索 国務⻑官と会談』
『⾃⾝の⿇薬犯罪対策に批判的だったオバマ前⼤統領とは会うのを拒否していたが、トランプ政権と
は関係改善を模索する姿勢をうかがわせた。』(原文ママ)。
  
 平成29年8⽉6⽇付け外務省『⽇・フィリピン外相会談』より。『河野⼤⾂から,カエタノ⼤⾂とお会いでき喜ばしい,ASEAN議⻑国としてのリーダーシップに敬意,ASEANの成功に向けて緊密に協⼒したい旨述べ,両⼤⾂は関係強化に向けて緊密に協⼒していくことで⼀致しました。』(原文ママ)。

 これらも朝日新聞に取っては、非建設的な扱いなのかも知れない。


>南シナ海を開かれた平和の海とする規範に中国を引き込み、次世代に引き継ぐ。そのための創意と努力を各国に望む。

 2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『中国⽀配、⻭⽌め策なく ⾮軍事化の要請 次々無視』より。
『ASEANは外相会議の共同声明などで⾮軍事化を求めているが、中国は要請を無視し着々と軍事拠点化を推し進める。規範ができても「南シナ海を⼿放すことはないだろう」(ASEAN外交筋)との悲観的な⾒⽅が広がる。』(原文ママ)。

 中国は、国際法があっても無視だから、域内規範など無視。実質無視は不変。
 よって、南シナ海の中国支配を次世代に引き継ぐってことを容認とも取れる朝日主張。

 『創意と努力』とは、中国に侵出してもらい金の支配の状態。
 

 おまじなの天安門。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『東芝の混迷 投資家の視線は厳しい』を読んでの感想

2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『東芝の混迷 投資家の視線は厳しい』を読んでの感想。

以下感想
>経営の混迷が続く東芝が、定められた日程より大幅に遅れて、16年度の決算と有価証券報告書の公表にこぎつけた。
 
 2017年3⽉期の有価証券報告書に⼀部を除き正しいことを⽰す「限定付き適正」の監査意⾒がついた。
 4月11日に2016年4~12月期については(2月、3月に発表延期)、監査法人の意見なしで公表している。
 2017年6月28日の株主総会では、株主への決算報告は断念。 

 有価証券報告書の提出期限は、監査意⾒を得るために6⽉末から8⽉10⽇に延期。社説では、『大幅』と表現されているが、1か月半もないとも言える。
 8月延期に伴い1部上場から2部上場になった。
(2017/8/9付⽇本経済新聞 朝刊『東芝決算、監査法⼈が「部分承認」 債務超過解消、次の課題』などを参考)

 海外子会社の影響で、決算が遅れた例として、今年は富士フィルムも上げられる。 


> とはいえ、決算をチェックした監査法人の意見は「限定つき適正」にとどまった。

 2017年 08⽉ 10⽇付けロイター『焦点︓東芝監査、「⽟⾍⾊」の決着 上場廃⽌回避にはなお課題』
https://jp.reuters.com/article/toshiba-listing-idJPKBN1AQ1FE
より。
『また、別の取引銀⾏の幹部は、東芝とあらたがそれぞれのメンツを⽴てながら上場廃⽌の回避に動いたと分析、財務と内部統制に別々の意⾒を⽰した監査結果を「絶妙な落としどころ」と表現した。』(原文ママ)。
 『絶妙な落としどころ』の見解もある。


>15年に不正会計が発覚した後、改善に努めてきたはずなのに、全面的なお墨付きは得られなかった。

 提言を受けても改善が見えない事例は、よくあることだ。
 2014年12月22日付け朝日新聞社第三者委員会『報告書』
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf 88ページより
『朝日新聞は、今回の事件をきっかけに、既報の記事内容が「誤報」であったと判明したときに、それをどう扱うか、という点について、精緻な議論をし、将来に向けての対応策を確立すべきである。』(原文ママ)

 この提言を、緻密な議論とは、将来に向けての逃げと解釈してしまったよう。
 例えば、2017年05月02日付け河北『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
 母親に取材せず談話を記載、指摘があると関係者とのやりとりの中で行き違いがありとコメントして逃げる。

>不正会計を受けて経営陣を刷新した東芝は「不備はない」と反論しているが、指摘を真摯(しんし)に受け止め、体制を改めて精査するべきだ。

 分かり難い主張をする朝日新聞。
 実態は、子会社のWHの損失の計上時期のみで、東芝全体ではない。
(2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『東芝の綱川社⻑「決算は正常化」』など)


>経営の先行きに不安を持たれるもう一つの要因が、半導体事業の売却交渉の迷走だ。

 最大の理由であるWDからのイチャモンを隠して主張する朝日新聞。


>作業が長引いたのは、巨額損失をいつ認識したかをめぐり、担当したPwCあらた監査法人と東芝の間で溝が埋まらなかったためだ。 

 『巨額損失をいつ認識したか』とは、前文からは、原発以外もあるとも読めてしまう。
 

>投資家の間では、東芝株の上場が維持されるかが注目されている。

 朝日新聞とは、真逆の方向で注目されている例。

 2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『東芝株に群がる海外勢』より。
『経営再建中の東芝株に海外のヘッジファンドが群がっている。』、『嗅覚鋭いファンド勢はどんな勝機を⾒いだしているのか。』、『こうしたファンドは通常、短期で売り抜ける⼿法は取らない。』(原文ママ)。
 ファンドの保有率、エフィモント9.84%、グリーンライト非開示、キングリトリート5.81%。 
 そう投資家の視線は、厳しいのだ。

 基本、朝日新聞の主張の逆が正解であることは多くの人意見。
   

>株式市場が経済のインフラとして健全に機能するには、正しい企業情報がすみやかに開示され、ルール違反には厳正に対処するという公正さが何より大切だ。

 朝日新聞としては、東芝を叩き、非上場にさせ、国際市場で不利にさせ、同時に日本の産業界に暗い雰囲気に陥れたいのだろう。


 東証の上場廃止基準は
 http://www.jpx.co.jp/equities/listing/delisting/
に記載。株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、有価証券報告書等の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、特設注意市場銘柄等、上場契約違反等、その他がある。

 この中で該当する可能性があるのは、有価証券報告書等の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等は取り敢えず解消。
 債務超過、特設注意市場銘柄等も絡むが、後者は、有価証券報告書に「限定付き適正」の監査意⾒が付いたので新たな発覚がない限り恐らく問題なし。債務超過は半導体メモリー事業の売却が焦点だが、更なる売り出し事業もあるかも知れない。
 売却益は低くとも、日米韓連合よりWDの絡むKKRへの売りの方がトラブルは少ないだろう。
 日米韓連合の韓国SKは、議決権が欲しいと言い出したようで厄介(仲介者が入っているので、言った、言わないの話もあるようだ)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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