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2017年9月5日の2件の投稿

2017年9月 5日 (火)

2017年9月5日付け小説朝日新聞社説『スーチー氏 迫害許さず民族融和を』を読んでの感想

2017年9月5日付け小説朝日新聞社説『スーチー氏 迫害許さず民族融和を』を読んでの感想。
 
以下感想
>民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー氏の率いる政府が、なぜ国内の少数派の人権にこれほど鈍感なのか。そう思わせる事態である。

 人権派とも言われていた。
 実態は、たまたま、民主化運動をしていて、欧米などのメディアに担ぎ上げられただけかも知れない。

 2015/6/4付日本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ族の悲劇 差別・圧迫で大量の難民』より
『ノーベル平和賞を受けたアウン・サン・スー・チー氏がこの問題で沈黙しているのも、多数派の仏教徒の反発を懸念しているためとみられている。』(原文ママ)。 
 当初からロヒンギャに興味なし?
 
 2015/11/12付日本経済新聞 朝刊『スー・チー氏頼み危うさ 「大統領より上」発言波紋』より。
『憲法の規定により大統領になれないスー・チー氏は10日「(新政権の)大統領に権限はなく、すべてを決めるのは自分」と発言しており、大統領を国家元首と定めた現行憲法に事実上、反する可能性も出てきた。』(原文ママ)。 
 「法の支配」を主張していたが、独裁発言。現在の独裁度は不明だが、同氏の責任は重い。

 2015/11/12付日本経済新聞 朝刊『総選挙後のミャンマー(下) 地政学の要衝、綱引き再び』より。
『国際人権団体は同じノーベル平和賞受賞者で服役中の人権活動家、劉暁波氏への支援呼び掛けを期待したが、スー・チー氏は人権問題には言及せず、失望を招いた。』(原文ママ)。
 人権問題そのものに興味なし?。

 一方、同氏が率いる現与党は、素人集団であることも事実。充分に同氏へ情報が伝わっていない可能性も否定は出来ない。

 しかし、同氏が少数⺠との関係改善活動していない訳ではない。
2017/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、融和演出 ミャンマー⺠族問題 農村部で集会』より。
『治安当局によるイスラム系少数⺠族ロヒンギャへの迫害疑惑で国際社会の批判が⾼まるなか、和平実現に向けて⺠族融和に努める姿勢をアピールした。』(原文ママ)。但し、『今回訪問したのはビルマ族を中⼼とした農村で、紛争は抱えていない。』(原文ママ)。ビルマ族はミャンマーの約70%。
 

>死者は400人を超え、女性や子どもを含む7万人以上が隣国バングラデシュに逃れた。きっかけは8月下旬にロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃したことだ。それ自体は許されることではない。

 2017/7/26付⽇本経済新聞 朝刊『スー・チー⽒、世界と溝深く 少数⺠族迫害なお』より。 
『国連⼈権⾼等弁務官事務所は、昨年10⽉以降、ミャンマー治安部隊が「数百⼈のロヒンギャを死に追い
やり、隣国バングラデシュへの6万6000⼈の難⺠を⽣んだ」と⾮難。国連⼈権理事会は3⽉、⼈権侵害に関する現地調査団を送ると決議した。』(原文ママ)。
 この時点では、上記の通り。

 8月下旬では、
 2017/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ地域 過激派370⼈殺害 ミャンマー国軍』より。
『ミャンマー国軍は、イスラム系少数⺠族ロヒンギャの居住地域で発⽣した治安施設に対する襲撃事件以降、武装集団の370⼈を殺害したと明らかにした。』(原文ママ)。
  
 2017/8/30付⽇本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ迫害、警戒拡⼤ ミャンマー、武装集団に反撃本格化 国際社会「⺠間⼈保護を」』より。
『検問所などラカイン州北部の治安施設30カ所以上が刃物や簡易爆弾で武装した数百⼈規模の集団に次々と襲われた。29⽇までの情報では、武装集団の襲撃で⺠間⼈17⼈が殺害された。死者は治安部隊12⼈と武装集団の80⼈をあわせ109⼈となった。』(原文ママ)。
 
 最近では、民間人より武装集団の死者が多そうだ。


>国連人権理事会は今年3月に現地調査団の派遣を決めたが、スーチー氏は受け入れを拒んだ。

 現実、国連の方から来ました詐欺(国連特別報告者)もあるので、分からない話でもない。
 ロヒンギャへの⼈権侵害に関する国連⼈権理事会の事実調査団を拒否は、2017/7/21(2017/7/22付⽇本経済新聞 朝刊『「政府の調査団拒否は残念」』より)。

 2017/8/7付⽇本経済新聞 ⼣刊『ミャンマー政府、ロヒンギャ迫害「根拠なし」 国連報告書を批判』より。『調査委員⻑を務めたミン・スエ副⼤統領は記者会⾒で、治安部隊による組織的な迫害⾏為を指摘した国連⼈権⾼等弁務官事務所の2⽉の報告書について「テロ組織との戦闘に伴う死傷者数や財産の被害を誇張したものだ」と批判した。』(原文ママ)。
 根拠なしを主張している。


