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2017年9月10日の2件の投稿

2017年9月10日 (日)

2017年9月10日付け小説朝日新聞社説『養育費不払い 確実な履行へ法改正を』を読んでの感想

 2017年9月10日付け小説朝日新聞社説『養育費不払い 確実な履行へ法改正を』を読んでの感想。
 
以下感想
>裁判で勝訴したのに、あるいは公証役場で正式な約束をかわしたのに、相手が履行しない。転職して連絡を絶ったり、財産を隠したりする――。

 相変わらず全体像を見えない朝日。

 2017/5/5付日本経済新聞 朝刊『離婚の養育費請求にも 悪質業者対策など必要』より、
『厚生労働省の2011年の調査では、母子家庭の母親の約4割は元夫と養育費を取り決めたにもかかわらず、実際に受け取れているのはその半数にとどまる。養育費の不払いが、ひとり親世帯の貧困の一因になっているとの指摘も根強い。』(原文ママ)。

 記事によれば、民事執行法の改正の中で、養育費の問題も議論の対象のようだ。


>母子世帯の6割が「一度も受け取っていない」と答えたという調査結果もある。

 これは、日経記事からすると、4割が取り決めあり、6割がない。
 この取り決めがない人たちについて、朝日はこのような表現をしているのか?

>裁判所の手続きに出てこなかったり、うそをついたりした時の制裁を厳しくする。

 『うそをついたりした時の制裁を厳しくする。』はメディアも対象にして欲しいものだ。


>ただし、たとえば消費者金融の貸金(債権)回収のために公的情報を使うというのでは、幅広い理解を得るのは難しい。

 借金踏み倒し容認とも取れる主張だ。


>離婚時に書面でしっかり約束するよう、行政のサポートも進むが、海外では国が立て替え払いしているところもある。別途、さらなる検討が必要だ。

 偽装離婚で、支払いせず、国が肩代わりで税負担のパターンが見える。


>試案には、子どもが離婚した一方の親に連れ去られるなどしたとき、裁判所がさだめる監護者のもとに戻すための手続きの整備なども盛りこまれた。

 2017/9/8 ⽇本経済新聞 電⼦版『⼦の引き渡し ルール明⽂化 法制審部会が試案』より、
『現⾏法は⼦供の引き渡しを巡って明⽂規定がなく、動産の強制執⾏の規定を適⽤してきた。』、『試案では、原則として引き渡しを命じる判決に応じるまで、制裁⾦を⽀払わせる「間接強制」を規定。』(原文ママ)。
 この点の記載のない朝日社説。


>共通するのは、裁判の結果が確実に果たされる社会にしようという考えだ。ここがいい加減では司法への期待と信頼はなり立たず、国の根幹を揺るがす。


 巨人契約金報道巡り東京高裁は、記事の一部誤りを認め朝日新聞に一部賠償命令。
 しかし、
 2017.01.12付けZAKZAK『巨人、朝日人権委「審理せず」 契約金報道で訂正要求も…「役割果たさず残念」』http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20170112/bbl1701121530012-n1.htm より
『人権委は12年7月に「記事は全て正しく、名誉を傷つけていない」との見解を発表。その後巨人が朝日を相手取って起こした訴訟は、契約金超過を真実と認めた上で、一部が事実でないとして朝日に賠償を命じた判決が確定し、巨人は人権委の見解が誤っていると主張していた。』(原文ママ)。

 この例のように裁判の確定結果とは、別に民間側が正しい言い張る場合もあるようだ。
 これでは、司法への期待と信頼は成り立っても、被害者は苦痛を味わう結果となる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月10日付け小説朝日新聞社説『尖閣問題5年 日中互恵の歩を進めよ』を読んでの感想

 2017年9月10日付け小説朝日新聞社説『尖閣問題5年 日中互恵の歩を進めよ』を読んでの感想。
 
以下感想
>領有権を主張する中国が反発し、日中関係は一時最悪の状況に陥ったが、このところ停滞の中にも改善傾向がみられる。

 民主党政権化で行われた国有化。
 改善傾向?

 2017.9.5付けZAKZAK『中国、尖閣でのドローン映像公開 「管轄海域でパトロール」領有権主張、世論形成へ情報戦の実態』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170905/soc1709050019-n1.html
『乗組員は⽇本語で「⽇本海上保安庁巡視船、こちらは中国海監編隊」と対応し、「中国海監編隊は中国の管轄海域でパトロールを⾏っています。貴船はわが国の管轄海域に侵⼊した。法規を守ってください」と主張した。』(原文ママ)
↑の産経版は、
 2017.9.5付け産経『中国国営放送で尖閣のドローン映像放送 5月の領空侵犯、世論形成が狙いか』
http://www.sankei.com/politics/print/170905/plt1709050002-c.html

