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2017年8月16日の3件の投稿

2017年8月16日 (水)

2017年8月15日付け日経新聞 社説『わだかまりなく戦没者を追悼したい』を読んでの感想。

2017年8月15日付け日経新聞 社説『わだかまりなく戦没者を追悼したい』を読んでの感想


以下感想
>公明党の⼭⼝那津男代表は先⽇、広島で原爆死没者慰霊碑だけでなく、韓国⼈原爆犠牲者慰霊碑にも献花した。原爆で亡くなった14万⼈のうち、朝鮮半島出⾝者は2万⼈もいた。にもかかわらず、政府・与党⾸脳がこの碑にお参りしたのは初めてだったそうだ。こうした⼩さな積み重ねの先に真の和解はあるはずだ。

 これには疑問だ。

 1910-1945年は、韓国と北朝鮮は1つで、日本が統治。1948年に分離。
 よって、韓国人として、犠牲になった方はおらず、韓国⼈原爆犠牲者慰霊碑ではなく、朝鮮⼈原爆犠牲者慰霊碑であるべき。

 原爆死没者慰霊碑、広島市のHP、
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/tour/ireihi/tour_20.html
に、次の記載がある。
 碑文の趣旨として、『碑文はすべての人びとが原爆犠牲者の冥福を祈り戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である 過去の悲しみに耐え憎しみを乗り越えて全人類の共存と繁栄を願い真の世界平和の実現を祈念するヒロシマの心がここに刻まれている』。すべての人々だ。
 原爆死没者名簿として、『国内外を問わず、原子爆弾に被爆し、亡くなられた方の名前を記帳した原爆死没者名簿が納められています。』。国内外問わずだ。
 にも関わらず、韓国人だけ別枠が存在することは、差別的印象を与えてしまう。
 『⼩さな積み重ねの先に真の和解はあるはずだ』と社説で記しているが、寧ろ、⼩さな積み重ねの先にあるのは、新たなる壁作りに思える。

 公明党の山口代表の行動理由は、確かなことは分からない。
 しかし、 公明党の支持団体の創価学会の意向があった可能性もある。
 2013/12/29付けJ-CAST『韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由』
https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
『現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。』(原文ママ)。
 更なる布教活動とも想像できるが、あくまで想像の範囲。
 
 氏の訪問、社説、碑文に刻まれたことからすれば、間違ったメッセージを送ってしまったように思えてならない。

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2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『水産資源 管理強化の具体策急げ』を読んでの感想

 2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『水産資源 管理強化の具体策急げ』を読んでの感想。

以下感想
>水産庁が今春まとめた水産基本計画は、「資源管理の充実」を柱の一つに置いた。日本全体での年間の漁獲量に枠を定める「漁獲可能量」制度の対象とする魚種を増やすことや、漁業者ごとに枠を配る「個別割り当て」の活用も検討するという。方向性は妥当だ。

 魚に国境はない。
 
 2017/7/22付⽇本経済新聞 朝刊『サンマ漁、中台と深い溝 ⽇本の制限案「不合理」と反発強く ルール作りに3年以上の声』より。
『⽇本など8カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)が15⽇まで開かれ、乱獲防⽌に向けた国際的な枠組みづくりについて協議したが、中国などの強い反対で物別れに終わった。結果を中国、台湾のメディアも速報。⽇本が提案した漁獲制限は「不合理だ」などと報じ、溝の深さが浮き彫りとなった。』、『北太平洋のサンマ漁獲量は、2011年から15年の平均で46.1万トン。かつては⽇本とロシアが⼤半を占めたが、アジア勢の参⼊で競争になった。13年に台湾が⽇本を抜き世界⼀に、3位の中国は直近4年間で30倍に伸びた。』(原文ママ)。
 
 2017/4/23 2:00 日本経済新聞 電子版『爆食漁船、日本近海に侵食 乱獲の懸念も』
より。
『台湾や中国は日本のEEZのすぐ外側の公海に超大型の漁船を長期間停泊させ、とれたサンマやサバを輸送船で運ぶようになったのです。公海域では誰でも自由に漁業が行えるため、日本の漁業取り締まり船も手出しができません。』、『中国の船団は「かぶせ網」という特殊な漁法でイカを群れごととるため、乱獲のおそれも強いのです。』(原文ママ)。
 
