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2017年10月13日 (金)

2017年10月13日付け小説朝日新聞社説『衆院選 安保法と憲法9条 さらなる逸脱を許すのか』を読んでの感想

 2017年10月13日付け小説朝日新聞社説『衆院選 安保法と憲法9条 さらなる逸脱を許すのか』を読んでの感想。

以下感想。
>「憲法違反」の反対論のうねりを押し切り、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させてから、初めての衆院選である。

 今日は、『うねりを押し切り』か。観察する側。

 過去の表現、
 2017年9月19日付け朝日新聞社説『安保法2年 政府任せにはできない』では、『その違憲性はいまも変わらない。』。『性』を付けることで曖昧化。
 この表現は、2015年9月18日付け『安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか』では、『法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。』でも見られる。
 2016年9月19日付け朝日新聞社説『安保法1 年 まだ「違憲」のままだ』と表現。これは、『違憲』と断定。
 他に、違憲の疑いがますます濃い、違憲判決が出る可能性は否定できない、法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった、違憲の可能性が極めて高い法案、法案は憲法違反でありなどの表現もある。

 
>安保法に基づく自衛隊の任務拡大と、同盟強化に前のめりの姿勢が鮮明だ。
 
 ならば、民主党、特に鳩山政権のときの状態ならよいのか?トラストミー。


>同法の白紙撤回を主張してきた民進党の前議員らに配慮し、「憲法に則り」の前置きはつけた。ただ、小池百合子代表は自民、公明の与党と同じ安保法容認の立場だ。

 2017年10月7日付け社説『衆院選 「希望」公約 浮かぶ自民との近さ』では、『民進党が憲法違反だとして白紙撤回を求めてきた安全保障法制については「現行の法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する」と容認した。』(原文ママ)と表現していた。
 このときは、『民進党の前議員らに配慮』の表現はなかった。

 10月4日付けNHK『希望 2次公認発表 1次の2人取り消し公認候補は199人に』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167871000.html(既に消されている)
では、『希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。』(原文ママ)。
 NHK報道では、安全保障関連法賛成から後退に取れる方向に取れる。

 但し、2017.10.06付けPAGE『希望の党、衆院選公約を発表(全文1)3本の柱と希望への道しるべ12のゼロ』 
https://thepage.jp/detail/20171006-00000005-wordleaf?page=1
 同じくPAGE『希望の党、衆院選公約を発表(全文2完)消費増税凍結財源は内部留保の課税』
https://thepage.jp/detail/20171006-00000013-wordleaf?page=1
において、小池氏は『で、これは公約の9番目、危機管理の徹底、これは現在の北朝鮮の状況、こういったことについては現実的に現行の安全保障法制を憲法にのっとって、適切に運用していくということを掲げさせていただいております。以上でございます。』(原文ママ)と説明しており、民進党ガーとは言っていない。


>これに対し立憲民主、共産、社民の3党は同法は「違憲」だとして撤回を求める。

 立憲民主党代表の枝野氏、2013年9月10日付け赤旗『民主・枝野氏が「改憲私案」 集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html
『枝野「私案」では、日本国憲法9条1、2項に二つの条文(9条の2、9条の3)を追加。追加する「9条の2」3項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。』(原文ママ)。
『また同2項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。』(原文ママ)
 枝野氏の私案である。
 この私案との整合性はどうなのか?疑問である。

 また、立憲民主党に参加する議員は、必ずしも護憲ではない。
 2007年7月28日(土)付け赤旗『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
『菅 直人氏 菅直人代表は〇三年十二月十三日、党大会のあいさつで、「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と強調。〇四年一月には「九条を含め、すべて(の条文)について変える可能性を含んだ形で議論していく」とのべました。』(原文ママ)。
 『創憲』を主導するだ。


>たしかに、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、一定の圧力は必要だろう。だからといって軍事力の行使に至れば、日本を含む周辺国の甚大な被害は避けられない。

 首相は『軍事力の行使』を行うとは言っていない。


>それでも「国難」を強調し、危機をあおるような言動を続けるのは、北朝鮮の脅威を自らへの求心力につなげ、さらなる自衛隊と同盟の強化につなげる狙いがあるのではないか。

 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過して、核実験も行う。
 そんな状態が、危機ではないと言い続けるのか?
 
