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2017年8月12日 (土)

2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『東芝の混迷 投資家の視線は厳しい』を読んでの感想

2017年8月12日付け小説朝日新聞社説『東芝の混迷 投資家の視線は厳しい』を読んでの感想。

以下感想
>経営の混迷が続く東芝が、定められた日程より大幅に遅れて、16年度の決算と有価証券報告書の公表にこぎつけた。
 
 2017年3⽉期の有価証券報告書に⼀部を除き正しいことを⽰す「限定付き適正」の監査意⾒がついた。
 4月11日に2016年4~12月期については(2月、3月に発表延期)、監査法人の意見なしで公表している。
 2017年6月28日の株主総会では、株主への決算報告は断念。 

 有価証券報告書の提出期限は、監査意⾒を得るために6⽉末から8⽉10⽇に延期。社説では、『大幅』と表現されているが、1か月半もないとも言える。
 8月延期に伴い1部上場から2部上場になった。
(2017/8/9付⽇本経済新聞 朝刊『東芝決算、監査法⼈が「部分承認」 債務超過解消、次の課題』などを参考)

 海外子会社の影響で、決算が遅れた例として、今年は富士フィルムも上げられる。 


> とはいえ、決算をチェックした監査法人の意見は「限定つき適正」にとどまった。

 2017年 08⽉ 10⽇付けロイター『焦点︓東芝監査、「⽟⾍⾊」の決着 上場廃⽌回避にはなお課題』
https://jp.reuters.com/article/toshiba-listing-idJPKBN1AQ1FE
より。
『また、別の取引銀⾏の幹部は、東芝とあらたがそれぞれのメンツを⽴てながら上場廃⽌の回避に動いたと分析、財務と内部統制に別々の意⾒を⽰した監査結果を「絶妙な落としどころ」と表現した。』(原文ママ)。
 『絶妙な落としどころ』の見解もある。


>15年に不正会計が発覚した後、改善に努めてきたはずなのに、全面的なお墨付きは得られなかった。

 提言を受けても改善が見えない事例は、よくあることだ。
 2014年12月22日付け朝日新聞社第三者委員会『報告書』
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf 88ページより
『朝日新聞は、今回の事件をきっかけに、既報の記事内容が「誤報」であったと判明したときに、それをどう扱うか、という点について、精緻な議論をし、将来に向けての対応策を確立すべきである。』(原文ママ)

 この提言を、緻密な議論とは、将来に向けての逃げと解釈してしまったよう。
 例えば、2017年05月02日付け河北『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
 母親に取材せず談話を記載、指摘があると関係者とのやりとりの中で行き違いがありとコメントして逃げる。

>不正会計を受けて経営陣を刷新した東芝は「不備はない」と反論しているが、指摘を真摯(しんし)に受け止め、体制を改めて精査するべきだ。

 分かり難い主張をする朝日新聞。
 実態は、子会社のWHの損失の計上時期のみで、東芝全体ではない。
(2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『東芝の綱川社⻑「決算は正常化」』など)


>経営の先行きに不安を持たれるもう一つの要因が、半導体事業の売却交渉の迷走だ。

 最大の理由であるWDからのイチャモンを隠して主張する朝日新聞。


>作業が長引いたのは、巨額損失をいつ認識したかをめぐり、担当したPwCあらた監査法人と東芝の間で溝が埋まらなかったためだ。 

 『巨額損失をいつ認識したか』とは、前文からは、原発以外もあるとも読めてしまう。
 

>投資家の間では、東芝株の上場が維持されるかが注目されている。

 朝日新聞とは、真逆の方向で注目されている例。

 2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『東芝株に群がる海外勢』より。
『経営再建中の東芝株に海外のヘッジファンドが群がっている。』、『嗅覚鋭いファンド勢はどんな勝機を⾒いだしているのか。』、『こうしたファンドは通常、短期で売り抜ける⼿法は取らない。』(原文ママ)。
 ファンドの保有率、エフィモント9.84%、グリーンライト非開示、キングリトリート5.81%。 
 そう投資家の視線は、厳しいのだ。

 基本、朝日新聞の主張の逆が正解であることは多くの人意見。
   

>株式市場が経済のインフラとして健全に機能するには、正しい企業情報がすみやかに開示され、ルール違反には厳正に対処するという公正さが何より大切だ。

 朝日新聞としては、東芝を叩き、非上場にさせ、国際市場で不利にさせ、同時に日本の産業界に暗い雰囲気に陥れたいのだろう。


 東証の上場廃止基準は
 http://www.jpx.co.jp/equities/listing/delisting/
に記載。株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、有価証券報告書等の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、特設注意市場銘柄等、上場契約違反等、その他がある。

 この中で該当する可能性があるのは、有価証券報告書等の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等は取り敢えず解消。
 債務超過、特設注意市場銘柄等も絡むが、後者は、有価証券報告書に「限定付き適正」の監査意⾒が付いたので新たな発覚がない限り恐らく問題なし。債務超過は半導体メモリー事業の売却が焦点だが、更なる売り出し事業もあるかも知れない。
 売却益は低くとも、日米韓連合よりWDの絡むKKRへの売りの方がトラブルは少ないだろう。
 日米韓連合の韓国SKは、議決権が欲しいと言い出したようで厄介(仲介者が入っているので、言った、言わないの話もあるようだ)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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