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2017年9月7日の2件の投稿

2017年9月 7日 (木)

2017年9月7日付け小説朝日新聞社説『新国立競技場 将来の姿もっと議論を』を読んでの感想

 2017年9月7日付け小説朝日新聞社説『新国立競技場 将来の姿もっと議論を』を読んでの感想。
 
以下感想
 
>国際規格の陸上競技場として使い続けるのが難しいことは、最初からわかっていた。選手が調整に使うサブトラックを常設するスペースが、周辺にないためだ。

 最初から分かっていたなら、最初からそう指摘するべき。
 国立競技場については、一度設計が見直されている。
 2014年5月25日付け朝日新聞朝刊社説『国立競技場― 立ち止まり議論し直せ』以後、度々社説で取り上げられ、2015年は発狂していた。
 2015年5月22日付け社説『国立競技場―甘すぎた構想、猛省を』、2015年6月29日付け社説『新国立競技場―新たな選択肢で出直せ』、2015年7月2日付け社説『新国立競技場―公共事業として失格だ』、2015年7月6日付け社説『新国立競技場―見切り発車は禍根残す』、2015年7月8日付け社説『新国立競技場―これでは祝福できない』、2015年7月18日付け社説『新国立競技場問題―強行政治の行き詰まりだ』、2015年7月31日付け社説『新国立競技場―「政治」の責任はどこへ』、2015年8月29日付け社説『新国立競技場―判断できる材料示せ』、2015年9月25日付け社説『新国立競技場―失敗の教訓を生かせ』、2015年12月6日付け社説『新国立競技場 説明責任、知事の番だ』、2015年12月23日付け社説『新国立競技場 耳を傾け続けよ』である。2016年はない(タイトルに『新国立競技場』がある社説)。
 これだけ発狂しても、これらの社説の中で、『国際規格の陸上競技場として使い続けるのが難しいことは、最初からわかっていた。』のような指摘はないようだ。

 では、20年の東京五輪ではどうするのか?その記載も今日の社説にはない。不安を与えて楽しみたいのか?
 2017/7/27付⽇本経済新聞 朝刊『新国⽴、球技専⽤に スポーツ庁 五輪後、⼈気競技で収益』より。
『陸上の国際⼤会開催には練習⽤のサブトラックが不可⽋。20年⼤会では明治神宮外苑の軟式野球場に仮設されるが、⼤会後は取り壊される。新国⽴競技場の徒歩圏内に適当な⼟地はなく、15年に⽰された整備計画でも常設化が⾒送られていた。』(原文ママ)。
 大規模な大会では、再び、明治神宮外苑の軟式野球場に仮設する手もあるのだ。


>そもそも、今ごろ五輪後の利用方法を議論していることが理解を超えている。そこまで考えたうえで招致に名乗りをあげ、競技場の設計・建設にとりかかるのが常識ではないか。

 そう思うなら、五輪招致の際にそう指摘をしたのか?

 元々、国立競技場は存在した。新規ではない。
 過去の用途に加えて、新国立競技場としてどう利用するか?は、五輪前、後に関わらずどの段階でも、改革、改善は行うべきことである。
 まして、設備変更も許される。
 2017/7/27付⽇本経済新聞 朝刊『新国⽴、球技専⽤に スポーツ庁 五輪後、⼈気競技で収益』より。
『20年⼤会で陸上競技を⾏った後、トラック部分に観客席を増設。より集客が⾒込めるサッカーの⽇本代表戦などを開きやすいようにし、収益向上につなげる。』(原文ママ)。 
 機会あるごとに議論は必要だ。


