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2017年10月15日の2件の投稿

2017年10月15日 (日)

2017年10月15日付け小説朝日新聞社説『衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ』を読んでの感想

 2017年10月15日付け小説朝日新聞社説『衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ』を読んでの感想。

以下感想。
>米軍の大型輸送ヘリコプターが東村(ひがしそん)高江の民家近くに不時着して炎上した。13年前に沖縄国際大に墜落した同系機だ。

 『不時着』の表現だ。朝日なら『墜落』と表現しそうだが。

 不時着・炎上したヘリは、CH53E。
 沖縄国際大事件は、CH53D。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20171011-00076814/
によれば、名前は似ていますが別機種。CH-53Dはエンジン2基、CH-53Eはエンジン3基、アメリカ軍の事故統計では別個に扱われているとされる。

 防衛省の資料でも、CH-53DとCH-53Eは分けられている。
 http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/futenma/pdf/dep_5.pdf
 飛行時間、件数、事故率は、CH-53D、133169、6、4.51、CH-53Eは、255439、6、2.35。
 オスプレイMV-22は、103519、2、1.93になっている。

 一括りにして扱うと後で混乱の元になりかねないので、注意が必要だ。

>そして先月、米軍が政府に示した最終報告書は、意見や提言の欄がすべて黒塗りになっていた。

 米側から説明を受けた9項目の再発防止策については、防衛省のhttp://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/09/11a_2.pdf
に掲載されている。


>いったい何が起きているのか。原因は人為ミスとして処理されることが多い。ではなぜ、こうもミスが続くのか。

 有事、特に北朝鮮有事を想定した過酷な訓練を今まで以上に行っているからであろう。


>徹底解明を米軍に働きかけ、納得できる回答を引き出し、住民の不安や疑問にこたえる。

 どんな回答があっても納得しないだろう。


>日本の当局による検証や捜査を阻む原因になっている、日米地位協定の見直しに全力をあげる。

 正しい調査が行われていれば、誰が行おうと問題なし。
 歪めた報道の方が問題である。


>しかし政権が米国に本気で迫ることはなく、衆院選の自民党公約にも「地位協定はあるべき姿を目指します」という中身のない一文があるだけだ。

 特定の政党の政策を取り上げ、中身のない一文か?
 並べてみよう。

 自民党政策バンクより。
 『日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担の軽減実現のため、普天間基地飛行場の辺野古移設や在日米軍再選を着実に進めるとともに、基地周辺対策として関係自治体への重点的な施策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。』(原文ママ)。

 立憲民主党の『国民との約束』には、地位協定の言葉すらない。
 沖縄関連を全文引用する。『SACO合意から20年たっても建設できない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古建設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す』(原文ママ)。
 これでは、普天間の危険は継続、しかも、米国と言う相手不在で、一方的破棄に読める。

 希望の党の政策
 沖縄の単語なし?。地位協定は、『日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。』(原文ママ)。
 これが全文。どのレベルまでの主体性?

 共産党の政策
『米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。』(原文ママ)。
 これが全文。どのレベルまで改正?
 基地のない平和で豊かな沖縄をつくるなら、沖縄では地位協定そのものが不要になるが。


>墜落の恐怖ばかりではない。
 
 恐怖が絶えずあるなら、先ず引っ越しだ。
 沖縄県としても、引っ越しを優遇する措置があってもよいだろう。

 墜落の恐怖は米軍機だけではない。

 民間機もエンジン停止の事件があった。
 2017.09.25付けアノニマスポスト『エンジン停止したエアソウル機が那覇空港に緊急着陸~ネットの反応「飛行禁止のデモまだ〜?」「沖縄紙はちゃんと社説も使って韓国批判しないとな」「座り込みはよ」』
 http://anonymous-post.com/archives/12897
 この記事の元ネタは、2017年9月25日付け琉球新報『韓国行きエアバス、那覇空港に目的地変更 第2エンジン停止のため 乗客104人にけがなし』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-582607.html
である。


>オスプレイもたびたび飛来し、12年度に567回だった60デシベル以上の騒音は、昨年度は6887回と激増した。
>これが、政府がとり組んできたと胸を張る「沖縄の負担軽減」の現実だ。

 オスプレイ反対の為の通報と思えてしまう。

 60dBとは、どのレベルか?
 ひとくら.com『騒音の苦情が来るのは何dB?トラブルを避けるための目安や基準』
http://xn--y8j6b3a2g.com/db-noise
より。
50dB エアコンの室外機、木々のざわめき
60dB 普通の会話、時速40kmで走る車内音
70dB 電話のベル、渋谷などの騒々しい街

