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2017年8月13日 (日)

2017年8月13日付け小説朝日新聞社説『エネルギー基本計画 「脱原発」土台に再構築を』を読んでの感想/「築地デスの罠」に注意

 2017年8月13日付け小説朝日新聞社説『エネルギー基本計画 「脱原発」土台に再構築を』を読んでの感想。

以下感想
 主張を正当化する為に隠し事の多い朝日社説。
 自称高級紙だから笑える。多くが高級なのは売値だけと思うだろう。
 朝刊価格、読売、毎日は130円、産経110円、朝日150円。


>今の計画は、国民の多くが再稼働に反対する原発を基幹電源とするなど、疑問が多い。

 消費税増税も多くの国民が反対している。
 24時間発電が可能な電源は何か?原発ないし火力発電。
 
 
>世界に目を向けると、先進国を中心とした原子力離れに加え、地球温暖化対策のパリ協定発効に伴う脱石炭火力の動き、風力・太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及といった変化の大きな波が起きている。

 現状も書かない主張。
 2017/03/10 付けサステナビリティニュース『【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)』
https://sustainablejapan.jp/2017/03/10/world-electricity-production/14138
 資源エネルギー庁『日本のエネルギー』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2016.pdf
などが参考になる。
 世界全体の発電手法(2014年)、石炭:40.6%、石油: 4.3%、天然ガス:21.6%、原子力:10.6%、水力:16.7%。

 資源エネルギー庁資料8ページ、
 再生エネルギー先進国のドイツの石炭火力の比率は?44%。
 日本は31%程度。

 
>日本でも将来像を描き直す必要がある。まず土台に据えるべきは脱原発だ。温暖化防止との両立はたやすくはないが、省エネ・再エネの進化でハードルは下がってきた。経済性や安定供給にも目配りしながら、道筋を探らなくてはならない。

 『目配り』とお気軽に言葉を使っているが、現在の負担額の記載もない。
 2017.7.28付けismedia『ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに』
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
 この記事は、ドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ」紙
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
を引用元にしていると記載がある。
 電気代は、すでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。
 賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算した場合、月負担月37.5ユーロ(4800円余)。

 日本は、既に年間2兆円。
 2017年6月29日付けNHK『負担は2兆円超へ 太陽光のいま』https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html 
『「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。』、『標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。』(原文ママ、NHKはすぐ消すので要注意)。
 
 20年間、買取額固定なので、今後、再生エネ比率が高まってこの負担金は増えることは減ることは当面(20年程度はかたい)ない。
 福島原発の廃炉、賠償などの総額が20兆円ともいわれているが、再生エネ負担の10年分だ。

 
>偽りの「原発低減」

 文中にこんな見出しを付けている。
 そして、『30基ほどが動く計算で』と記しているが、何基廃炉が進められているか?を見せていない。
 2017/8/5付⽇本経済新聞 朝刊『動く廃炉市場、参⼊続々 富⼠電機、外資と協業 三菱電機は監視技術応⽤』より。
『福島第1原発の事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制限され、6基の廃炉が決まった。事故前に決まった3基と合わせ、15基の廃炉が実施される。経済産業省によると廃炉費⽤は事故を起こした福島第1原発1〜4号機を除いても約3兆円とされる。』(原文ママ)。
 15基の廃炉が現時点で決定して、進められても低減と言わない朝日新聞。
 30基+15基=45基、15基は全体の1/3、33%減だ。

 2017/7/15付⽇本経済新聞 朝刊『仏政府、原発削減・EVは推進の「⽭盾」』より。フランスのエコロジー相は『原発政策に関しては、現在稼働している58基のうち約17基を閉鎖すると仏メディアに語った。』(原文ママ)。
 これは、3割減だ。
 しかも、このエコロジー相は、著名な環境活動家。

 著名な環境活動家でさえ3割を提案、日本は3割を超える廃炉を決定済、それでも朝日新聞は『偽り』と主張する。
 単にゼロを求めているようにしか思えない朝日新聞である。 


 ところで、年同月比で、朝日新聞は年間36万部減、読売が18万部減。  
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2017/06/7b54bf107dff09d54cc46f96b372672e.pdf
 年間販売部数は、それぞれ、624万部、881万部。
 朝日は年間36/624≒5~6%減。
 このくらいの発行部数低減は、全く気にならない筈だ。


>先進国を中心に原発の全廃や大幅削減をめざす動きが広がっている。

 今後先進国になる中国、インドなどは増やす方向だ。
 米国、自国にエネルギー資源がある。
 EUは、陸続きで融通が利く。
 
 しかし、日本は現実的な資源に乏しく、隣国からの融通も困難。
 資源エネルギー庁『各電源の特性と電源構成を考える上での視点』
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_05.pdf
の22ページに日本の『主な電力源の在庫状況と輸入量』の記載がある。
 LNGは約2週間、石油170日、石炭30日、ウラン2.7年。