>スーチー氏は民主化指導者としての理念を取り戻し、まずは勧告の実現に力を尽くすべきだ。

 理念だけでは政治は出来ない。
 アラブの春は、理念の希望から始まり、現実に直面して失望、絶望へ。 
 
 2017/8/25付⽇本経済新聞 朝刊『「ロヒンギャに国籍を」 ミャンマー諮問委報告書』より。
『国籍法を⾒直してロヒンギャに国籍を認めることなど、計88項⽬を政府に勧告した。』、『アナン⽒によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。ただ、勧告に対して市⺠や国軍から反発の声が⾼まる可能性もある。』(原文ママ)。
 反発の声が⾼まりでは、約70%を占めるビルマ族の間でも分断が起こる可能性もある。
 

 2017/9/1付⽇本経済新聞 朝刊『安保理、ロヒンギャ問題で⾮公開協議』より。
『ただ中国などが国連の介⼊に反対しており、正式な対応が取られるかは不透明だ。』(原文ママ)。
 中国は反対。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月5日付け小説朝日新聞社説『カジノ規制案 不安ぬぐうにほど遠い』を読んでの感想

 2017年9月5日付け小説朝日新聞社説『カジノ規制案 不安ぬぐうにほど遠い』を読んでの感想。
 
以下感想
 相変わらず、パチンコ、競馬など既存ギャンブルは容認して、カジノはノーの朝日ご都合ロジック。折り込み広告などで稼げるパチンコは、重要な収入源でもある。
 
 パチンコ・パチスロの売上規模は、約23.2兆円。
(http://pachinko-shiryoshitsu.jp/structure-industry/scale/ より)

 世界のカジノの売上規模は、全体で1700億米ドル(約18兆円)。
http://world-japancasino.com/world/casinomarket.html

 依存症を問題視するなら、何を先ずすべきか?明白である。


>依存症に対する国民の不安は根強い。ぬぐうにはしっかりした対策を示したうえで、人々の理解を深め、合意を形づくる十分な時間が必要だ。

 しかし、パチンコを無くせと言わない朝日新聞。


>政府・与党には、法整備のメドとされる今年末にこだわらず、議論を尽くすことが求められる。

 つまり、無限ループの無駄な議論を続けろってこと。


>先月、政府が各地で開いた公聴会では「対策が不十分」との声が相次いだ。

 反対派(一応、個人で参加)の参加者ならそう言うだろう。

 8月17日説明・公聴会
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/siryou/kantou/siryou5_kantou.pdf
の記載の人物の1名は、
 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 
http://anti-casino.net/info.htm
の副代表幹事。大学教授の肩書。
 他にも市民の党に絡む人物もいる。 
 市民の党と言えば、2015.7.7付け産経『「市民の党」に脱法献金か 5議員ら2団体に分散 北側と密接関係』http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070002-n1.html
の報道もある。
 北絡みとなれば、収入源(収入減)問題につながる。

>だが社会への負の影響を最小化するのは譲れない条件だ。

 既存のパチンコなどへの規制には興味のない朝日新聞。

 日本のギャンブル依存症は、『厚労省研究班の2013年の調査では、ギャンブル依存の疑いがある人は推計536万人。成人全体の4.8%に当たり、男性が8割を占める。』(2015/3/19付日本経済新聞 夕刊 『ギャンブル依存 外来で治療』より)。
 言うまでもなく、これは世界一だ。

 これでは、朝日新聞は、パチンコを維持させる為にカジノ反対と思われても仕方あるまい。
 国内に536万人。このうち仮にパチンコ依存症が100万人と仮定する(実際はもっと多いだろう)。
 100万人が月1万円パチンコで使うと100億円。年1200億円。月5万円なら500億円。年6000億円。
 3〜4割が北朝鮮系パチンコ屋と言われているので、月1万時年間360億〜480億円、月5万時1800億円〜2400億円もの金が流れることになる。


>政府はあわせて、パチンコや競馬、競輪など既存ギャンブルの依存症対策もまとめた。IR推進法の成立にあたり、国会が付帯決議で「対策の抜本強化」を求めたためだ。

 パチンコ、カジノ、セットは当然である。


>成人の2・7%に依存症の疑いがあるとの推計もある。
 
 遠回しの表現だ。慰安婦20万人と表現した新聞社とは思えない。
 536万人と書くべきであろう。

 既存の依存症を問題視するならば、朝日新聞はパチンコの広告を自主的に止める手段もある筈だ。


>素案では、反社会的勢力の関与を排除するため、内閣府に新設するカジノ管理委員会が、事業者の役員らの経歴などを調査するという。

 現在は、テロ等準備罪もある。


>どうしてもカジノを開くというのなら、万全を期すべきだ。拙速はこの国に禍根を残す。

 既存のパチンコ産業などが不安ってこと。
 朝日新聞に取って、パチンコ経由で、韓国系、朝鮮系に貢げないことが、禍根なのかも知れない。
 そう思われない為には、朝日新聞は、パチンコの広告(折り込み含め)を自主的に止めるのが一番。


 政府の政策会議のHPは
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/
にある。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/siryou/index.html
には、
 意見提出者の名前とその内容が分かる資料もある。
 より深く味わいたい人は、反対派を1名1名調べるとよいかも知れない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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