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2017年8月17日の2件の投稿

2017年8月17日 (木)

2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『関西3空港 一体運営で浮揚を』を読んでの感想

 2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『関西3空港 一体運営で浮揚を』を読んでの感想。

以下感想
>神戸市が持つ神戸空港の運営権が、関西、大阪(伊丹)両空港を運営する関西エアポートと、親会社のオリックス、仏バンシ・エアポートの3社連合に売却される。来年4月から、3空港の一体運営が実現する。
 
 過去、3つも必要か?の議論もあった。神戸を廃港(関西経済同友会の代表)、伊丹を廃港(大阪府知事)。
(2009年12月号 BUSINESS『火を噴いた「神戸空港廃港」論』https://facta.co.jp/article/200912004.html を参考)


 入札には、双日が撤退。
 オリックス陣営のみの入札。
 8月決定が7月に前倒し。
 また、何処かのメディアは、強い憎しみと願望で炎上商法でもするのではないか?と思えてしまう。

 2017/7/21付け⽇本経済新聞 電⼦版『神⼾空港運営権、7⽉中に決定へ 8⽉予定から前倒し』によれば、市議会通過は9月、10月に実施契約で正式となる。


>空港民営化は各地で進む。仙台が昨年7月から民営化され、高松も来年4月に続く予定だ。北海道や福岡県では、複数の空港を民間が一括して運営する構想が動いている。

 北海道の面積(83,424km2)は、関東地方(32,420 km²)の約2.6倍だ。空港が1カ所かけるとその影響は大きい。
 稚内空港の平均搭乗率が60%を下回る。廃港が懸念される。更に稚内まで行く、JR宗谷本線も名寄以北の廃線の話も浮上。
 「公共交通格差が広がりかねない」と、格差ガーの朝日的な主張がない。

 
>日本で民営空港は定着するか。関西3空港の一体運営の成否が試金石となってこよう。

 2016年2月29日付け朝日新聞社説『仙台空港 民営化のモデル目指せ』より。
『税金を投じて全国各地に造った空港を、民営化を通じて地域の拠点にできるかどうか。東日本大震災の被災地でもある仙台が試金石となる。』(原文ママ)。

 試金石が継続する朝日新聞。
 足踏みが好きなのか。 


 ところで、仙台空港は?
 2017年07月01日付け河北新報『<仙台空港民営化1年>社長 旅客数達成に自信』  
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170701_12008.html

より。『16年度の旅客数は316万人で、同社は17年度の目標旅客数を341万人に設定。節目の1日にはスカイマーク(東京)が神戸線を就航、9月にはピーチ・アビエーション(大阪)が新たな拠点とする。』(原文ママ)。
 今のところよい傾向のようだ。
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『新専門医制度 「患者本位」を忘れずに』を読んでの感想

 2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『新専門医制度 「患者本位」を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想
>名称も「専門医」「認定医」などが混在し、患者にはわかりにくい。

 専門士もいる(これは医師ではなく医療知識を持つ保育士)。

>専門性を重視するあまり、医師が自分の分野以外の患者は診察しない、ということになっても困る。

 損害賠償や煽り報道で、取り敢えず、医師の責任にされる場合もある。
 こうなるとストレスで、専門分野の医療活動への影響も懸念される。更に、一時診療受け付けずの状態になっては、専門医を必要とする患者に取ってはマイナス。
 よって、自分の専門分野以外の患者は、診察しないのもやむを得ず。


>避けなければならないのは、新制度に伴う研修や指導のため、医師が大学病院や都市部の大病院に集中する事態だ。

 2016/6/28付日本経済新聞 朝刊『新専門医制度の不安を拭え』より。
『ところが研修のために医師が都市部に集まり、地方の医師不足が加速するとの懸念は根強い。』


>ただ、研修先を選べるいまの初期研修が04年に始まってから、地方の大学を卒業した医師が大都市圏に流れ、偏在の一因になったと指摘される。

 しかし、就職先の選択の自由が確保できる。
 


>「総合診療専門医」の新設も、新制度の特徴だ。
>地域の病院や診療所で患者に対応するだけでなく、在宅医療や介護、みとりまで担うことが期待されている。

 基本は、次の通りではないのか。
 日本には、「かかりつけ医」、「総合診療専門医」が共存する(他に主治医)。
 「かかりつけ医」は、身近な地域で日常的な医療、相談が出来る存在。但し、法的根拠なし。
 「総合診療専門医」は、内科、外科などと同列に扱われる総合診療科の医師。19の基本領域(学会)に分けられる一つ。

 現在、国は、「かかりつけ医」のいる診療所から、専門医(内科とか外科とか)の存在する大病院への流れの普及に注力している。
 その流れの一つは、2016年4月からは、紹介状のない患者が大病院を受診すると、5000円以上の追加料金である。

 2016/9/11付日本経済新聞 朝刊『かかりつけ医、根づくか』より。
『かかりつけ医は英国やフランスなどが制度化。1948年開始と歴史ある英国では、居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶのが義務だ。そこを受診せずに大病院にはかかれない。』、『経済協力開発機構(OECD)によると、日本人は1人あたり年12.9回、医師の診察を受ける。かかりつけ医が定着する英国の5.0回、ドイツの9.9回に比べ多い。』、『通院や検査の無駄を省くには、幅広い症状を診る「総合力」を持つ医師の育成が不可欠だ。』、『日本医師会総合政策研究機構の14年8月の調査では、「かかりつけ医がいる」のは全体の53.7%にとどまっている。』(原文ママ)。
 「かかりつけ医」は、患者、医師の負担軽減にもつながるとされる。

 しかし、今日の朝日社説には、「かかりつけ医」が登場しない。


>総合性と専門性をどう両立させるか。
 
 前々から大病院などでは、総合的に診る医師と専門的に診る医師が、1人患者を診る場合も少なくない。
 総合診療科の有無は、その病院の方針で決まる(小児科があるとかないとか)。
 総合診療専門医の活動も、その病院の考え方で決まるのではないだろうか。かかりつけ医に近い存在、例えば、雑談に近い健康相談まで受けるのか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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