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2017年10月14日の1件の投稿

2017年10月14日 (土)

2017年10月14日付け小説朝日新聞社説『衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を』を読んでの感想

 2017年10月14日付け小説朝日新聞社説『衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を』を読んでの感想。

以下感想。
 『つぎはぎ』ね~。
 つぎはぎのない政策に入れ替える為に、現在ある全ての予算の執行を停止したら、大混乱は目に見えている。自公政権から民主党政権へ変わった際も仕分けなどで混乱に至った。そんな混乱が朝日新聞は楽しいのだろう。

>一方、野党からは「実感がない」「失敗した」との声があがる。

 野合は、そんな主張のみだ。政権を取る気がないからお気楽な言葉を発信できる。

 『実感』とは感覚である。それぞれが異なる感覚を持つ。どんな状態なら「実感がある」と言えるのか?民主党政権化の状態のことか??どんなに景気がよくても、世界的な斜陽産業なら不景気で『実感がない』となるだろう。

 『失敗した』?何を基準にして?
 経済で最も重要な指標は何か?雇用(求⼈倍率、失業率など)に関するものだ。これが悪化したなら失敗と言えるが、改善傾向が続いている。
 団塊世代の退職が多いから?企業として、その影響があっても景気が悪ければ、代わりの人材など採用しない。業績の悪い企業は、入社より退社が多く社員数が減るのが常だ。それでも全体として、雇用の改善があるから数値として改善が見られるのだ。


>ただ、賃金と消費の伸びはいまだに勢いを欠く。

 『賃金と消費の伸びはいまだに勢いを欠く。』?欲張り朝日は、どのレベルならご満足なのか?

 賃金が上昇しないのは、日本だけの話ではない。
 2017/10/11付け日本経済新聞 電子版『[FT]いつまでたっても弱い賃金上昇率の謎(社説) 』より。 
『 世界金融危機から10年がたち、世界経済の大半に安定感が戻ってきている。今週の国際通貨基金(IMF)の年次総会は、久々に楽観的雰囲気の中で開かれる。しかし、先進国の大半でどうしても正常と感じられない点が一つある。なかなか回復しない賃金上昇率の弱さだ。』、『2007年以降、失業率が金融危機以前の(低い)水準に戻った国でも、名目賃金の伸びは依然として著しく弱い。』(原文ママ)。


>物価上昇率2%というデフレ脱却の目標は実現のメドがたたない。

 先ず、物価上昇率2%は世界標準と言われている。
 
 次の報道がある。
 2017/9/24付⽇本経済新聞 朝刊『上がらない物価 世界を覆う「謎」 原油安や供給過剰が原因︖ ⾦融政策に難題』より。
『国際決済銀⾏(BIS)のまとめでは、6⽉の物価上昇率が1%に満たない国は15カ国に上る。アイルランドなど4カ国はマイナス圏をさまよう。成⻑期待の⾼いインドでも6⽉の物価上昇率が1.5%と8年ぶりの低⽔準。国際通貨基⾦(IMF)は2017年の新興国の平均物価上昇率が4.6%となり、先進国との差が過去最⼩に縮むと予想している。』(原文ママ)。 
 世界的にも物価が上がらない状態である。原因は、コストダウン活動、過剰供給、ネット(価格競争)などが上げられている。
 
 もし、日本(日銀)がデフレ対策を行わなければ、更にデフレになることは目に見えている。
 

>経済の実力を表す潜在成長率も、微増にとどまっているようだ。 

 2017年7月の日銀『経済・物価情勢の展望』
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf
 基本的見解として、『わが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気の拡大が続き、2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられる。2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる』(原文ママ)。
 但し、潜在成長率については、次の解説がある。
『わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、「0%台後半」と計算される。ただし、潜在成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、相当の幅をもってみる必要がある。』(原文ママ)。

 『相当の幅をもって』を知っている読者がどのどの程度いるのか?
 朝日は自称エリート層が多いらしい.....。


>その結果、「10年間の平均で名目3%、実質2%」という当初の成長率目標の達成は見通せないままだ。

 この朝日の出典は不明。
 自民党の2012年、2014年の衆議院選挙時の政策集には、10年間、平均の言葉はないようだが.....。
 実質前半が1%なら、後半3%にする必要がある『平均』の言葉を使うとは考えにくい。


>一方で、異次元の金融緩和政策を担った日本銀行は、巨額の国債を抱え込み、将来の金利上昇時に大きな損失を抱えるリスクを膨らませている。 

 アベノミクス批判当初から、このような主張を繰り返しているが未だに金利は上がらず。将来って何時のことだろう。
 仮に日銀が国債を全て引き取り市場から国債が消えたら、金利が上昇しても民間に金利を払う必要がなくなる。
 また、最後は日銀が紙幣を印刷するので、金利に関わらず国債は必ず償還される説もある。


