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2017年8月 6日 (日)

2017年8月6日付け小説朝日新聞社説『原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を』を読んでの感想

 2017年8月6日付け小説朝日新聞社説『原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を』を読んでの感想。

以下感想
 当時、『「75年は草⽊も⽣えない」と⾔われたが、炎に焼かれた樹々(きぎ)からは翌年、新芽が⽣え、新しい命が⽣まれた。』(2017/8/3付⽇本経済新聞 朝刊『被爆樹よみがえる⽣命⼒』より)。

>核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留める。

 核兵器禁止条約の訳文
 赤旗
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070905_01_0.html
『核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し、』

 毎日
https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c
『核兵器の使⽤による被害者(ヒバクシャ)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた⼈々に引き起こされる受け⼊れがたい苦痛と危害に留意。』

 苦痛は共通だが、被害、損害、危害の違い。

 原文
 http://undocs.org/A/CONF.229/2017/8

>先月、国連で採択された核兵器禁止条約の前文はこううたう。

 ところで、2017年7月9日付け朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』では、本文中に「核兵器禁止条約」=『核禁止条約』であるとの記載もなかった。意味不明の『核禁止条約』を使ったのだ。

 核関連(核兵器不拡散系)は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
 
 ウィキペディアを参考にすると戦略兵器削減条約のSTARTシリーズ。
 核実験制限・禁止のカテゴリで、部分的核実験禁止条約(PTBT) 地下核実験制限条約(TTBT) 包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)。
 その他で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM) 中距離核戦力全廃条約(INF) 非核兵器地帯(NWFZ) 海底核兵器禁止条約(SACT)。

 多種多様なので、正確な表現が必要だ。


>「原爆は人間らしく生きることも、人間として死ぬことも許さない」。

 『覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?』のフレーズを連想してしまった。


>条約の採択には国連加盟国の6割を超す122カ国が賛成した。9月から署名が始まり、5
0カ国の批准で発効する。

 賛成が多かったからか、『国連加盟国の6割を超す122カ国』の表現。
 全体像を隠して、少なくないとか多くがーと表現していない。

 核兵器禁止条約は、2017年7月7日に採択、50ヵ国が批准し、それから90日後に発効なので、まだ未発効の段階。
 早くとも年内?

 2017年07月10日付けBLOGOS『核兵器禁止条約報道の欺瞞』
 http://blogos.com/article/233674/
より。『「被爆者 世界を動かした」――朝日新聞7月9日付朝刊の国連での核兵器禁止条約の採択を報じる記事の見出しだった。だが実際には核兵器の禁止とか削減という観点からみれば、この条約の採択はなにひとつ、動かすことはできないのが現実のようだ。その現実を同じ朝日新聞朝刊の別の記事が「核禁条約 実効に壁」と認めているのだから皮肉である。』(原文ママ)。
 欺瞞の疑いをかけられる朝日報道。 
 

>「核兵器のない世界」と逆行するような動きも目立つ。
 今年就任したトランプ米大統領は、核戦力の増強に意欲的だ。ロシアや中国も核戦力の強化に巨費を投じているとされる。北朝鮮は公然と核開発を続け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射した。

 核兵器禁止条約の話しからいつの間にか『核兵器のない世界』にすり替え。

 これらの国は、今回の核兵器禁止条約には、参加していない。北朝鮮は当初参加であったが、3月には不参加表明(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017032401396&g=prk)。

>だが、抑止が破れ、核が使われた場合の被害は破滅的だ。事故やテロのリスクもある。安定的な安全保障とはとうてい言えない。

 現在、
 抑止が敗れた事例はない。
 核爆発の事故はない(起爆用の通常火薬が爆発した事例はある)。
 テロの事例は、チェチェン分離独立派がモスクワの公園にダーティーボム仕掛けた話はあるが、真偽不明。
(この件、平成19年4月13日(金) 衆議院文部科学委員会【10号】 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0096/16604130096010.pdfの7ページの後半に記載、書籍『核テロ今ここにある恐怖のシナリオ』に記載内容の質問)。

 いつの間にかメディアが外国やテロリストに侵略されて、煽動報道が行われるリスクの方が高いと思える。
 年に2~3名潜り込ませるだけで、10年後には20~30名、採用担当になれば関係者を積極的に雇用可能だ。 
 
>昨年5月にオバマ米大統領が訪れた広島平和記念資料館は昨年度の外国人入館者が36万人を超え、過去最多を更新した。

 オバマさんの折り紙の影響が大きい。
 2017年2月1日毎日新聞『「オバマ鶴」展示を延長 来館者増に貢献 原爆資料館 /広島』
https://mainichi.jp/articles/20170201/ddl/k34/040/519000c


>だが核抑止論は、相手との軍拡競争に陥るリスクがある。現に北朝鮮は核・ミサイル開発を米国への対抗策だと主張する。

 しかし、丸腰では、核の脅し、侵略、攻撃のリスクは高まる。


>政府は米国が核を使う可能性を否定しないが、深刻な「苦痛と被害」の再現は確実だ。被爆国として道義的にも許されまい。

 約束を守らない北朝鮮。
 日本には、確実な防御手段はない。防御手段がない以上、核攻撃を受ける可能性がある。

 『被爆国として道義的にも許されまい。』自虐も極みだ。
 敢えて、『道義的』と言うならば、使用国、保有国に対して投げかけるべき言葉だ。
 

>オバマ前政権は、相手の核攻撃がない限り核を使わない「先制不使用」を検討したという。

 検討しただけで、否定された。
 抑止が薄まるから。


>ともに被爆国のリーダーとして、被爆者の願いを実現する決意を示してほしい。

 今日の見出しは、『原点見据え』だ。
 
 被爆者団体は、元は原水協。
 その後、原水禁へ分家。ウィキペディアなど読めば概要は分る。

 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)。よって、被爆者団体の意見は、政党色の強い意見となり、与党vs野党の図式がここにも持ち込まれる。
 広島では、『被爆地広島には「被爆者七団体」と呼ばれる被爆者組織があるが、そのうち二団体の名前はまったく同じ「広島県原爆被害者団体協議会」。略して、「県被団協」。』(https://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/33849858.html)
 2015年には、長崎では5団体と首相は議論している(2015年8月10日付け朝日新聞『安倍首相と長崎の被爆者5団体、安保議論かみ合わず』http://archive.fo/hlLbm )。

 被爆者団体が、先ず原点に立ち返って、1つにまとまって、被爆者の願いである「核兵器廃絶」に特化してもよいのではないか。
『1961年、原水禁7回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、その直後の8月30日にソビエト連邦が核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協は、ソ連政府にも抗議せよとする日本社会党(現・社会民主党)・総評(日本労働組合総評議会。現・連合こと日本労働組合総連合会)系と、抗議に反対する日本共産党とが対立した。』(原文ママ)。
 以後、対立で分断。 
 
 「核兵器廃絶」を願う。
 それも直近の危機に対応するなら、即、朝鮮総連前でデモを行うべき。
 次に、北朝鮮寄りの行動を取る、中国、ロシアの大使館前でデモを行うべき。
 現実、これらの活動は見えない。

 統一場理論は、アベ・ニクシーだけか。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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