 資源エネルギー庁『日本のエネルギー』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2016.pdf
の8ページによれば、発電電力量の割合は、石炭31%、石油は11%、天然ガス46%。
 LNG、石炭が輸入できない状況になれば、発電への影響は極めて大きい。
 しかし、この視点のない朝日社説。隠し事が好きな朝日。


>コストの高さなどが課題とされてきたが、最近は可能性が開けつつある。

 相変わらず、数値の記載もなくこのような主張には呆れる。
 確かに太陽光など日中のコストは、下がってきた。

  2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『再生エネのコスト低下』より。
『世界で再生可能エネルギーの発電コストが急速に下がっている。欧州の洋上風力発電の入札では1キロワット時あたり約6円まで下落。アラブ首長国連邦(UAE)では太陽光発電で同3円を切る世界最安のプロジェクトが始動する。』(原文ママ)。
 問題は、再生エネは、発電が出来ないあるいは大幅に少ない時間がある点だ。
 
 原発1基100万キロワット。
 太陽光発電で、1基分を代替するには、約58平方キロメートル(山手線の内側面積とほぼ同じ)の面積が必要。
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_photovoltaic_faq.html
 効率が2倍になれば半分の面積で済むとも言えるが、夜間は?の問題がある。
 強大なバッテリーは必須。そして、スマホ同様、使えば使うほど痛み、実行容量は減る。


>日本はまだ割高で、設置から運用まで効率化に知恵を絞らねばならない。

 でました。
 困ったときの、『知恵を絞れ』で、人に投げつける。

>一方、福島の事故後に止まった原発の代役として急増した火力発電は、再エネ拡大に合わせて着実に減らしていくべきだ。

 おいおい、原発だけではなく火力もか。
 不安定分はどうするのだ?
 その記載はない。これも、『知恵を絞れ』ってところか。


>火力では環境性に優れる天然ガスを優先する必要がある。

 数字を書かないから、適当に書ける朝日新聞。
 上記の通り、日本は既に半分程度。
 更に、現在備蓄が少なく、それが半年程度に増えても、ウランの年単位には近づけない現実。


>今回の計画見直しでは、議論の進め方にも問題がある。

 朝日社説の議論の進め方の方が問題がある。
 アリキで議論が始まり、異論もなく終わるのだろう。


>二つの会議の顔ぶれは、今の政策を支持する識者や企業幹部らが並び、脱原発や再エネの徹底を唱える人は一握りだ。

 一握りとは、何%だ。この曖昧さで、誤魔化したいと思われても仕方なし。
 
 
>その視点は必要だが、原発を軸に政策を組み立てる硬直的な姿勢につながった面がある。

 硬直的な姿勢は朝日新聞。


>世界の電力投資先は、すでに火力や原子力から再エネに主役が交代した。国際的な潮流に背を向けず、エネルギー政策の転換を急がなくてはならない。

 投資とは、金儲けの行為であって、社会的な空想的理想を求めることを主にした行為ではない。当然、空想的脱原発主義を推進する為の行為でもない。
 
 2017/7/11付⽇本経済新聞 朝刊『太陽光発電、倒産2.2倍 1〜6⽉ 買い取り価格低下で』より。
『従来は販売や施⼯業者の倒産が多かったが、発電パネルの製造や周辺機器メーカーにも広がっている。』(原文ママ)。
 2017/01/14付け日経ビジネス『太陽光関連の倒産、2016年が過去最多に、
2017年に淘汰が本格化も』より。
『有望な市場として参入企業が相次ぎ、市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など、安易に参入した企業の淘汰が始まっている。2017年は、こうした動きが本格化する可能性が出てきたとみている。』
 国内では、投資のリスクが高まっているのが現状。

 発展が進む、中国、インドでは原発建設が進む現状。 


 朝日新聞の経済部記者が、ツイッターで『原発がなくて衰退するのは原⼦炉メーカーでしょ︖ そもそも⽇本経済が衰退するかどうかも被災者には関係ない話』と⽇本経済の成⻑と被災地の復興が関係ないと取れる発言をしていた。
(https://twitter.com/anonymous201504/status/886122326512640000)
 経済部記者でもこのレベルの朝日新聞。

 今後、月額いくら負担増しになるのか?
 それすら記さずの社説。
 
 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
の14ページより。
『FIT買取総額は2030年単年で4.7兆円と推計される。これは2016年の買取総額(実績値)2.3兆円の2倍、エネミックスにおける政府想定(2030年単年で3.7〜4.0兆円)を0.7〜1兆円上回る。』(原文ママ)。
 現在、1軒年間8000円を越える負担。30年には、16000円程度の負担。高級紙を発行する高年収の朝日新聞なら気にならない負担であろう。


 米国の政治学者グレハム・アリソンは、「ツキジデスの罠」を警告した。
 騙しの多いと感じられる朝日新聞本社は築地にある。そこで、私は、「築地デスの罠」を警告する。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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