 2017/4/12付日本経済新聞 朝刊『漁業管理 譲らぬ日中韓』
より。
『「韓国とは議論ができない」――。水産庁の担当者はため息をつく。』、『許可のない韓国漁船が日本のEEZ内で漁をして拿捕(だほ)される例が相次ぐ。16年に水産庁が外国船を拿捕した6件のうち、韓国船は5件を占める。』、『中国の圧力も高まっている。中国は自国のEEZ内の資源が乱獲で枯渇。どの国でも原則として自由に漁獲できる公海で漁をする姿勢を強めている。政府は漁業者に遠い公海までの燃料費を補助し、国ぐるみで公海に乗り出し、サバやサンマに狙いを定める。』(原文ママ)。

 2015年9月7日(月)放送NHK『サンマ争奪戦 ~どう守る“日本の秋の味覚”~』
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3701/1.html
より。『中国や台湾、それに韓国。多いときには1つの漁場に50隻から60隻がひしめき合います。日本では見られない1,000トン級の大型船。増えてきたのは、ここ3、4年のことだといいます。』(原文ママ)。
   
 北太平洋漁業委員会(NPFC)の管轄内の話がない朝日社説。
 日本周辺で起きている全体像を見せたくない朝日新聞。


>後手に回った典型が、太平洋クロマグロだろう。

 幸い、クロマグロは完全養殖も可能になった。


>漁獲量の順守や、計画的・効率的な漁の実現につながるとも指摘されるが、日本での実施例はごくわずかだ。本格導入に向けて議論を深めたい。

 意訳。
 日本周辺で起きている現実がある。
 国内を厳しい扱いにして、中韓を有利に漁をさせたいってこと。


>海は世界でつながっており、資源を守るには国際的な協調も不可欠だ。

 しかし、都合が悪いので、北太平洋漁業委員会(NPFC)の記載がない朝日社説。


>カツオなどは世界的な乱獲が心配されている。

 庶民のサンマには興味がない朝日新聞。


>他国に資源管理の強化を求めるためにも、まずは漁業大国である日本自身が範を示す必要がある。

 2016.12.02ポストセブン『「嫌いな新聞」ランキングはあの新聞社が圧勝 嫌われることにも価値がある?』 
http://www.news-postseven.com/archives/20161202_472032.html
 男女とも1位の朝日新聞。 
 人に求め、自らは実行なしでは、嫌われる原因かも知れない

 「朝日新聞自身が範を示す」、かつて、そんなことがあっただろうか?
 戦争を煽り続けた朝⽇新聞は、その加害者責任を謝罪する「範」を示したとは思えない。
 慰安婦報道は、模範となるような継続的な訂正活動も見えない。先ずは、韓国で、理解が得られるまでしっかりとした模範となるような説明責任を果たして欲しいものだ。

 2017/8/15付⽇本経済新聞 朝刊『少⼥像、路線バスに 韓国』より。
『韓国のソウルで14⽇、旧⽇本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少⼥像を座席に置いた路線バスが運⾏を始めた。同市内の⽇本⼤使館近くを通る路線で9⽉末まで運⾏される。南部の光州市では同⽇、新たに5体の少⼥像が公園などに置かれた。』(原文ママ)。
 この件、NHKの午後7時のニュースでもバス内の映像付きで報道があった。
 
 築地の路線バスには、誤報被害に困惑する少女像が必要な状態だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 学びの保障、広く早く』を読んでの感想/普通教育が前提

 2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 学びの保障、広く早く』を読んでの感想。

以下感想
>無償化は法律を改めれば実現できる。わざわざ改憲を持ちだすまでもない。ただ「高等教育を万人に開かれたものに」という考え自体は正しく、その重要性はますます高まっている。