>最大の難題は採算性だ。

 その為に、観客席を増設もあるが、その点を書かない朝日社説。


>音楽コンサートを開けば一定の収益は見込めるが、屋根がないことや芝生への負担を考えると、回数はごく限られる。

 屋根か?
 2015年5月22日付け朝日社説『国立競技場―甘すぎた構想、猛省を』より。
『スポーツ行事は原則、屋根をあけて開かれる。日照を遮り、風通しも悪くする屋根は、芝生にはマイナスだ。』、『総工費、そして後利用の維持費はどれほどかかるのか。バラ色の未来図を描き、五輪の後は
「負の遺産」になる悲劇は避けたい。』(原文ママ)と屋根は金がかかると批判的な主張していた朝日社説に思えた。
 2015年6月8日付け朝日社説『五輪特措法―開催意義を問い直せ』より。
『主会場となる新国立競技場は、工期と建設費の見積もりが甘く、開閉式屋根の設置が五輪後まで先送りされる方針が明らかになった。当初から景観への配慮、後利用のコストなどで建築界や市民団体から反対運動が起きていた。異論に耳を傾け、アイデアを吸い上げるシステムが働いたとは言いがたい。』(原文ママ)。
 異論に賛同で、屋根に反対と取れる主張だ。


>近くにある秩父宮ラグビー場や神宮球場とともに、地区全体でにぎわいの空間を創出する工夫が求められる。同じ国立施設であるラグビー場と一体運営すれば、イベントの規模、性格によって日程や使用会場を調整できて効率的だ。

 サブトラックは、20年の五輪では明治に仮設する行為は、地区全体でにぎわいの空間を創出する工夫をしているとも言えるが、それを隠して主張する朝日社説。
 一体的な運営を、自分たち社説傀儡一味のアイディアと思わせたいのだろう。


>国内には自治体が造った多くのスタジアムがあるが、大半が赤字に悩んでいる。

 空港、美術館など同様、おねだりの結果。
 更地にする検討も必要である。


>他の参考になるアイデアや仕組みを考える。新競技場には、そんな役目も期待されている。

 これも知恵を出せシリーズだな。

 社説の前の方で、『そもそも、今ごろ五輪後の利用方法を議論していることが理解を超えている。』と主張していたが、『他の参考になるアイデアや仕組み』は絶えず出るもの、探すものだ(関係者は特にどん欲に活動すべき)。過去はダメでも現在ならOK、場所によってはOKもある。
 改革、改善に『今ごろ』はないのだ。

 
 2017年4月20日付けブルームバーグ『東京五輪・新国立競技場の合板使用で緊急調査を要請-環境団体』より。『東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、森林破壊が深刻なマレーシア産の木材が使わ
れている可能性があるとして、内外7つの環境団体が五輪関係者に緊急調査を要請した。』(原文ママ)。
 この件は、朝日新聞は発狂しないのか?

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月7日付け小説朝日新聞社説『企業の金余り 使い道が問われている』を読んでの感想

 2017年9月7日付け小説朝日新聞社説『企業の金余り 使い道が問われている』を読んでの感想。
 
以下感想
 『内部保留』と言う表現を使わなくなった朝日社説。
 
 2014年12月18日付け社説『介護報酬―「引き下げ」でいいのか』では、社福の内部保留について、『しかし、3億円はあくまで平均値だ。小規模だったり、内部留保が薄かったりする事業者には両立は困難だ。』(原文ママ)と記していた。
 以後、『内部保留』ない?ようだ。

 過去には、2012年12月25日付け社説『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』では、『内部留保をため込んで無借金を誇る傾向も強い。』(原文ママ)と表現していた。

 2016年2月16日付け社説『景気に陰り 基本に沿った政策を』では、『企業はおカネをため込んでいる』、2016年2月12日付け社説『経常黒字回復 構造変化を生かしたい』では、『ためこんだ利益』と表現していた。

 今日は、『企業の金余り』だ。

 『内部留保』は、ウィキペディアで『『内部留保』とは複式簿記の知識が無い者には勘違いされているが大企業の決算表においては、利益剰余金(≒内部留保)で現金など流動資産が占める割合はわずかで、対外・国内投資した機械・工場・土地など固定資産が占める資産を期末毎に帳簿上数字化させたものである。』と解説されている。
 内部保留には現金も含まれるが、内部保留=現金ではない。
 過去の朝日社説では、この点が曖昧であったと思わざるを得ない。
 
 ところで、不動産で、自社の内部保留が3081億円もあるとされる朝日新聞社(http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html を参考)の指摘もある。朝日の売上高は4000億円規模。
 『使い道が問われている』と主張するなら、先ず、この3081億円について模範的な使い方を示すべきであろう。


