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2017年8月10日 (木)

2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 救済の努力を着実に』を読んでの感想

 2017年8月10日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 救済の努力を着実に』を読んでの感想。

以下感想
>今月初めに外相に就いた河野太郎氏と、韓国の康京和(カンギョンファ)外相がマニラで会談した。

 日韓外相会談の内容は、外務省のHPにある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003177.html

 日米韓外相会合は、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html


>そこまで事業は進んできたが、韓国の世論は否定的だ。財団は理事長が辞任し、存続を危ぶむ声も出ている。

 世論だけではない。
 外相、行政もだ。

 2017.7.20ZAKZAK『韓国また妄⾔!康外相「移転要求するだけ慰安婦像の数は増える」 合意再交渉も念頭』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170720/soc1707200002-n1.html
より。
『日韓慰安婦合意をめぐり、韓国からまた妄言が飛び出した。康京和(カン・ギョンファ)外相が、中央日報のインタビューに対し、再交渉も念頭に置いていることを表明、慰安婦像についても、「日本が移転を要求すればするほどさらに作られる」と言い放ったのだ。』(原文ママ)。
 韓国外相自身が、『さらに作られる』と国策とも取れる発言をしている。

 2017年6月14日付けライブドア『韓国の外相候補・康京和氏に疑惑噴出 日韓合意の無視も堂々と宣言』
http://news.livedoor.com/article/detail/13201729/
『日韓合意について「外相間の合意で、法的拘束力はない」と述べたという』(原文ママ)。

 2017年6⽉30⽇毎日『慰安婦少⼥像、⾏政管理に…公館前の2体』
より。
『韓国南部釜⼭の⽇本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を巡る少⼥像について、釜⼭市
が保護、管理できるようにする条例が30⽇、市議会で可決、成⽴した。』(原文ママ)。
 完全に行政管理になった。
 
 2017.6.30付け産経『【歴史戦】釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視』
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300059-n1.html
『条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。』(原文ママ)。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
『韓国内で2015年末の従軍慰安婦問題に関する⽇韓合意に逆⾏する⾔動が相次いでいる。』


>そのため発足した財団に、日本政府は10億円を送り、元慰安婦らの7割以上が現金を受ける意思を示し
た。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
 『財団メンバーは「存命中の元慰安婦への現⾦⽀給はほぼ終えた。』(原文ママ)。

>そこまで事業は進んできたが、韓国の世論は否定的だ。財団は理事長が辞任し、存続を危ぶ
む声も出ている。

 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦合意逆⾏の動き 財団縮⼩や交渉検証 ⽂政権、世論を意識』より。
『財政難や⼈⼿不⾜が財団運営の負担になっている。韓国政府は財団⽀援のため17年度予算案に4億ウォン(約4千万円)を計上したが、国会審議で全額削除された。国内で慰安婦問題を所管する⼥性家族省は昨年12⽉に財団から職員を撤収した。』(原文ママ)。
 韓国として、合意を進める気がない。


>韓国政府の中には特別チームの性格について「問題をただす検証ではなく、過程をチェックする検討だ」との指摘があるが、どんな結論が出ても国際的合意と「民意」の板挟みになりかねない。

 朝日新聞としては、別のことを恐れているのだろう。

 2017.7.17付け産経『【慰安婦「日韓合意」】慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」』
http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170023-n1.html
より。
『聯合ニュースによると、韓国大統領府は17日、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の民情首席室から、新たに1361件の文書が発見されたと明らかにした。』(原文ママ、14日には300件発見とも記載)。
 この文書の中に、韓国政府として、朝日新聞の誤報であったことを受け入れる文書があり、かつそれを公表されることへの恐れだ。


>安倍政権も、元慰安婦らへのおわびと反省を表明した1993年の「河野談話」の作成過程を、3年前に検証した。
>だが、大きな問題は見つからず、安倍政権は談話の継承を改めて確認しただけだった。

 外務省のHPにその検証の結果『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~』
 http://www.mofa.go.jp/files/000042173.pdf
がある。
 日付は、2014年、平成26年6月20日。
 朝日新聞が、公式に誤報を認めたのは、2014年8月5日だ。
 朝日新聞による30年以上続いた大誤報を前提とした検証がなされていない。


>歴代政権が積み上げた対外的な談話や合意を、政治の思惑で安易に蒸し返すのは不毛というべきだ。

 朝日新聞、おまいうだ。
 金儲けの思惑で安易に蒸し返すのは不毛というべきだ。

 
>今のインドネシアで、旧日本軍の部隊の命令で女性を連れ込んだとの証言資料が法務省にあったが、市民団体の指摘で内閣官房に提出されたのは今年2月だ。

 今度は、インドネシアで、金儲けの思惑で安易に蒸し返しですか。
 朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊で仕込みか?(http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/40801021.htmlを参考)。

 それにしても、また「証言」だ。
 朝日新聞の主張に沿う慰安婦の証言は正しい、前川氏の証言は正しいを連想する。
  

>日韓両政府は、約束を一つずつ守り、感情の対立をあおらない最善の努力を尽くすべきだ。

 おまいう。
 煽りの代表である朝日新聞。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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