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2017年9月4日の2件の投稿

2017年9月 4日 (月)

2017年9月4日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場問題 誠実さ欠く知事の対応』を読んでの感想

 2017年9月4日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場問題 誠実さ欠く知事の対応』を読んでの感想。
 
以下感想
>途中でさじを投げず、この問題の複雑さにきちんと関わり続ける覚悟はあるのだろうか。
 
 2014年末の朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会を持って、朝日新聞社は誤報問題についてさじを投げた感が強い。
 世界の隅々まで、誤報であったことを知らしめる努力が全く感じられない。
 年1回の過去の反省もない。

>都議会ではいま、移転のための追加工事の予算案が審議されている。都議選直前の6月に小池知事が突然打ち出した「築地は守る、豊洲を活(い)かす」の意味するところを、都民の代表である都議に直接説明する最初の場となるはずだった。だが知事はあいまいな答弁に終始し、将来像は一向に見えない。
>たとえば豊洲移転後の築地のあり方について、知事は「民間の知恵をいかす」と先送りするばかりだ。

 都議会臨時会は8月28日開始。9月後半の定例会を待たずして実施。
 豊洲への移転は来年夏以降の見通し。
 築地再開発の着工は、5年以内。今の段階で、アイディアを公表してしまっては、国内外の既存、新規施設にアイディアを盗まれる可能性もある。

>なのに最近の知事の態度は「移転後もまだ築地に戻りたい業者がいるなら方策を考える」と言わんばかりだ。

 何処で営業するかは、業者の自由。
 そして、都が主導で移転を行う。
 『築地に戻りたい業者』が多いならば、都として耳を貸さないわけにはいかないであろう。


>だがそのカギを握る地下水管理システムは、本格稼働から1年足らずで目詰まりし、水位は思ったように下がっていない。

 些細な問題。
 根本の問題は、使わない水、飲まない水の為に、意味不明の対策を行い、更に追加で行うことだ。


>驚いたのは、豊洲・築地併存の決定過程を記録した文書がないことについて、知事が「人工知能、つまり私が決めた」「回想録に残すことはできる」と会見で述べたことだ。

 これだけでは、異なる意味に思えてしまう。

 小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年8月10日)
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/08/10.html

Q 『豊洲市場の移転問題について、知事が公表した市場と、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費など検討した記録が都に残ってないというのが毎日新聞の情報公開請求でも明らかになりまして、最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるんですけれども、知事のご所見をお願いいたします。』

A 『そして、2つ目のご質問でございますけれども、情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。「政策判断」という、一言で言えばそういうことでございます。』
 
 『人工知能』の表現はジョークであろうと思うが、何故、知事の発言した『政策判断』の言葉を抜くのか?印象操作に思えてならない。

 また、この会見の議事録には、追加の質問もない。
 疑問なら、その場、確認を取り、後から騒ぐべきではない。

 各種の数字がある、意見を聴取している、その上で、最終政策決定権が知事にあり、その知事が政策判断するならば問題はないだろう。数字もなし、意見も聞かずではない。
 数字の根拠に問題、戦略本部、専門家会議の意見が妙だ、などがあれば、知事の判断を誤らせる可能性があり、その点をただすべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月4日付け小説朝日新聞社説『核実験の強行 国際枠組みの対処急げ』を読んでの感想

 2017年9月4日付け小説朝日新聞社説『核実験の強行 国際枠組みの対処急げ』を読んでの感想。
 
以下感想
 2017年5月17日付け朝日新聞社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』より。
『日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。』(原文ママ)。
 『北朝鮮の微妙な変化に目をこらし』、朝日新聞社説傀儡一味は、北朝鮮の微妙な変化を見つけたのだろうか?
 残念なことに、今日の社説からは読み取れない。


>これ以上の暴走を止めるために、国際社会は新たな対処を急がねばならない。

 2017年5月4日付け朝日新聞社説『憲法70年 9条の理想を使いこなす』より。『そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。』(原文ママ)。
 国外に向けては使いこなせないってこと。
 
