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2017年8月 5日 (土)

2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 民主化の歩みをさらに』を読んでの感想

 2017年8月5日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 民主化の歩みをさらに』を読んでの感想。

以下感想
 魔除けの言葉、天安門。

 ASEAN加盟国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの全10か国。中国は入らない。
 故に、朝日新聞は、『民主化の歩みをさらに』の見出しにしたのだろう。
 間違っても、中国に民主化を求めない朝日新聞。

 2017年7月31日付けニューズウィーク日本版『稲田防衛大臣辞任、中国でトップニュース扱い----建軍90周年記念を前に』http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/----90.php
『中国はかねてより、日本の安保関連や憲法改正関連などのニュースに強い関心を示し、日本の情報よりも深掘りした関連ニュースを流し続けてきた。特に今般の安倍政権の「森友問題」や「加計学園問題」特に「稲田防衛大臣問題」に関しては尋常ではない頻度で、ほぼ逐一報道している。』(原文ママ)。
 
 朝日新聞は、中国の友好メディアとして更にポイントを稼いだことは間違いないだろう。
 基本非友好メディアの産経も「つけまつげ」がどうのなどの稲田叩きで、中国での取材は維持できるだろう。


>共産主義に対抗するため5カ国で生まれた地域機構は、いま10カ国が加盟している。

 しかし、ベトナムは、社会主義共和国で共産党が唯一の合法政党。
 カンボジアは、中国寄りで共産主義に対抗とは言えない。 

 2016年 07月 26日付けロイター『中国が外交勝利、ASEAN声明は南シナ海裁定に言及せず』   
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-ruling-asean-idJPKCN1050NT
『南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断について共同声明で言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げた。』(原文ママ)。


>だが、今世紀に入って民主化が後退しているのは心配だ。

 共産党独裁の中国がすり寄ることも原因とは、決して書かない朝日新聞。


>国際NGOが発表した今年の「報道の自由度」では、インドネシアとフィリピンが「部分的に自由」で、残る8カ国は「自由でない」だった。

 国際NGO?
 フランスを拠点とするNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング(Press Freedom Ranking」、米国NGO「フリーダムハウス」による「報道の自由度(Freedom of the Press」などがある。
 どちらのことか?
 意図的に、特定を難しくする朝日新聞。


 2017年の報道の自由度ランキング( WORLD PRESS FREEDOM、NGO「国境なき記者団」)
 http://ecodb.net/ranking/pfi.html
より。

 インドネシア124位、カンボジア132位、シンガポール151位、タイ142位、フィリピン127位、ブルネイ156位、ベトナム175位、マレーシア144位、ミャンマー131位、ラオス170位。
 最下位は北朝鮮180位。
 中国は、176位。
 香港、73位。
 日本、72位。
 アメリカ、43位。
 1位は、ノルウェー。
 朝日新聞の大好きな韓国は、63位。

 中国から露骨な弾圧を受ける香港が日本と順位を争う状態。
 まぁ、朝日新聞が加計学園問題で、加戸証言の報道を避けているのは、外国からの圧力で自由な報道が出来ないからかも知れない。このような問題を含めてのランキングと解釈してもよいかも知れない。
 中国は、VPN接続禁止になる。益々、忖度報道が増えそうだ。


 ランキングの疑問は、
 2017年2月22日ニューズウィーク日本版『日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031_1.php
 
 証券アナリストの方の
http://sharescafe.net/48670336-20160524.html
の記事は、地域の偏向をしている点が興味深い。
 この記事、米国NGO「フリーダムハウス」では、日本は33位(179カ国中、2016年の発表)。

などにある。

>ミャンマーは11年に軍政から民政に移ったが、軍の強い政治力を残す憲法は改正されず、少数民族との和解も進まない。

 2017/7/26付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、世界と溝深く 少数⺠族迫害なお』より。
『アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるミャンマー政府が同国のイスラム系少数⺠族ロヒンギャへの迫害問題をめぐり、国際社会との溝を⼀段と深めている。国連は特別報告者を委嘱して調査に⼊り、国軍などによるロヒンギャへの迫害をやめるよう強く求めた。』(原文ママ)。

 ここにも、国連の特別報告者。
 国連広報センター『特別報告者と作業部会』
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/special_procedures/
より。『個人の資格で務め、任期は最高6年であるが、報酬は受けない。』(原文ママ)。
 日本のテロ等準備罪では、公式な英訳を読まずに特定の団体の英訳を読んで、テロ等準備罪を問題視したことは記憶に新しい。
 国連には、疑念を持たれないようにより中立的な立場で調査を行う人材の登用が求められる。
   
 2017/1/12付け日本経済新聞 電子版『[FT]あらわになったミャンマーの喜べない真実』より。
『スー・チー氏が進んでロヒンギャの立場を代弁しようという姿を見せないことにも非難が集まっている。15年以上に及んだ自宅軟禁の間にスー・チー氏を人権と民主化の偶像と見ていた支持者はなおさらだ。』(原文ママ)。
 人権派の看板があったスー・チー氏。
 ならば、積極的な関与が欲しいが、
 2017/7/26付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、世界と溝深く 少数⺠族迫害なお』より。
『⼀⽅、スー・チー⽒は国軍への配慮などから指導⼒を発揮できないでいる。』、『これに対しスー・チー⽒は「調査団は問題を解決するのではなく、分断を広げるだけだ」と受け⼊れを拒否。』
な状態だ。
 そして、ミャンマー政府は、「バングラデシュからの不法移⺠」の立場。


>その言葉を実行に移す努力を続けるべきだ。それが次の50年の発展を支える礎になろう。

 「ASEAN人権宣言」(法政理論第47巻第1号(2014年))
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/30629/1/47
に全文の和訳がある。
 法の支配も掲げられているが、南シナ海問題では、中国による「金の力の支配」で、法の支配で結束できなかった。
 このような状態だと、更に、他国による「金の力の支配」で、宣言が台無しになってしまう可能性がある。
 
 そうさせない為には、やはり中国に民主化を求めるべきであるが、朝日新聞などは配慮重視で決して求めない。

※午後追記
 社説では、『米国のトランプ政権はかつての米国外交のような民主化推進に関心があるように見えない。』と記しているが、日本同様、怪しいと思わせる報道合戦。これでは、関心を持って行動も行い難い。
 それでも、制憲議会選挙を実施したベネズエラに対して経済制裁を実行。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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