>だが、足元の限界を直視せず、看板の掛け替えを繰り返しながら勇ましい表現を連ねるだけでは、進展は望めない。

 限界を直視するから、次の政策が出る。看板の掛け替えも一つの方法である。社名を変えたら業績改善の企業も現実に存在するくらいだ。
 一方、野合系の政策は、看板の掛け替え以前の問題で標語の域を出ない。 
 

>企業が空前の利益をあげているのに、賃金は伸びない。それが経済の循環を滞らせているのなら、働き手への分配を渋る企業の判断が問われる。

 暫く前から内部留保って言葉を使わなくなった朝日新聞。


 朝日新聞は、2020年度の平均年収は2016年度比で160万円下げても40歳で1053万円(http://diamond.jp/articles/print/91146を参考)。
 内部保留が3081億円(http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html の http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/f/e/fe990313.jpg の利益剰余金)あっても還元しない企業もある。
 使い方は、企業の自由だ。金を貯め込んでも違法ではない。

※内部留保=現預金ではない。利益剰余金=現預金でもない。利益剰余金は、バランスシート上純資産に入り、基本、株主の取り分。


>安倍政権は、法人税減税などを通じて経済界との蜜月を築いてきた。賃上げも求めたが、基本的には「アメ」の政策だ。それが十分な結果を出せていない現状を変えられるのか。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)と主張していた。
 強制を是とするのか?行えば、1強批判するだろう。
 それとも内部保留に課税か?


>そもそもアベノミクスが掲げた経済再生は、成長の回復が主眼で、当初は分配の視点がほとんどなかった。
>理念を伴わず、野党の主張を横目に、政策をつぎはぎしているだけにみえる。

 分配を期待するとは、社会主義者の主張そのもの。
 そして、野党の主張そのものが、つぎはぎではないのか。


>公正・公平を目指すなら、所得税や相続税の強化など再分配に関わる改革も欠かせないはずだ。しかし、本格的に取り組む姿勢は一向にうかがえない。

 消費税を含めて、一度に増税すれば大幅に景気悪化だ。
 そんな悪化の状態を楽しみたい朝日新聞。


>「民間活力を生かした経済の活性化」を前面に出す一方で、内部留保課税といった企業に厳しく見える提案も掲げる。

 希望の党は、小池氏の独裁で人の反応を見て変幻自在。
 今日付けの日経新聞『衆院選2017 小池氏、内部留保課税「こだわらず」 選挙後も希望代表に』の報道がある。
経済界から二重課税の批判があった為か、『内部留保への課税に言及したことで「課題として着目され、アナウンスメント効果がある」と意義を訴えた。』(原文ママ)。 
 相変わらずルー大柴ならぬルー小池。自民・希望で『トゥギャザーしよう』は近い。
(2016.10.12付けJ-SPA『ルー大柴か!?小池都知事のカタカナ語連発、意味わかる?』https://joshi-spa.jp/599495
)  

>共産党や立憲民主党は格差是正や社会保障の充実を掲げ、分配面重視の姿勢をとる。だが、逆に成長をどう維持するのかという視点は希薄だ。

 立憲民主党の政策
 https://cdp-japan.jp/gallery/
 成長だけではなく、格差是正や社会保障の充実について財源が不明。
 標語レベルの列記。


 共産党の政策
 http://www.jcp.or.jp/web_download/201710-senkyo_A4_seisaku.pdf
 共産党の政策は、政権批判アリキかつ実現を前提にしないから何でも可能だ。
 格差ガーなら、思い切って平均年収以上は全て税金くらいの主張して欲しいものだ。

 
>世界的に技術革新とグローバル化が進み、国内では未曽有の高齢化と人口減少に直面する。経済成長による「パイ」の拡大とともに、その分配の視点が一段と大事になってくる。

 今日は、経済成長による「パイ」の拡大か。
 経済成長をあてにした予算編成は、ダメだと主張していたが。
 2017年9月3日付け朝日新聞社説『100兆円予算 「歳出改革」やれるのか』より。
『しかし16年度の税収が7年ぶりに減少するなど、経済成長をあてにした予算編成を続けられないのは明らかだ。』(原文ママ)。この日の社説では、朝日新聞の大好きな消費税増税の記載もない。

 
>成長と分配についてどんな見取り図を描いていくかが、何よりも問われている。

 見取り図もない朝日新聞が主張しているのではないのか?
 あるのは、混乱、混沌、混迷、停滞、減速、疲弊、分断、倒閣の見取り図?


※午後追記
 もし、金利の上昇があるとすれば、それは倒閣のとき。倒閣のそのものが理由ではなく、混乱にあわせて、一斉に一方向の仕掛けが入るパターンだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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