 2016年11月3日付け朝日新聞社説『憲法公布7 0 年 何を読み取り、どう生かす』より。『平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。』(原文ママ)。
 どう読み取ろうが、国内の利権団体が国を相手に生かせるもの。
 利権がないから、中国、ロシア大使館前で、制裁強化デモなし。総連前で、開発ヤメロのデモもなし。

 専守防衛≒本土決戦≒再び核攻撃を受ける可能性ありの現行憲法。 


>韓国では北への対抗措置として、米軍の戦術核を韓国に再配備すべきとの声が出ている。

 新聞でも煽っている。
 最近では、2017年8⽉16⽇付け東亜日報社説『「不安な平和」ではなく「堂々たる平和」を成し遂げるべきだ』 http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1028148/1 より。
『真の平和は力による「堂々たる平和」でなければならない。それには「核には核で、挑発には報復で」対応するという原則の下、強力な抑止力を確保する必要がある。必要なら同盟国や国際社会を説得しなければならない』(原文ママ)。


 中立宣言で顰蹙も買っている韓国。
 2017年8⽉31⽇付け日経ビジネス『韓国の無神経な「中⽴宣⾔」に⽶軍が怒った』より。
『北朝鮮の核武装を阻⽌するため⽶国がいつ先制攻撃するか、と緊張感が⾼まっています。そんな時に⽂在寅⼤統領が事実上「⽶国の北朝鮮攻撃に関しては韓国に拒否権がある」と主張したのです。そのうえで「⽶国の攻撃は体を張っても⽌める」とも語りました。それは「有事の際の中⽴宣⾔」でもあります。』(原文ママ)。

>北朝鮮の挑発は、国際社会全体への脅迫ととらえるべきである。

 ICBMの射程範囲が直接の対象。
 そして、射程外も脅迫になり得る。


>北朝鮮への影響力を失い、制御できなくなるなどとして中国は抵抗しているようだが、現状を放置するだけでは北朝鮮の行動は変わらない。

 オバマ政権時代の甘い制裁と放置の結果が今にある。


>先の安保理決議で決まった石炭の全面禁輸などを履行するのは最低限の義務として、中国は具体的な方策を駆使して平壌に真剣な警告を発するべきだ。

 虚しい。

 2017.9.3産経『習近平氏がBRICS会議で演説も「北核実験」には触れず 党大会前に国威発揚狙う』
 http://www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030077-n1.html
 プーチン大統領も会議に参加。しかし、触れず。
 中ロ、特に中国からは、北朝鮮に対してお構いなしってメッセージを与えてしまったかも知れない。

>日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。

 選択肢の否定では、圧力にならない。
 現実に実施するか?は別にして、選択肢があるとしないと「今まで通りである」と安心感を北朝鮮に与えてしまう。


>まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい。

 6者協議は事実上、崩壊済。
 第6回六者会合に関する首席代表者会合(平成20年12月、2008年)が最後(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/)。
 北朝鮮は世襲とはいえ、政権は後退している。お隣の韓国が、政権交代で外交リセットがあるように、北朝鮮も同様な面があるだろう。


>安保理の議論と並行して、日米韓中ロの各政府は調整を急ぎ、首脳や外相レベルの協議で実効性のある協調行動を実現させなければならない。

 何の協調行動なのか?この文の中で、何故、「制裁」を含めて記さないのか?
 今日の社説は、『制裁』の言葉は1回しか登場しない。『国連安保理では日米が北朝鮮への制裁強化に動いている。北朝鮮経済の生命線である石油の供給を止めたい意向だが、中国とロシアが反対している。』(原文ママ)だけだ。
 そして、『先の安保理決議で決まった石炭の全面禁輸などを履行するのは最低限の義務として、中国は具体的な方策を駆使して平壌に真剣な警告を発するべきだ。』とは記しているが、日米が求めている石油などの制裁を中ロへ求める表現はない。

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 何か隠しておきたいことがあるのかも知れない朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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