 憲法上は、『普通教育』の表現がある。
 これは、全国民共通の一般的・基礎的、なおかつ国民に必要とされる教育で、職業的・専門的ではない教育を指す。
 
 国民以外は対象外。全国民共通の学習を主体としない学校、更に、職業的・専門的も対象外。外国人だけの学校、工業高校も対象外に取れる。
 しかし、ご都合解釈憲法学者が読むと違う解釈になるのだろう。


>憲法26条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障し、これを受けて教育基本法は、人種や信条などに加え、経済的地位によっても教育上差別されないと定めている。 

 憲法26条の2『すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。』。
 『普通教育』が前提だが、ご都合解釈憲法学者が読むと違う解釈になるのだろう。
 『普通教育』の中に、『義務教育』があると取れる。

>改憲に政治のエネルギーを費やすよりも、この現憲法の精神を、確実に実践していくことが肝要だ。

 その場合は、あくまで『普通教育』を行う学校が対象だ。


>東大の小林雅之教授らの調査では、年収400万円以下と1千万円超の家庭では、私大への
進学率に倍に近い開きがある。

 『1千万円超の家庭』とは朝日新聞などを指す。
 優越感に浸りたい思いがあるのだろう。

>いまや高等教育はぜいたく品ではない。

 何年か先には、大学、大学院も『ぜいたく品ではない』と言い出すだろう。


>貧富による進学格差を放置するとどうなるか。貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる。

 しかし、少なくとも高卒以上であろうと考えられる人物でも妙な主張をする人は存在する。
 朝日新聞の経済部記者が、ツイッターで『原発がなくて衰退するのは原⼦炉メーカーでしょ︖ そもそも⽇本経済が衰退するかどうかも被災者には関係ない話』と⽇本経済の成⻑と被災地の復興が関係ないと取れる発言をしていた。
(https://twitter.com/anonymous201504/status/886122326512640000)
 経済部記者でもこのレベルの朝日新聞。

 妙な主張で、社会に混乱をもたらし、国の根幹をきしませたいなら別だが。


>一律無償化には3・7兆円の財源が必要で、ただちに実現するのは難しい。まずは奨学金制
度の改善を急ぐべきだ。

 言葉を変えても財源は必要だ。
 2017年04月20ダイヤモンド『独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング 平均は1.3%、延滞率5%以上の学校は7校』
http://toyokeizai.net/articles/-/168512
『日本学生支援機構の資料によると、2015年度末時点の奨学金の延滞額は約880億円にものぼる。この延滞金が返還されなければ、国民の負担による補填や、将来世代への不利益に繋がりかねない。』(原文ママ)。
 奨学金の範囲を広げれば、雪だるま式に延滞、踏み倒しが増える。


>有利子型を無利子型に置き換えてゆき、給付型も広げる。授業料減免も組み合わせ、負担軽減を進める必要がある。

 当然の権利では、有難味が薄れる。返済意識も下がるのではないか?


>放課後の学習支援など、大学進学前の小中高段階からの支援も重要だ。手を尽くして、26条が真に息づく社会を築きたい。

 26条には、普通教育の記載がある。
 朝日新聞は、それをご都合拡大解釈して、あるいは無いものと扱う方向に煽動して、朝鮮学校に税金を投入させたいのが根本にあるのだろう。

『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。


 ところで、文科省も貧困に関する調査は、まだ十分に行っていないようだ。
 2017年06月12日BLOGOS『前川氏は貧困女性問題に取り組んだか?→文科省「全くない」』
http://blogos.com/article/228269/
『先週金曜日の夕刊フジでも取り上げられましたが、前川喜平氏の連れ出しバー通いについて前川氏は「貧困調査」と述べているが、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにとか、研究しろ等の指示はあったのか。また、前川氏からレポート等の提出はあったのかを、参院内閣委員会で質問。→文科省より「全くない」との答弁。』(原文ママ)。
 『全くない』だ。
 先ずは、様々な視点からの調査も必要であろう。

 また、「教育格差」を批判する人の多くは、大学の教員などの教育関係者、同時に利害関係者の指摘もある。教育ムラに関わりの薄い団体、個人による調査も求められる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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