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2017年9月13日の2件の投稿

2017年9月13日 (水)

2017年9月13日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 国会は矛盾をただせ』を読んでの感想

 2017年9月13日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 国会は矛盾をただせ』を読んでの感想。
 
以下感想
>繰り返すが、問題の核心は、国有地がなぜ8億円余りも値引きされたかだ。この点が解明されなければ、国民の納得は得られまい。捜査を見守りたい。

 『捜査を見守りたい』としつつ、『国会は矛盾をただせ』とは疑問だ。
 財務省職員も、捜査中とあれば口をつぐむ。また、国会で意味の薄い時間だけが流れる。
 そんな無駄時間で、日本を停滞させたい朝日新聞なのだろう。


>前理事長夫妻は、すでに国に伝えていた新たなごみに加え、「ダイオキシンが出た」と述べ、「0円に近い形で払い下げを」などと迫っている。

 検出データの提示はしたのだろうか?

 ところで、ダイオキシン類は、ダイオキシン類は山火事や火山活動でも生成され、またタバコの煙や自動車の排ガスなどにも含まれているとされる(どこにでもあるダイオキシン類 下呂市公式ホームページ、http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_117/node_586/node_42660を参考)。


>翌月、土地は1億3400万円で、分割払いでの売却が決まった。国有財産の処分が、相手の要望に沿って決まったとすれば驚くほかない。

 それでも、財務省が考えている価格より高い価格で売れたのならば驚くことではない。
 『ダイオキシンが出た』。厄介な土地≒将来的に土壌汚染対策を税金で行う可能性がある土地であるなら、例え0円でも持ち主が国以外になれば国の負担は大きく減る。


>焦点は、学園の小学校の名誉校長に安倍首相の妻の昭恵氏が就任していたこととの関係だ。

 意味不明。
 この文書の直前に『音声データは特捜部も入手している。価格決定までの国の内部のやりとりについて、捜査を尽くしてほしい。』(原文ママ)。唐突に振っている。
 朝日としては、どうしても関連付けたいのだろう。しかし、今日の朝日社説には何の根拠もないお粗末さ。突然、このような文書を挿入して、何だか関係がありそうだと思わせているだけ。
 冤罪誘導型である。

 この点、2017年3月31日付けのジャーナリスト?の方のツイート『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。瑕疵のある不動産がタダ同然で取引されることは決して珍しくない。そういう事例を知らなくても、ちょっと調べれば分かったはず。記者が、当たり前の作業を怠ったか「アベ叩き」の功を焦ったのだろう。』 https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241を思い出す。
 『記者の無知』かどうかは別にして、『朝日新聞の取材不足』は、未だにある。関連付けの理由がない以上、そう思われても仕方なし。

 
>国会も事実関係の確認に乗り出すべきだ。

2017/2/25付けbuzznews『森友学園問題から朝日や読売・朝鮮学校への土地売却経緯の明示求めた維新・丸山穂高議員の質疑に反響』
 http://www.buzznews.jp/?p=2106456
『朝日新聞は築地の一等地を当時ひと坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円』、『兵庫の尼崎市も兵庫朝鮮学校に同様に普通相場が年間2,600万円の土地をですね年間26万円。その後変わりましたが260万円、10分の1で貸してるんですよ。東京都の土地も東京朝鮮学園に20年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の10分の1の1億7,000万円。10分の1で最後売ってるんですよ。』(原文ママ)。

 2017/02/23付け文春『左派朝日新聞vs極右幼稚園』
http://bunshun.jp/articles/-/1492?page=2
『いま築地にある朝日新聞本社ですが、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらっています。しかも、この朝日新聞が保有していた浜田山の土地は遺跡が出て調査のためしばらく上物を建てられなかった、というネタまでついてます。』(原文ママ)

 未だに不透明な朝日新聞の大幅値引き。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月13日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ』を読んでの感想

2017年9月13日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ』を読んでの感想。
 
以下感想
>しっかりした圧力の枠組みは国連安保理でできた。次は、北朝鮮を対話の席につかせる国際社会の外交力が問われる。 

 圧力は、自主的に北朝鮮を対話の席につかせるためのもの。ワザワザ時間を割く必要はない。
 対話の間も開発を続けるのが、北朝鮮の手口だ。停止が確認されるまで、対話は凍結が望ましい。
  
 『しっかりした圧力』と記しているが、朝日新聞と提携しているニューヨーク・タイムズや、朝日新聞の大好きな韓国の新聞は、次の評価をしている。
 2017/9/12付⽇本経済新聞 ⼣刊『メディア、厳しい評価 ⽶紙、⾮核化交渉は不透明 韓国紙、結局不発に終わった』
『⽶紙ニューヨーク・タイムズ(電⼦版)は制裁が原案に⽐べて⼤きく後退した項⽬を挙げたうえで「北朝鮮に核・ミサイル実験をやめさせて⾮核化交渉を始めるというトランプ⽶政権の⽬標が追加制裁によってなし遂げられるかは⾮常に不透明だ」と指摘した。』、『韓国メディアは原油の全⾯禁輸や、⾦正恩(キム・ジョンウン)委員⻑が制裁対象から外れたことについて「⽶国が主張していた強⼒な制裁は結局不発に終わった」(中央⽇報)などと報じた。』(原文ママ)。

 朝日新聞と意見が割れた理由は、
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ、『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより引用)のためかも知れない。