 この件、外務省は抗議したとする報道がある。2017/9/6付⽇本経済新聞 朝刊『尖閣周辺の映像、中国放映に抗議 外務省』、見出しの通りの内容。

 海上保安庁まとめ、平成29年8月の状況
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_h29_08.pdf
 領海侵入、8月だけで8隻。
 海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku.html
 民主党政権化で行われた2012年の国有化以後、異常に増えたことが判る。
 2012年の中国国内における反日暴動は凄かった。

 こんな状態でも、朝日新聞としては、『改善傾向』らしい。

>尖閣周辺海域の状況も依然、厳しい。中国の公船による日本領海への侵入が繰り返されている。中国漁船とともに近づき、「公務執行」の事実を積み重ねているようにみえる。

 何と、侵入を認識していても、『改善傾向がみられる』と表現する朝日新聞には驚きだ。


>新興大国・中国に対しては、どの国も協力と対抗の両面を抱えざるをえない。ただ、日本の外交は後者に偏りがちだった。

 侵入を認めよと言わんばかりの朝日新聞。


>尖閣国有化からさらに5年前は07年。第1次安倍政権の下で日中関係が改善し、温家宝首相が来日した。その翌年には胡錦濤国家主席が訪れ、相互信頼をうたう共同声明をまとめた。ついこの間まで、そんな関係だったことを思い出したい。

 戦略的互恵関係とは、第1次安倍政権で日中首脳会談で、合意の上、発表された概念。
 しかし、何故か今日の社説では、「戦略的」の言葉が抜け『互恵関係』の表現になっている。

 『ついこの間まで』と表現しているが、
 2006年、第1次安倍政権で戦略的互恵関係。
 2010年、民主党政権化、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
 2012年、尖閣国有化、中国国内での反日暴動。

 2012年の暴動についてのまとめ記事のリンク
 https://matome.naver.jp/odai/2134772778039184501

 であった。
 
>安保面では、偶発的な衝突を防ぐ連絡態勢作りを急ぎたい。経済や環境ではもっと互恵関係を広げたい。地道な努力で関係の再構築を図るほかない。

 今日の社説では、『大局』の表現がない。
 過去、何度か、私のブログでは、日本の大局は経済、中国の大局は領土であり、大局は一致してないと記している。

 『大局』は、過去、何度も朝日新聞社説で使われている。その明確な定義は不明であるが、2015年4月19日付け朝日新聞社説『中国と世界― 新たな大局観育てたい』に次の表現がある。
『日米中とも、新時代に即した大局観を自らの中に育てたい。』
 『大局観を自らの中』、大局とは何か?、関係国の合意ではないってこと。
 
 しかし、である。日中の大局が同じであるかのように思わせて主張することがしばしば。
 2015年7月24日付け朝日新聞社説『中国ガス田―不信の連鎖に陥るな』より、
『首脳同士が大局を見据えて話し合い、大きな方向性を打ち出すことが重要である。』(原文ママ)
 2016年7月7日付け朝日新聞社説『参院選 対中国外交 複眼的な関係構築を』より、
『中国という言葉は盛んに消費されるが、日中関係をもっぱら軍事的な相克として一面的に捉える限り、大局的な視野は開けない。』(原文ママ)


>まずは延期されている日本での日中韓サミットの開催をめざし、日本政府が中国に働きかけを強めてはどうか。

 煽って、開催前日に徴用工、あるいは関東大震災の件とかで、直前に騒ぎを起こす腹ではないのか?
 
 それは別にして、日中韓サミットは、
 2017.8.8付け産経『日中韓サミット、8月下旬開催打診を中国が拒否 「10月以降」濃厚に』
http://www.sankei.com/politics/print/170808/plt1708080002-c.html
の報道の通り、日本から中国へ呼びかけてはいるが都合により拒否。この記事では、理由として『中国が難色を示す背景には、秋に最高指導部の人事を決める5年に1度の共産党大会を控えていることがあるとみられる。』(原文ママ)が上げられている。

 前回は2015年11月1日。2年近く開催がない。その前は、2012年5月で3年半見送り。
 それでも、不都合はなかったってことだ。
 朝日社説からは、開催の(強い)理由が見えない。

 今は、日米中が必要であろう。
 GDP上位3カ国で経済、朝鮮半島問題、南シナ海問題など議論のテーマは多い。


※午後追記
>領有権を主張する中国が反発し、日中関係は一時最悪の状況に陥ったが、このところ停滞の中にも改善傾向がみられる。

 2017/9/10付日本経済新聞 朝刊『尖閣国有化あす5年 中国の挑発、常態化 』より、『日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化し11日で5年を迎える。今年に入り中国公船の領海侵入は月ごと平均で昨年に比べ増加するなど挑発行動は常態化。』、『空でも逼迫する。自衛隊機の中国軍機向けのスクランブルは昨年、前年比81%増の842回と最多を更新した。』(原文ママ)。
 こんな状態も含めて『改善傾向』と見る、朝日新聞の異様な中国に対する寛容さ。
 もはや、有効メディアどころではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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