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2017年9月3日の2件の投稿

2017年9月 3日 (日)

2017年9月3日付け小説朝日新聞社説『金融庁と銀行 行政の原点を忘れずに』を読んでの感想

 2017年9月3日付け小説朝日新聞社説『金融庁と銀行 行政の原点を忘れずに』を読んでの感想。
 
以下感想
>金融庁が来年度に向けた組織再編案を発表した。金融機関の検査と監督の機能を一体化し、金融行政のあり方を体制面でも見直すという。 

 再編の最大の目玉は、検査局の廃⽌。そして、社説の内容も検査局に絡むものが多い。
 しかし、何故か、「検査局」の表現がこの社説にはない。
 

>一部の地方銀行などが現状に十分対応できているか、確かに心もとない。今は不良債権がなくても、担保重視と金利引き下げ競争だけではじり貧になり、将来、行き詰まりかねない。金融庁が、より実効的な検査・監督に乗り出すことは不可欠だ。

 ダメ銀行は、潰れればよいだけ。日本は、社会主義国ではない。


>ただ、懸念もある。麻生金融担当相は、体制を変える理由について「金融機関の処分より育成を優先する時代になってきた」と説明した。処分ありきはおかしいが、行政による「育成」も行き過ぎではないか。

 『育成』の意味を書かない朝日社説。

 2017/9/1付⽇本経済新聞 朝刊『⾦融庁、検査局廃⽌の舞台裏』より。
 『しかし、銀⾏の貸し出し姿勢は堅いまま。本当に借りたいベンチャー企業や過去に財務で傷ついた企業は銀⾏と取引できなくなった。“⾦融排除”と呼ばれる不具合が起き、その原因を探ると銀⾏員のバイブルになっていた「検査マニュアル」と、それを運⽤する「検査官」に突き当たる。』(原文ママ)が理由。

 長年の不良債権処理の影響で、銀行の貸し出し≒投資の部分が弱くなった。
 その点の育成である。ベンチャー企業などが発展すればプラスである。

 朝日新聞としては、少しでも悪い印象を与えたいのだろう。


>金融庁は近年「経済成長への貢献」も強調している。だが、金融庁の任務は「金融の安定と利用者の保護、金融の円滑化」が基本であり、それが結果的、長期的に、経済全体の成長につながると理解すべきだ。

 これは、朝日独自新解釈か?

 金融庁設置法
 http://www.fsa.go.jp/common/about/settihou/01.pdf
 任務より。
1.金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。
2.前項に定めるもののほか、金融庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
3.金融庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

 『内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務』と記載がある。
 安倍内閣では重要政策として、経済成長を掲げている。金融庁が『経済成長への貢献』怠る行為は、違法である。


>一部の土地などで急激な値上がりも見られる状況だけに、金融の安定という原点を忘れてはならない。

 バブル状態の利益に不安でも感じたのか?
 2017/8/4付⽇本経済新聞 朝刊『国内不動産投資8%増 1〜6⽉、2年ぶり⽔準 賃料上昇で回復基調』の報道もある。

 不動産で、自社の内部保留が3081億円もあるとされる朝日新聞社(http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html を参考)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月3日付け小説朝日新聞社説『100兆円予算 「歳出改革」やれるのか』を読んでの感想

 2017年9月3日付け小説朝日新聞社説『100兆円予算 「歳出改革」やれるのか』を読んでの感想。
 
以下感想
 2017/8/27付⽇本経済新聞 朝刊『「収⼊に満⾜」51% 内閣府調査 21年ぶり“不満派”上回る』より。
『内閣府は26⽇、2017年度の「国⺠⽣活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収⼊に「満⾜している」「まあ満⾜している」と答えた⼈は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。』(原文ママ)。
 過去、数年の結果が現在にある。 

>国の来年度の予算編成に向けて、各省庁の概算要求が出そろった。総額は約101兆円で4年続けて100兆円を超えた。

 予算が増えれば、GDPも拡大。
 GDPを中国以下に抑えたい朝日新聞なのだろう。 


>とはいえ、税収は今年度に見込む57兆円余から大きな伸びは期待できず、多額の国債発行が避けられな
い。

 歳出を抑制して安倍政権では、5年連続で新規の国債発⾏額を減らしている。
 6年連続となるかがポイントであるが、朝日新聞としては、倒閣アリキだからどうでもよいのだろう。
 

>必要な事業を見極め、将来世代へのつけ回しを少しでも減らせるか。

 朝日新聞としては、将来世代への資産が増えることには反対らしい。
 

>象徴的なのが約4兆円の「特別枠」だ。公共事業など政策判断で増減させやすい分野について、要求額を今年度予算から1割減らす代わりに、政権が重視する施策に関する事業を特別枠で優先的に認める。

 この文の後に『特別枠の対象が「人材投資」「地域経済・中小企業・サービス業の生産性向上」などと幅
広いためだ。』と記してはいるが、ワザワザ遠回しの表現から始めることで印象操作をしている。


 時事通『「人づくり革命」に特別枠=4兆円規模-18年度概算要求基準』 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071801082&g=eco

 毎日『特別枠4兆円方針 人材投資など対象』
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

 2017/7/15付⽇本経済新聞 朝刊『来年度予算、特別枠に「⼈づくり⾰命」 諮問会議で⾸相指⽰』
より。『安倍晋三⾸相は14⽇の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の⽬⽟として、幼児教育や⼤学などの教育費の無償化を⽬指す「⼈づくり⾰命」を据えるよう指⽰した。18年度予算で関連経費を⼿厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。』(原文ママ)。

 特別枠≒人への投資の解釈。


>しかし16年度の税収が7年ぶりに減少するなど、経済成長をあてにした予算編成を続けられないのは明らかだ。

 ならば、朝日新聞の大好きな消費税増税を記すべきだが、今日はその記載はお休みだ。

 毎年、税収が前年比プラスはあり得ない。
 財務相 一般会計税収の推移
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif  

>ばらまきを排し、政策ごとに必要性を突き詰める「歳出改革」の重みがこれまでになく増していること
を、政権は肝に銘じてほしい。

 朝日新聞が気に入らないものは、『ばらまき』のレッテルを貼る。

 2015年11月7日付け朝日新聞社説『さえない景気 ばらまきは許されない』なんて社説もあった。
 当時も、景気を判断する最も重要な指標の雇用は、現在同様改善傾向にあった。
 朝日の主張は、改善だから、『ばらまき』するな!ではなく、景気がさえないけど『ばらまき』するなである。

 ところで、内部保留を問題視して、自社の内部保留が3081億円もある新聞社があるそうだ。売上高4000億円規模の企業だから、如何にこの金額が大きいか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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