>先週発表された法人企業統計によると、2016年度の企業(金融・保険業をのぞく)の経常利益の総額は約75兆円に達した。

 元資料の財務省 法⼈企業統計は
 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.pdf
にある。
 経常利益の総額の増加率は10%増。製造業全体では3%増、非製造業で13%増。
 約75兆円は、過去57年の統計で1番。リーマン・ショック前の水準を超えている。


>企業全体で見れば、設備投資の伸びは頭打ちで、リーマン・ショック前の水準を超えていない
 
 設備投資は43兆円。
 『伸びは頭打ち』と表現されているが、2008年以後プラス傾向で、2016年は0.5%の微増。
 しかし、それでもこの金額は過去3番の規模だ。

 大企業に限れば、日本政策投資銀行、2017年6月調査 全国設備投資計画調査(大企業)では、http://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html 『大企業(資本金10億円以上)の2017年度国内設備投資額は、製造業(14.2%増)、非製造業(9.5%増)ともに増加し、全産業で11.2%増と6年連続の増加となる。』(原文ママ)の調査結果もある。
 

>一方で積み上がっているのが、企業が保有する現金・預金だ。過去5年で約50兆円増えて210兆円に達した。

 元資料の財務省 法⼈企業統計
 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.pdf
より。
 現金・預金は増加(増加率5.5%)、流動資産の有価証券は減少(同△7.2%)となった。
 
 しかし、何故、国の借金が1000兆円と語る朝日新聞が、企業の借金を語らない?主張に都合が悪いのだろう。
 短期借入金156兆円、長期借入金311兆円もある。

 手元流動性比率は増えてはいるが、2016年は15年より0.4%増、15年は14年より0.8%増。


>だが、そうであるのなら、企業は稼いだ金を手元に置いておくのではなく、働き手に還元することを考えるべきだ。 

 朝日新聞は、2020年度の平均年収は2016年度比で160万円下げても40歳で1053万円(http://diamond.jp/articles/print/91146を参考)。
 内部保留が3081億円あっても還元しない企業もある。

 使い方は、企業の自由だ。金を貯め込んでも違法ではない。
 配当を増やす選択肢もあるし、大型のM&Aに使う手もある。


>企業活動で生み出された価値にしめる労働者の取り分の比率( 労働分配率)は、近年、下がり続けてきた。

 2017年1月26日付けダイヤモンド『アベノミクスで「労働分配率」が低下する理由』
http://toyokeizai.net/articles/-/153932
より。
『労働分配率は、雇用者報酬を国民所得で割ったもので、生産活動によって得られた付加価値のうち労働者が受け取った割合を指す。この定義から明らかなように、経済が好調なとき、つまり分母である国民所得が伸びているときは低下しやすい。』(原文ママ)。

 
>その結果でもある高収益は、賃上げと消費拡大につながり、それが企業収益を押し上げる経済の好循環を生み出すことが期待されてきた。 

 『期待されてきた』ではなく、現実賃上げにつながっている。
 
 厚労省『平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131411.html
より。『賃上げ率は2.14%で2%台が3年続いている』(原文ママ)。これは物価上昇率より高い。


>好業績に満足しているだけでは、いずれしっぺ返しを受けることを、経営者は銘記してほしい。

 朝日新聞社はどうなのか?


>政府が進める「働き方改革」の中で「サービス残業」をなくし、働いた分はきちんと支払うよう早期に徹底すべきことは言うまでもない。

 言うまでもない?
 残業代が未払いは、労働基準法違法である。『働き方改革』とは無関係だ。高プロと混同させたいのだろうか?

 一番の問題は、出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造するような企業だ。
 これでは、労働の記録がワケワカになる。
 2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG


※午後追記
 2017/9/7 付け⽇本経済新聞 電⼦版『華為の⽇本法⼈「新卒40万円」、理系離れを救うか』より。
『厚⽣労働省の初任給調査(16年)によると、⼤卒の平均初任給は20万3400円であり、華為の提⽰した初任給は⽇本企業の約2倍の⽔準だ。』(原文ママ)。
 朝日新聞もお手本として、華為並みの初任給を提示してはどうか?よい人材が集まるかも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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