« 2017年9月8日 | トップページ | 2017年9月10日 »

2017年9月9日の2件の投稿

2017年9月 9日 (土)

2017年9月9日付け小説朝日新聞社説『無痛分娩 安全確保へ基準作りを』を読んでの感想

2017年9月9日付け小説朝日新聞社説『無痛分娩 安全確保へ基準作りを』を読んでの感想。
 
以下感想
>麻酔で出産時の痛みをやわらげる「無痛分娩(ぶんべん)」をおこなった母子が、死亡したり重い障害を負ったりする事故が、2008年以降、少なくとも6件起きていることがわかった。

 ゼロリスクは理想。
 
 2017/8/29付⽇本経済新聞 ⼣刊『無痛分娩、昨年度は6%に増える ⽇本産婦⼈科医会』より。
『10年以降、無痛分娩で出産した妊産婦が14⼈死亡しており、医会は無痛分娩での「ヒヤリハット」事案の発⽣状況も詳しく調べる。』(原文ママ)。
 こちらでは、妊婦だけで14人。誇大表現の好きな朝日新聞としては、6件は地味。

>ただ、6件の事故が起きた診療所では当時、産科医が一人で麻酔も担当していた。処置自体は難しいものではないが、やり方が適切さを欠いたり、容体が急変したときの対応が十分でなかったりした可能性がある。

 2017.6.30付けダイヤモンド『日本の「無痛分娩」リスクが欧米に比べて高い理由』
 http://diamond.jp/articles/-/133741
『(略)次いで、私が重要と考えていて理解できないことがあります。厚生労働省の担当課が、なぜ1人の産婦人科医しか働いていない産婦人科医院で出産することを許可しているのか、ということです。(略)皮膚科医、歯科医、眼科医、内科医、小児科医には個人医院で1人で開業する許可を与えることはいいでしょう。しかし、外科医と手術をする産婦人科医に関しては、1人で開業する許可を与えることは許せません。(略)』((略)含めて原文ママ。)
 これは、京都府の無痛分娩の事故で、母子ともに意識不明で寝たきりという重い障害を負ったロシア人女性の母親の手記。そして、この方は、ロシアの医師でもある。

 確かに、産科医が1人で外来含め全てを見る状態は無理があるかも知れない。

 しかし、⽇本産婦⼈科協会では次の主張をしている。
http://japanoga.com/img/index/Report_20170725.pdf
より、『⽇本の産科施設の現状は、産科医院が 1680 施設で全産科施設の 50%を超え、年間分娩数が約 47 万⼈が出産している。その産科医院の中で、約 70%の約 1200 施設が一⼈医師医院である。この産科医療の体制で、諸外国と⽐較し、最も安全なレベルの周産期体制を提供している。ロシアではほとんどが大病院で出産しているようだが、⽇本の妊産婦死亡率は 5 であるがロシアは 25 であり⽇本の 5 倍の死亡率になっている。また、周産期死亡率は世界一低いと思われる。⽇本の一⼈医師産婦⼈科医院もこの最も安全なレベルの周産期体制を担っていることになる。 』(原文ママ)。
 

>出産時の妊婦や新生児の死亡率でみると、日本は最も安全にお産のできる国だ。それでもリスクがなくなることはない。

 ゼロリスクは理想。


>麻酔のメリット、デメリットを含め、医師は正確な情報を伝え、妊婦や家族は疑問があれば納得するまで話を聞く。お産に関してもそんな姿勢が大切だ。

 ⼤阪府吹⽥市の国⽴循環器病研究センターの時間外労働を⽉300時間まで可能にする労使協定が話題になった。半年で300時間ではなく、月300時間だ。一日10時間残業だ。 
 2017/8/3付⽇本経済新聞 朝刊『医師にも残業規制 厚労省検討会 19年までに結論』によれば、『医師の⻑時間労働は深刻で、たとえば1週間の労働時間が60時間を超す⼈の⽐率では医師は全体の42%に達してい
る。職種別で最も⾼い。他⽅、患者から診療を求められた時に正当な理由がなければ拒めない義務が法律上ある。』(原文ママ)であり、医師全体で労働時間が長いことは確か。
 納得するまで説明を求められると、ますます残業が増え兼ねない。パンフレット(http://www.wakayama-med.ac.jp/med/anesthesiology/labor_analgesia/the_Epidural_during_childbirth.pdfなど)があっても読まない輩もいるだろう。
 安易に医師を増やせではなく、医療費無料や大幅軽減を止め、暇だから行くような輩を減らす策が必要である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月9日付け小説朝日新聞社説『待機児童対策 男性の育休も広げよう』を読んでの感想/米国的視点の議論があってもよいだろう

2017年9月9日付け小説朝日新聞社説『待機児童対策 男性の育休も広げよう』を読んでの感想。
 
以下感想
>認可保育施設に入れない待機児童の数が3年続けて増え、4月時点で2万6081人になった。自治体が補助する施設に入ったなどの理由で待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」も6万9224人いる。

