« 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『国際化と司法 権力抑止は置き去りか』を読んでの感想/個人通報制度、議論があっても馬耳東風扱いの朝日新聞 | トップページ | 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『水俣条約発効 人と環境重視の社会へ』を読んでの感想 »

2017年8月20日 (日)

2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『自動車の未来 試される変革への対応』を読んでの感想

 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『自動車の未来 試される変革への対応』を読んでの感想。

以下感想
>ガソリンなどを燃料とし、20世紀に入って普及したエンジン車への規制を強める動きが世界で広がり、電気自動車(EV)が次世代エコカーの本命候補になりつつある。

 水素社会ガーの煽りの文言が散りばめられた社説を1点。
 2015年1月13日付け朝日新聞社説『水素エネルギー―社会を支える新たな力に』より。
『起爆剤になったのは、12月にトヨタ自動車が発売した水素自動車「MIRAI(みらい)」だ。市販車としては世界初。当面は年間700台しか生産しないが、技術の核でもある燃料電池関連の特許約5680件は、他社に無償で提供し、社会全体での普及を優先する。』、『トヨタに限らず、水素に関して優れた技術をもつ日本企業は多い。』、『量産されるようになれば、コストは下がる。しかし、当面は需要が広がるよう、補助金制度など政策的な手当てが必要だ。』、『規制改革も必要だ。』etc(原文ママ)。
 水素エネルギーは車に限った話ではないが、紙面の多くを車に割いていた。


>世界的な「EVシフト」の背景にあるのは、地球温暖化対策への意識の高まりだ。
 
 いくらEVを増やしてもエネルギー源が、火力である間は意味が薄い。
 その点を書かずに、EVシフトを煽る朝日新聞。

 朝日新聞としては、水素自動車の煽りを無かったことにして、水素エネルギーと煽りを入れるべきだろう。
 

>米国の一部の州や中国がEVなどのエコカーを普及させる政策を進めていたが、英仏が新たに2040年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出した。

 英仏は、政府が考えを示しただけ。決定ではない。


>二つの波は、とりわけ日本の自動車業界に強く自己改革を迫っている。燃費の良さや価格の手ごろさ、総合的な技術力で国際競争を生き抜いてきたが、今後はこうした強みを発揮しにくくなるからだ。
 
 故に、EVを煽り、ゲームチェンジをさせ、中韓にチャンスを与えたい朝日新聞。 


>EV分野などでマツダと提携したトヨタ自動車の豊田章男社長は「海図のない、前例のない戦いが始まっている」と語った。

 2017/8/9付⽇本経済新聞 朝刊『EV⼤転換(上)海図なき戦いだ 欧州発ドミノ トヨタ⾛らす』より。
『トヨタは⾛⾏距離の⻑い燃料電池⾞(FCV)を次世代環境⾞の本命とする。⾛⾏時に⽔しか出さず「究極のエコカー」とされるFCVだが、量産が難しく⽔素の充填インフラも未整備。開発が容易なEVが先に普及すればトヨタのシナリオに狂いが⽣じる。』(原文ママ)。
 煽りの影響もゼロではないだろう。

 2017/6/4付日本経済新聞 朝刊『トヨタ、テスラと決別 全株売却、EV独自開発を加速』より。
『トヨタ自動車が米電気自動車(EV)メーカー、テスラと「決別」した。2010年の資本・業務提携後、14年にはテスラ株を一部売却していたが、残りの1%超分も売却に踏み切った。トヨタは出遅れたEVでの巻き返しを狙い、グループ部品メーカーの技術を集めるなど独自開発を加速させている。』(原文ママ)。
 得るものはもはやなしってこと。


>どんな製品が主流になるかを最後に決めるのは消費者だ。その利益を守りつつ、社会が望ましい方向に向かうよう環境を整えることが行政の役割である。

 意訳。
 日本を衰退させ、中韓の利益を伸ばす為にも、朝日新聞が望ましいと考える方向に向かうよう環境を整えることが行政の役割である。

 ところで、EV車を売るテスラ。
 2017/8/3付⽇本経済新聞 ⼣刊『テスラ、売上⾼2.2倍 4〜6⽉、なお最終⾚字』より。
『開発や増産にかかる投資がかさみ、最終損益は4億142万ドルの⾚字(前年同期は2億9318万ドルの⾚字)だった。最終⾚字は3四半期連続となる。』(原文ママ)。
 2017/7/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『テスラ、電池確保に不安 新型EV量産控え 出荷が12%減』より。
『出荷台数は前年同期と⽐べると53%増えたが、市場予想の約2万4千台を下回る⽔準だった。テスラは「製造ラインを刷新した新型蓄電池パックの⽣産が追いつかなかった」と説明。』(原文ママ)。
 よい状態ではない。 


 2017/7/28付け⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]環境に優しいEVが汚染する国』より。
『さて、コンゴ⺠主共和国の話をしただろうか。世界のコバルトの60%は中央アフリカのこの国からくる。』、『国内で80業態ものビジネスを⽜⽿る家族を持つカビラ⼤統領に関する別の報告書は、そのカネの⼀部が消えた先がどこか、⼿掛かりを与えてくれる。』、『コンゴ⼈は⾃国の潤沢な鉱物資源から恩恵を受けるどころか、世界で最も貧しい部類に⼊り、1⼈当たり所得が800ドルにとどまる。』(原文ママ)。
 EVガーを煽れば、誰かが泣くことも忘れてはならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

|

« 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『国際化と司法 権力抑止は置き去りか』を読んでの感想/個人通報制度、議論があっても馬耳東風扱いの朝日新聞 | トップページ | 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『水俣条約発効 人と環境重視の社会へ』を読んでの感想 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/502305/65686786

この記事へのトラックバック一覧です: 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『自動車の未来 試される変革への対応』を読んでの感想:

« 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『国際化と司法 権力抑止は置き去りか』を読んでの感想/個人通報制度、議論があっても馬耳東風扱いの朝日新聞 | トップページ | 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『水俣条約発効 人と環境重視の社会へ』を読んでの感想 »