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2017年8月19日 (土)

2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『国際化と司法 権力抑止は置き去りか』を読んでの感想/個人通報制度、議論があっても馬耳東風扱いの朝日新聞

 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『国際化と司法 権力抑止は置き去りか』を読んでの感想。

以下感想
>政府が条約を結ぶために必要だと唱え、その主張の当否も含め、各方面から寄せられた数々の疑問を封じて成立させたのが「共謀罪」法である。
 
 『「共謀罪」法である。』。そんな法律はない。

 法務省のHP、
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案については、 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
 このページには、他に、
 テロ等準備罪Q&A
 http://www.moj.go.jp/content/001223294.pdf
やテロ等準備罪について、テロ等準備罪の処罰範囲について、国際組織犯罪防止条約と国際協力についてのリンクがある。 
 
 メディアなどでは、曲解もあるので、先ずは、原典である上記法務省の記載を読んで解釈する読むことを推奨したい。


>では政府は、国際社会の要請や潮流を常に真摯(しんし)に受けとめ、対応しているか。都合のいい点だけを拾い出し、つまみ食いしているのが実態ではないか。

 朝日新聞の批判のパターンそのもの。
 特に朝日新聞の場合は、全体像を見せず、氷山の一角だけを誇張するパターンが多いので要注意だ。


>しかし引き渡しを阻む大きな理由としてかねて言われているのは、日本が死刑制度を維持していることだ。

 犯罪人引渡し、逃亡犯罪人については、
 死刑の可能性が低い、脱税、軽微な犯罪引き渡しなしの理由にはならない。
 更に、死刑が外国から日本への引き渡しが理由になっても、日本から外国へ引き渡しは理由にならない。

>91年に国連で死刑廃止条約が結ばれ、取りやめた国は140を超す。欧州などでは「死刑を続ける日本には犯罪人を引き渡せない」との声が広がる。ところが政府は、こうした世界の声には耳を傾けようとしない。

 一方、欧米では、裁判なしでその場で死刑(射殺)の例が多い。


>公務員による虐待や差別を防ぐために、政府から独立した救済機関をもうけるべきだという指摘に対しても、馬耳東風を決めこむ。

 朝日新聞は、馬耳東風と主張しているが、過去、何度か国会で議論、関係省庁研究会で議論をしている。
 国会会議録検索システムで、『個人通報制度』を検索すると、第2次安倍政権2012年(平成24年)12月26日以後、17件ヒットする。
 民主党政権では、末期の平成24年11月13日の1回。  

 今年、平成二十九年六月二日(金曜日)、第193回国会 法務委員会 第19号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0004/19306020004019a.html
より。
『政府としましては、これまで十九回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っているところでございます。こうした調査も含め、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き政府として
真剣に検討してまいりたいと考えております。』(原文ママ)。
 これでも、『馬耳東風』扱いの朝日新聞。
 実に恣意的である。

 法科大学院・公共政策大学院 2016 年度前期「国際人権法」
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2016/2016jinken/3_kojintsuho.pdf
で、過去の議論からの経緯の概要が分かる。

 非常に残念なことに、日本には、個人通報制度は、政権批判の道具にしか考えないメディアも存在するように思えてならない。


>そんなご都合主義が国内外の不信を招いている。

 ご都合主義は、朝日新聞。
 議論があっても主張に沿わないことを隠すが常態化の何処かの新聞社。


>作業にあたっては、国民への丁寧な説明と十分な議論が不可欠だ。そ

 政府が丁寧な説明をしても、主張に沿わないと報道しない自由。報道する気のない自由。


>その営み抜きに、政権が強権で押し通した共謀罪法は、内容、手順とも、改めて厳しく批判されなければならない。

 『共謀罪法』は存在しない。 
 これでは、いくら朝日新聞が発狂してもこれでは政府に声は届かない。
 実は届かせる気もないのだろう。主目的は、倒閣の為の民意を煽りだけ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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