① 2017年10月5日付けブルームバーグ『北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析』 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-05/OXCB2K6K50XU01
『同サイトの新たな分析によれば、北朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡、770万人が負傷する恐れがある。』(原文ママ)

② 2017/10/5付⽇本経済新聞 朝刊『世銀、北朝鮮リスクに⾔及』、世界銀行が報告書で北朝鮮の地政学リスクに触れる異例の対応。 

③ 北朝鮮⼤使を国外退去、「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる⼈物)。
 メキシコ、ペルー(2017/9/12付⽇本経済新聞 ⼣刊)、スペイン(2017/9/27付⽇本経済新聞 朝刊)、イタリア(2017/10/2付⽇本経済新聞 朝刊)、他にクウェート(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164751000.html これも消去のNHK)、5カ国。
 大使が存在する、国交がある国が「ノー」と言い始めている状態だ。

④ 2017年9月30日(土)付け日経ビジネス『金正恩の耳元でつぶやくトランプ』より。
 北朝鮮に大きな勘違いを「今」がコンパクトにまとめられている。『米国、日本、韓国など国際社会は、行いを改めるとの約束と引き換えに食糧、カネ、石油、果ては原子炉まで与えてきた。(というのに)北朝鮮は、ラングーンで韓国の閣僚を爆弾で殺す。韓国の戦闘艦を潜水艦で撃沈する。日本人を拉致する。ミサイルを発射する。核兵器を作っては試験する。人で混み合う(マレーシアの)空港では白昼堂々と義理の兄弟を毒で殺す。なぜか?(やりたい放題やっても)何も起きなかったからだ。』(原文ママ)。

⑤ 2017.10.10付け産経『【トランプ政権】「わが国は25年間も失敗してきた」米大統領、過去の北朝鮮政策を批判』
http://www.sankei.com/world/print/171010/wor1710100014-c.html より。

 25年間の米国、日本を含めた国際社会の失敗が今にある。


>安倍政権は、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を「合憲」に一変させた。根拠としたのは、集団的自衛権について判断していない砂川事件の最高裁判決と、集団的自衛権の行使を違憲とした政府見解だ。まさに詭弁(きべん)というほかない。

 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の無効を求める裁判では、最高裁判所は訴えを却下。未だに違憲の判断はない。
 元々集団的自衛権は保有で、権利を行使するかしないかの解釈であった。
 
砂川事件(刑集 第13巻13号3225頁 )の最高裁判例は、
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816
より
『憲法九条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まつて不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによつてわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。』(原文ママ)。
 『国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。』である。
 見て見ぬふりはするなである。
 
 砂川事件とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」(原文ママ)である。
 安全保障条約第三条とは何か?
 外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
に掲載されている。
 「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」(原文ママ)

 ”及び相互”とは、集団である。更に”発展”とも記されている。

 安全保障条約の前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」と明確に記されている。


 2016/4/20付日本経済新聞 朝刊『集団的自衛権論争の余波』より。
『「憲法学がなお法律学であろうとするならば、政治的思いをそのまま違憲の結論に直結させることは、むしろその足元を危うくさせる」。藤田宙靖・東北大名誉教授(行政法)は「自治研究」2月号に寄せた論考で、こんな一石を投じた。』(原文ママ)の見解もある。


>その判断は首相や一握りの閣僚らの裁量に委ねられ、国民の代表である国会の関与も十分に担保されていない。

 日本の上空を通過する核ミサイルを見て見ぬふり。
 あるいは、国会を通して、熟議の間に、複数の核ミサイルが到達。
 そんな状態が、望ましいと言わんばかり。


>しかも南スーダン国連平和維持活動(PKO)で起きた日報隠蔽(いんぺい)を見れば、政府による自衛隊への統制が機能不全を起こしているのは、明らかだ。

 開示後も隠蔽扱いを続けたメディアには疑問だ。
 1年未満の破棄と言う曖昧な決まりを作ったのは民主党。1年保管ではない。

>安保法や特定秘密保護法。武器輸出三原則の撤廃、途上国援助(ODA)大綱や宇宙基本計画の安保重視への衣替え……。一つひとつが、戦後日本の歩みを覆す転換である。

 何時までも『戦後』の方が都合の良い朝日新聞なのだろう。


>立憲民主党などが言う通り、安保法のかなりの部分は個別的自衛権で対応できる。米国の理解を得ながら、集団的自衛権に関する「違憲部分」を見直すことは可能なのではないか。