>これまで以上に厳しい制裁を盛り、早さと厳格さで国際社会の強固な意思を示したことは評価できる。
>石油の全面禁輸や、金正恩(キムジョンウン)氏の在外資産の凍結と渡航禁止は見送られた。

 厳しいのは確かであるが、デブ委員長は渡航しないので関係ない。
 石油の全面禁輸については、上記日経記事によれば、北朝鮮国⺠が寒い冬に困窮する恐れへの配慮のようだ。しかし、北朝鮮は暖房にどの程度の石油を使用しているのだろうか?多くは自国で産出される石炭利用ではないのか?
 この点、数字は不明だが、2015年01月27日付け中央日報『平壌の暖房…住民は練炭、高位層は韓国産の太陽光(1)』 http://japanese.joins.com/article/844/195844.html に次の記載がある。
『北朝鮮の冬はとても寒い。マイナス40度まで下がるほどだ。しかも4月まで続くほど長い。北朝鮮の人々が強くて頑丈なのは天気の影響もあると言われる。住民たちはこの寒い冬をどのように耐え抜くのだろうか。燃料では練炭を含めた石炭を最も多く活用する。次に木、石油、プロパンガスの順だ。だが問題は供給が円滑ではないという点だ。』(原文ママ)。

 但し、超軽質原油(コンデンセート)が全面禁止になった点は大きい。超軽質原油はガソリン成分を多く含む原油だからだ。

 デブ委員長の資産凍結、北朝鮮軍資産凍結が未だなしには疑問である。最初に行うべきもののような気がするが。あるとき、不正な資金扱いで全額没収かも知れない。
 

>北朝鮮経済を完全に窒息させる寸前の内容でとどめたのは、金政権に対する最終的な警告と受け止めるべきだろう。

 日本から資金が流れる限り窒息なし。
 更に為替、仮想通貨で大きな収益を得ている話も一部にある。実験する日は、分かっているので仕込めるのだ。


>制裁決議は、06年の初めての核実験以来、今回で9回目だ。なぜ、ここまで挑発と制裁のパターンが繰り返されたのか、日米韓中ロの関係国は、過去の決議後の対応について検証してみる必要があろう。

 特別検証する必要もない。北朝鮮に取って、制裁にならないザル制裁だったに尽きる。


>そして、さらに重要な点として、決議による国際圧力を設けた後に、北朝鮮を対話に導く政治的な働きかけが不足していたことを反省すべきであろう。

 方針変更か?2017年5月17日付け朝日新聞社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』では、『日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。』(原文ママ)。
 『北朝鮮の微妙な変化に目をこらし』であった。
 今日は、『働きかけが不足』だ。変化が見られる朝日新聞。


>食糧難や財政難にあっても、体制を脅かす最大の敵は米国であり、駆け引きに神経を注いでいる。

 2017.9.5産経『【北朝鮮核実験】プーチン露大統領「北朝鮮は雑草を食べても核を開発」』
 http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050053-n1.html
を評されるほどである。
 しかし、何処かで破綻するだろう。


>安保理の論議がスピード決着したのは、朝鮮半島での軍事的な混乱を避けたいとの強い思いで各国が一致したからだ。

 抵抗力を弱める≒被害・損害を最小限にしたい為からかも知れない。
 国ごとに思惑は異なるものだ。


>国際社会はこの機に、北朝鮮に対外交渉の価値を考えさせる外交努力を重ねるべきである。

 その為には、制裁だ。
 日本独自も必要であろう。総連から外貨垂れ流しでは話にならない。


 ところで、外交努力と言えば、日本としての外交努力もあるが、この点の記載が一切ないのが朝日社説。朝日のいびつな体制が滲み出ている。

 メディアでは、日米だけが取り上げられることが多いが、外務省HPを見れば、北朝鮮の核開発、ミサイル開発関連で外交努力をしていることがわかる。
 8月末の弾道ミサイル発射以後だけで、
平成29年9月9日付け『日仏首脳電話会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003273.html

平成29年9月7日『日露首脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000392.html

平成29年9⽉6⽇『⽇・モンゴル⾸脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_003267.html

平成29年9⽉7⽇『⽇韓⾸脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_002213.html

平成29年9月5日『日独首脳電話会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_003262.html

平成29年8月30日『日豪首脳電話会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_003238.html

 他に、日サウジアラビア外相会談、日エジプト外相会談、日独外相電話会談、日コスタリカ外相会談、日韓外相会談、⽇エチオピア外相電話会談、⽇仏外相電話会談、⽇伊外相電話会談、⽇セネガル外相電話会談、⽇・ウルグアイ外相電話会談、⽇・ウルグアイ外相電話会談、⽇・イラン外相電話会談、⽇・ウクライナ外相電話会談、⽇・パナマ外相会談、⽇露外相電話会談、⽇英外相電話会談などが上げられる。

※午後追記
 2017/9/13付⽇本経済新聞 朝刊『中国⼤⼿銀、北朝鮮国籍の⼝座停⽌ ⽶制裁を回避』より。『中国の中国銀⾏など⼤⼿国有銀⾏が8⽉末までに、外交官を含む全ての北朝鮮国籍を持つ⼈の⼝座取引の⼤半を停⽌した。』(原文ママ)。
 日本の銀行も自主的な対応が欲しいところだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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