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2017年8月19日 (土)

2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『日米2+2 外交の姿が見えない』を読んでの感想/霧のかかった北朝鮮と朝日新聞社の関係の証言もある

 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『日米2+2 外交の姿が見えない』を読んでの感想。

以下感想
 見たくない、伝えたくないってことであろう。

 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)については、外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003205.html
 今回の仮訳
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003204.html
が詳しい。


>軍事の言葉が躍るばかりで、外交の姿が見えない。

 日米の2+2とは、日米安全保障協議委員会である。
 日豪や日ロは、外務・防衛閣僚協議。日米が、安全保障中心になるのは当然である。
 姑息なことに、朝日社説では、『日米2+2』とは記しているが、日米安全保障協議委員会の名称の記載はない。

 そして、今回、トランプ政権の下での初めての「2+2」開催である。

 仮訳を見ると、在日米軍再編の記載もある。
『閣僚は,在日米軍の強固なプレゼンスを維持する観点から,在日米軍再編のための既存の取決めを実施することについての日米両政府のコミットメントを再確認した。これらの取決めは,厳しさを増す安全保障環境において,地元への影響を軽減し,在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に,運用能力及び抑止力を維持することを目的としている。』(原文ママ)。
 同時に進捗の確認も行っている。

 これでも、『軍事の言葉が躍るばかり』の扱いの朝日新聞。
 日本から脱米軍、原発同様、直ちにゼロ以外頭にないのだろう。 

 
>日本側は米側に次々と手形を切った。防衛大綱を改定する。
 
 自国の防衛で意味不明の主張だ。
 自国の防衛は、主体的な取り組みが必要で他国に促されて行うものではない。 


>国会での議論もないままに、対米公約だからと既成事実化を図っていい問題ではない。

 国会での議論があっても、不十分だと因縁を付ける朝日新聞。
 いつ結論が出るか分からない国会で議論してからの外交では、他国に大きく後れを取る。
 中国や北朝鮮に、朝日新聞と言う窓口を通して、情報を提供したい思いもあるのだろう。

>10日の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。念頭にあるのはミサイル迎撃だ。小野寺氏は「米側の打撃力の欠如」が集団的自衛権発動の要件を満たしうるとしたが、安保法の制定過程ではこうした想定は議論されていない。

 日経の表現。
 2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『集団的⾃衛権で迎撃可 防衛相、存⽴危機事態なら』より。
『「⽶国の抑⽌⼒が⽋如することは⽇本にとって存⽴の危機にあたる可能性がないとは⾔えない」。⼩野寺⽒は10⽇の衆院安全保障委員会で述べた。』(原文ママ)。

 2015年7月28日付け朝日社説『安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼』
『集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。』(原文ママ)。
 朝日新聞として、「穴」を中国、北朝鮮に教えたい思いが感じられる主張であった。
 
 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『「存立危機」に曖昧さ 隊員リスク 揺れた説明』より。
『政府は「政策的な中身を(他国に)さらす」(首相)と具体的な事例を挙げるのを避けた。審議で示したケースは二つだけ。一つが朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル防衛や邦人輸送にあたる米艦が攻撃されたときの防護。もう一つが日本の石油タンカーの多くが通過する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海だ。』(原文ママ)。 
 少なくとも、朝鮮半島有事の際の弾道ミサイル防衛については、政府説明がある。
 
 集団的自衛権行使の流れは、密接な関係国に武力攻撃ー>NSC->で認定ー>防衛出動を発令の流れ。
 朝日新聞は、密接な関係国の一部が焦土化してもよいと考えているのかも知れない。


>政府による安保法の恣意(しい)的な拡大解釈の可能性を改めて示したと言える。このケースの迎撃は能力的にも困難で、実態とかけ離れた議論でもある。

 恣意的な解釈は、朝日新聞の十八番。


>その悲劇が起きるのは韓国であり、日本である。最終的には平和的解決をめざす以外の選択
肢はない。

 ならば、平和的解決に軍事的な脅しを含めないなら、オバマ政権化で解決済であった筈である。
 解決出来なかった理由は、国際的な確かな制裁と脅しがなかったから。


>いま日本が注力すべきは、日米、日米韓で連携し、中国やロシアを巻き込む外交だ。

 また、6カ国協議に戻れって?
 議論の無限ループは、北朝鮮の開発期間の延長につながり、より確かな武力を手にさせることになる。
 
 中国、ロシアは日本の意見などに耳をまともにかさない。巻き込まなくとも、中国、ロシアは現状を認識している。
 米国本土まで、弾道ミサイルが届くとは、北京にも届く、モスクワにも届くってこと。

 2017/8/17付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮「中国全域射程に」 ミサイルで幹部が極秘話 北京上空映像を公開』より。
『北朝鮮の意図がにじむ映像が公表された。5⽉21⽇、⾦正恩(キム・ジョンウン)委員⻑も⽴ち会う中、内陸部から中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射した。ミサイル搭載のカメラは地上から遠ざかる様⼦を撮影。翌⽇、国営放送が公開した。』、『中国領の映像公開に関しては「北京も標的にできると映像で意図を伝えた。⾦正恩は習近平(国家主席)を脅している」。⽶本⼟を狙うのは⾄難だが、北京は容易だ。』(原文ママ)。
 北朝鮮自身による脅しと取れる行動も既にある。


>エスカレートする米朝間の緊張をやわらげ、北朝鮮の核実験とミサイル発射の「凍結」に向けて対話局面への転換をはかる努力が求められている。

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 これは、北朝鮮と朝日新聞社の関係に、霧のかかった関係があるとする証言だ。
 開発を続けさせて、出来るだけ北朝鮮の体制を維持させたい、それが朝日新聞の本音であろう。


※午前追記
 制裁の最新版、『北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者』が
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170816_2.pdf
に掲載されている。
 50の企業、62の個人。

 他に国際銀行間通信協会(SWIFT)の、北朝鮮の銀行への国際通信サービス提供の停止
(17.3.8付けブルームバーグ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMHGI46TTDS101

 2017/7/8付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮の資⾦根絶 欧⽶の主要銀⾏、⽶が差し押さえ』より。
『北朝鮮の核・ミサイル開発資⾦の根絶をめざし、⽶政府がウォール街を舞台とする「欧⽶銀⾏ルート」にメスを⼊れ始めた。⽶検察当局は中国の⽯炭関連企業から⽶欧の主要銀⾏を経由して北朝鮮に渡る資⾦の流れを把握し、差し押さえに乗り出した。資⾦⾯で北朝鮮を兵糧攻めにし、中国にも対応を促す狙いがありそうだ。』(原文ママ)。
 日本独自含め、継続した制裁が求められる。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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