 増えた理由を書かない朝日新聞。
 ① 働く⼥性増
 ② 都市部での施設確保難。
 ③ 定義

 ①は、雇用先がある。無ければ、働く人は増えない。2017/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『待機児童、減らぬワケ 3年連続増2.6万⼈』によれば、⼥性の25〜44歳の就業率は2011年の66.7%から16年に72.7%まで⼤きく上昇している。
 ②は、2017/9/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『待機児童増 2万6000⼈に』によれば、⻘森県や富⼭県など7県は待機児童がゼロ。都内でも都豊島区のようにゼロもある。
 ③は、今年度から『親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める』としている。よって、定義拡大となった地域も存在する。
 
 『「隠れ待機児童」も6万9224人』とは、特定の施設だけを希望しているなどの理由の人を指している。働く気力より、施設選びの思いが勝っていた人も含まれる。


>保育士の配置を手厚くするなど「質の向上」に充てるはずの3千億円を巡る議論も置き去りになったままだ。

 実施済のことは書かない朝日新聞。
 2017/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『定員拡⼤で運営費膨張』より。
『17年度に国は保育⼠の処遇改善策として給与を⽉額6000円程度引き上げたのに加え、ベテラン保育⼠には最⼤で⽉額4万円を加算した。』(原文ママ)。
 加算済だ。

 社福が運営する施設では、内部保留も懸念される。
 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を』
http://www.canon-igs.org/column/160404_matsuyama_kashiwagi.pdf 
(リンク先は、日経ではなく執筆した機関で全文が掲載されている)
 社福全体で推計2兆円の純金融資産。
 問題は、その純金融資産の源泉は100%税金であることが指摘されている。
 
 国が財源を確保して、至急しても社福で止まって保育士に回らない状態では意味がない。

>男性の子育て参加や育休取得を広げる啓発活動は大事だが、男性が育休を取ろうとしないのは、家計収入が減ることへの不安が大きいからでもある。雇用保険から出る給付金をより厚くすることも考えてはどうか。

 分かり難い。
 給料と育児休業給付金の関係については、現行制度では男女問わず、給料と育児休業給付金の合計額が休業前の給料の8割を超えないように調整される。
 8割を9割、10割などに制度変更しないと、給料が減って雇用保険から出る給付金が増えて8割のままになりかねない。
 
 分かり難いと言えば、
 ある新聞社の採用に関するFAQだ。 
http://www.asahishimbun-saiyou.com/scout/faq.html
Q 出産や育児への支援制度はどうなっていますか?
A 産前産後休暇は19~25週、妊娠休暇は21日、育児休業は子どもが満2歳に達する年度末まで、となっています。育児休業は男女にかかわらず取得できますし、男性社員の取得も珍しくありません。休業中は、スムーズな職場復帰を支援する「休業中能力アップコース」に登録し、さまざまな講習を受けることもできます。復帰後も子どもが一定の年齢に達するまでは、勤務時間を短縮するなど、仕事と育児の両立を支援する制度があります。

 金銭面の記載が一切ない。これでは、採用前から不安が膨らむばかりだ。
 デモが必要であろう。


>厚生労働省は「入園予約制」の導入を市町村に促しているが、実効性のある仕組みに練り上げてほしい。

 これも、知恵を絞れシリーズの言い換え。


>多様な施策を総動員し、待機児童の解消を急ぎたい。

 
 2016/1/19付日本経済新聞 夕刊『米国の育児と仕事の両立は』より。
『有給の産休・育休制度が世界で最も保障されていない国の一つが米国だ。ただ制度上の支援が薄いにもかかわらず、8割の女性が出産後も仕事を続ける共働き先進国でもある。』、『米国では、雇用期間や労働時間などの条件を満たせば、出産前後に12週間の休暇を取れる権利を法律で定めている。しかし従業員50人以上の企業のみの適用で休暇は無給。』、『米国の保育園は日本と違い、ほとんどが私立。ほぼ無料という公立の園もあるが、低所得者向けや障害を抱える子どもが優先だ。』、『地域差はあるが、例えば保育料の水準が高いシアトルでは、都市部でそれなりの施設に生後6週間くらいから預けると月2000ドル(約23万円)程度かかる。』(原文ママ)。
 この記事では、産休も育休もあまり取れず、保育料も高い米国で共働き世帯が減らない理由として、複数の理由を上げているが、本質的な理由として、共働きこそが現在の米国でのスタンダードを上げている。要は、精神面だ。 

 「12週間の休暇で無休」の視点から待機児童について議論があってもよいと思うが、日本では発狂する輩(日本死ねとか)、利権団体、一部国会議員(仕事するフリ)、メディア(倒閣運動アリキ)が存在するので無理かも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年9月8日 | トップページ | 2017年9月10日 »