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2017年9月 6日 (水)

2017年9月6日付け小説朝日新聞社説『政務活動費 公開へもっと踏み出せ』を読んでの感想

 2017年9月6日付け小説朝日新聞社説『政務活動費 公開へもっと踏み出せ』を読んでの感想。
 
以下感想
>もう世間の関心が薄れたとでも思っているのだろうか。

 慰安婦誤報問題は、どうなのだ?
 世界の隅々まで誤報であったと理解させる努力が見えない。
 日本の女子挺身隊に着せた汚名に対する個人への謝罪も未だにない。残された時間は僅かだ。


>地方議員に支払われる政務活動費をめぐる不正が後を絶たない。

 神戸市議会の『平成28年度 政務活動費収支報告書 総括』は
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/jyouhoukoukai/seimukatudouhi/img/28syuushihoukokokusoukatsu-0726syuusei.pdf
にある。
 調査委託費が多いのが、公明党。
 広報費が多いのが、自民、共産。
 その他の経費が多いのが、公明、共産。
 返還額0円は、新社会党。交通費0円??


>いうまでもなく原資は税金だ。公金という認識の薄い人物が、住民代表として自治に携わるなど許されない。

 今日のもう一つの社説『前原民進党 失敗猛省し、出直しを』では、山尾氏のガソリン問題を取り上げず、男関係のみ取り上げている。


>そのために議会は使い道を裏づける文書をネットで全面公開すべきだ。

 問題の神戸市の場合は
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/jyouhoukoukai/seimukatudouhi/netH28.html
で公開。


>全国市民オンブズマン連絡会議によると、都道府県、政令指定市、中核市の計115議会のうち、今年6月時点で領収書をネット公開しているのは30議会にとどまる。昨年の9議会から増えたが、3割以下だ。見せられない事情が何かあるのか。
 
 2017/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『政活費⽀給に占める使⽤額、10議会で10ポイント減 市⺠団体調査』より。
『富⼭市、兵庫県など10議会で⽀給額に対する使⽤額の割合(執⾏率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。』、『8府県と5政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、⿃取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。』(原文ママ)。

 急激に増えているのも現実。

 今日の社説によれば『「号泣県議」の元兵庫県議による不自然な支出が発覚して3年あまり。』。3年だ。ルールや予算である程度の時間がかかるのはやむを得ず。
 そもそも、『号泣県議』を取り上げた2014年7月14日付け社説『号泣県議―ひとごとではないです』では、『議会をネットで公開する。』の記載はあったが、「領収書をネットで公開せよ」の主張はなかった。

 2015年5月1日付け社説『政治とカネ―小渕氏の責任は免れぬ』では、『09年度以降、政治資金収支報告書は、総務省や都道府県選管での閲覧だけでなく、インターネットで見て印刷できるようになった。』(原文ママ)の記載はあるが、やはり、「領収書をネットで公開せよ」の主張は見られない。

 2015年7月21日付け社説『政務活動費―ネット公開当たり前に』で、『「ネット公開が当たり前」というほど地方議会の透明度が高くなれば、国会に改革を迫る圧力となるだろう。』(原文ママ)。 
 この時点で、ネット開示賛同が見られる。
 チェック漏れもあるかも知れないが、この時点を起点とすれば、朝日の主張からまだ2年だ。


>不正発覚後の執行率の低下をみると、そもそも必要な支出だったのかという疑念もわく。

 過度な遠慮に伴い調査などが不十分となって、他の自治体などの前例に従えでは意味がない。


>不祥事が発覚した議会は、当面の支給をやめることや、必要性を含め検討してはどうか。

 支給なしは、調査なしにつながり兼ねない。
 そんな停滞は、望ましいものではないが、朝日新聞としては、停滞をさせたいのだろう。

   
>そのぐらいの覚悟なしに、信頼を取り戻すことなどできない。

 議員は選挙で選ばれ入れ替わる。例え、政務活動費が問題になった議員でも、日頃の活動がそれ以上に大きければ、再スタートでその後信頼を取り戻すことは可能だ。
 民主主義である。
 
 一方、一般人には、人事的な入れ替わりが見えないメディアは、その報道内容が全て。しかし、日々信頼は失われるばかり。一部が大きく足を引っ張っているように思えてならない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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