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2017年8月 8日 (火)

2017年8月8日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の脅威 まず凍結を導く方策を』を読んでの感想

 2017年8月8日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の脅威 まず凍結を導く方策を』を読んでの感想。

以下感想
  『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC、著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。

>今回の制裁は、北朝鮮の外貨の稼ぎ頭である石炭のほか、これまで民生用に限って認められた鉄・鉄鉱石、さらに鉛と海産物を全面禁輸とする。実行されれば、国の輸出収入の3分の1を失うという。
>また、新たな北朝鮮労働者の雇用も初めて原則禁止にする。

 これで十分と言わんばかりの朝日新聞社説には疑問である。

 ソウル聯合ニュース『北朝鮮経済 制裁下でも昨年3.9%成長にプラス転換=韓国中銀』 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/07/21/0300000000AJP20170721002000882.HTML
『北朝鮮の産業構造に占める割合は鉱工業が33.2%と最も高く、次いでサービス業が31.1%、農林漁業が21.7%となっている。』、『国際社会の制裁にもかかわらず、北朝鮮の昨年の貿易額(韓国との貿易を除く)は前年比4.7%増の65億5000万ドル(約7327億円)を記録した。』(原文ママ)。 

 鉱工業を締めるのは、有効ではあるが、それでも制裁下で伸びている現実。


 2017/8/7付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮制裁決議 核・ミサイル資⾦にメス』より。
『韓国統⼀省傘下の統⼀研究院によると、北朝鮮には推計で最⼤14万7600⼈の国外労働者がいる。中国が同8万⼈、ロシアが同5万3000⼈だ。労働者は年間収⼊のうち7000ドルを国家に納めるのが決まりといい、単純計算すれば10億ドル超の収⼊は続く。』(原文ママ)。
 10億ドル、1100億円。 

  January. 15, 2016付け東亜日報社説『北朝鮮の海外奴隷労働者が送る核開発資金の流れを断て』より。
『約17ヵ国5万人余りと推算される。このうち最も多い約2万人がロシアに派遣され、ウラジオストクには建設労働者が約2000人滞在している。』(原文ママ)。

 ウィキペディアの在日韓国・朝鮮人
 総数:485,557人、韓国:453,096人、朝鮮:32,461人。
 32,461人中、仮に1割が国外労働者として活動していたら3000人を超える。7000ドル×3000人×110円の単純計算で23億円。
 この金額には、総連系のパチンコ屋から送金される金額は含まれない。銀行間の送金規制は、あっても仮想通貨があるので事実上、ザルだ。

 朝日新聞などは、パチンコ屋の折り込み広告を自粛するべきであろう。


>こうした経済的な圧迫で、核・ミサイルの開発を抑える狙いだが、韓国による調査では、北朝鮮の昨年の実質経済成長率は4%近いとの指摘もある。

 この数字の出典は、韓国の中銀。
 
 2017年 07月 21日ロイター『北朝鮮経済成長率、16年は3.9% 17年ぶりの大きさ=韓国中銀』
http://jp.reuters.com/article/northkorea-economy-gdp-idJPKBN1A60CD
『韓国中銀のシンスンチョル氏は、北朝鮮の核ミサイル開発にかかる部品製造がGDP成長率の算出に含まれているため、活発な開発計画が堅調な経済成長に一部寄与しているかもしれないと指摘。またミサイル製造との関連は不明だが、16年の同国の発電量が増加していると述べた。』(原文ママ)。
 ミサイル開発が貢献。
 発電量が増加。

>3国側はこれまで、非核化に向けた動きがない限り北朝鮮と対話しないとしてきたが、結果としてその時間を核・ミサイルの技術開発にあてられた。

 それは違う。
 ザル制裁の結果、資金が流れ続け現在に至っている。

>その意味で、「北朝鮮の体制転換をめざすつもりはない」とティラーソン米国務長官が明言しているのは、現実的な誘い水を向ける出発点である。

 擁護に同調する朝日新聞。
  『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC、著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。 
 益々、怪しい。

>日米韓の政府には、そんな硬軟両様の外交が求められている。

 軟はない。
 硬軟の結果が現在にある。
 ザル制裁の結果が現在にある。


 2017/8/3付⽇本経済新聞 朝刊『朝鮮総連に対し910億円返済命令 東京地裁、貸付⾦など』より。
『在⽇本朝鮮⼈総連合会(朝鮮総連)が貸付⾦などの⼤半を返済していないとして、整理回収機構が利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判⻑)は2⽇、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。』(原文ママ)。
 
 2017年08⽉02⽇読売『総連に910億円⽀払い命令…整理回収機構へ』より。
『同機構の債権は、昨年12⽉末時点で約569億円が未回収で、この間の遅延損害⾦も約341億円に上っ
た。確定判決の効⼒は10年で消滅するため、同機構が今年6⽉に改めて提訴した。』(原文ママ)。

 きっちり取り立てをするべきであろう。

 総連には、北朝鮮への援助の報道もある。
 july. 09, 2014付け東亜日報『北朝鮮への上納金がなくて…朝鮮総連議長が訪朝を断念』   
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/425381/1
『ホ議長は、訪朝の時、労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に捧げるため、朝鮮総連傘下団体や商工人らに、上納資金を督促してきた。しかし、思ったほど金が集まらず、結局、訪朝を断念したものと見られると、同紙は伝えた。』(原文ママ)。
「この年は」だ。

『⼀時、47万⼈に迫った朝鮮総連の⼈数は、韓国国籍の取得や帰化などで、最近、5万⼈のレベルへと激減したと、⽇本当局は試算している。』(原文ママ)。
 『韓国国籍の取得や帰化』の形で、送金している可能性を否定できない。
 仮に1割の約5万人が国外労働者として活動していたら、ロシア並みで、7000ドルで計算すれば、400億円近い金額になる。

『朝鮮総連所属の商⼯⼈らの主⼒事業だったパチンコ業界が、競争激化や⽇本政府の税務調査の強化によって、半分以上が不渡りを出したことも、資⾦事情悪化の⼀要因となっている。』(原文ママ)。
 パチンコ屋はつながっている。
 朝日新聞などは、やはり、パチンコ屋の折り込み広告を自粛するべきであろう。


※2017年8月9日追記
2017/6/16(金)付けヤフー『共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金(選択出版)』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci
より。
『共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」(他の大手マスコミ記者)で、報道は現地職員頼り。』(原文ママ)。
 制裁の穴を付く支援とも言えよう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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