 『米国の理解を得ながら』の表現だ。日本は米国の属国か。

 それは別にして、具体的には、どの部分をどう変えるのか?立憲民主党のHP、政策集を見ても記載がないようだ。
 https://cdp-japan.jp/yakusoku/05/
 https://cdp-japan.jp/img/common/pamphlet.pdf
 これでは、判断が出来ない。標語(スローガン)のレベル。
 


>衆院選で問われているのは、憲法の平和主義を逸脱した安倍政権の安保政策の是非だけではない。

 安倍政権に限らず過去の履歴。 

 警察予備隊発足ー>戦争する国になるぞ
 自衛隊発足ー>戦争する国になるぞ
 旧日米ガイドラインー>戦争する国になるぞ!
 防衛費制限撤廃ー>戦争する国になるぞ!
 浮沈空母発言ー>戦争する国になるぞ!
 PKO法ー>戦争する国になるぞ!
 おおすみ型輸送艦進水ー>戦争する国になるぞ!
 周辺事態法ー>戦争する国になるぞ!
 有事法制ー>戦争する国になるぞ!
 インド洋給油ー>戦争する国になるぞ!
 イラク派遣ー>戦争する国になるぞ!
 防衛省昇格ー>戦争する国になるぞ!
 海賊対処法ー>戦争する国になるぞ!
 特定秘密法ー>戦争する国になるぞ!
 いずも型護衛艦ー>戦争する国になるぞ!
 集団的自衛権行使容認ー>戦争する国になるぞ!
 安保法制ー>戦争する国になるぞ!
 改憲(9条) ー>戦争する国になるぞ!
 敵基地攻撃能力の検討ー>戦争する国になるぞ!

 これだけ連打すれば、そのうち1つくらい当たるかも知れない。


>それは、憲法や民主主義の手続きを重んじ、異論にも耳を傾けながら、丁寧に、幅広い合意を築いていく――。そんな政治の理性である。

 つまり、野党(国会議員)の意見に従えってこと。それは、理性ではない。
 何故、野党の支持率が高まらないのか?一つは、理性的ではなく感情的であるかであろう。
 そして、選挙報道を見ても、政策より倒閣が前面の多い野合4党系。これでは、一時的な批判票は入るかも知れないが、中長期的な支持政党にはならないだろう。
 
 そもそも、民進党は何故分裂状態に陥ったのか?
 党内議論をせず、本筋を外した結論に終始。正面から異論に耳を傾けることもしなかった結果が、破綻を導いたと言えよう。そんな異論にも耳を傾けない人たちの統一性のない異論に耳を傾け続けたのが、今の与党である。


>「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに4年間続け、加速させるのか。日本の民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者だ。

 社説の冒頭で、『「憲法違反」の反対論のうねりを押し切り、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させてから、初めての衆院選である。』(原文ママ)と記してる。
 そして、終わりに、この表現をしている。つまり、選挙で審判ってことであろう。

 特定秘密法は、2013年12月6日に成立、2014年12月10日に施行。前回の衆議院選挙は、2014年12月14日であった。
 結果は、自公政権存続。朝日の考え方に沿えば、特定秘密法は、審判を得ていることになる。
 当時は、特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに4年間続けることを有権者は判断しているのだ。


 さて、安倍政権に限らず、法案を通すには『数の力』のみだ。少数派の意見が通る状態とは、独裁者が是としたい場合のみ。
 朝日新聞などが求める対峙だけの政党が増え均衡となれば、あるのは停滞だけだ。過去のネジレ国会を見ても明らか。 民主主義に必要な政党、議員は、是々非々派である。
 地道な政策的な努力もなく、失言とか失態批判、あるいは政策なき対峙で議席、政権を取ろうとはずうずうしいが、2倍の紙面を使う社説でもそんな批判のない朝日新聞。


※2017年10月15日追記
 2017/10/14付け朝鮮日報『在韓米国人、23-27日に国外退避訓練』
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017101400472
 まさか、訓練と称してそれっきりとか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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