 つまり、普通の会話すら騒音の扱いだ。これでは、激増するのも当然だし、負担軽減など不可能だ。


>首相は「この国を守り抜く」と力説するが、「この国」のなかに、沖縄の人々の平穏な生活は含まれているのだろうか。

 やはり、基地周辺からの引っ越しを推奨するのがよいだろう。
 それでも、観光地である限り、民間機の墜落の恐れは付きまとう。


>「したい放題の米軍」「もの言えぬ日本政府」が続けば、民心はさらに離れ、沖縄に多くを依存する安保政策は根底からゆらぐ。

 あたしたち、責任、ありません。ASA。
 あおっても、責任、ありません。ASA。
 だから、「表現のしたい放題」、朝日新聞。
 

>沖縄が背負う荷をいかにして、真に軽くするかは、まさに選挙で問うべき重い課題だ。

 『沖縄が』だけではない。

 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域には機関砲などを搭載した中国船が、度々、航行している。
 航行だけではなく、中国は、尖閣諸島を中国領だと主張している。
 これは、日本が、沖縄が、背負う荷である。
 これらの点を無視して、基地問題だけを取り上げて煽ることには疑問だ。


※午後追記
  2017.10.13付け産経『上半期のスクランブル561回、過去2番目の多さ 中国機が急増』
http://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130045-n1.html?view=pc
『国別では中国機に対するスクランブルが最も多い287回で、これに267回のロシア機が続いた。』、『中国に関しては、爆撃機や戦闘機に対するスクランブルが中心だった。ロシア機は日本列島を周回するような飛行パターンが多く、情報収集機に対するスクランブルが大半を占めた。』(原文ママ)。
 中国機は、爆撃機や戦闘機でだ。
 花束持って、飛んでくるわけではあるまい。自衛隊の反応速度を見ていることは確か。


※2017年10月17日追記
 2017年10月12日付けエキサイト『一歩間違えれば大惨事!韓国の航空機が今年だけで7回も衝突危機に、乗客には知らされず=韓国ネットから不安の声』
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171012/Recordchina_20171012060.html
http://anonymous-post.com/archives/14130
『乗客だけが知らなかったこうした危機的状況は今年だけで7回も発生していたことが韓国国土交通部の文献で確認された。SBSが取材した結果、アシアナ航空で5件、大韓航空で1件、その他の格安航空会社で1件だった。
』(原文ママ)。
 民間機にも危険はある。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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2017年10月15日付け小説朝日新聞社説『神戸製鋼不正 経営責任が問われる』を読んでの感想

 2017年10月15日付け小説朝日新聞社説『神戸製鋼不正 経営責任が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>不正の闇はどこまで広く、根深いのか。神戸製鋼所の検査データ改ざん問題である。

 ⽇産の無資格検査が問題になったのは、先月末(9月29日)。
 朝日新聞は、この問題を社説で取り上げていない。言うまでもなく、日産の商品は車であり、一般人が直接購入するものである。そして、それは安全に直結する。責任は全て日産にある。
 一方、神戸製鋼の商品は、納入先である企業が何らかの形にして、利用されるものである。自動車会社に納入された材料であれば、その材料を使った車としての性能確認が行われ、最終形態としての保証が行われる。つまり、責任は、材料の納品した神戸製鋼にもあるが、受け入れて使った企業側にもある。

 100%の責任と言う意味からすれば、神戸より日産の方が重い。
 しかし、朝日新聞では⽇産の無資格検査問題を社説で取り上げていない。
 朝日だけではない。日経も神戸について2017/10/13付社説で取り上げているが、見出しに名指しで日産を取り上げていない。
 日産は、広告主としての価値が高いが、神戸は価値が低いからか。


>自社の製品が、取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書き換えて適正だと偽っていた。

 モノによっては、納入先企業が受け入れ検査を行う。その検査にパスしていたものもあるだろう。

>いずれも製造業の基礎となる金属材料だけに、出荷先は国内外の500社にのぼり、自動車や航空機、新幹線などにも使われている。

 2017/10/14付⽇本経済新聞 朝刊『神鋼、500社に不正品 取締役会が⼀部把握、公表せず』より。
『防衛省は13⽇、神鋼がデータ改ざんしたアルミ製部材が⾃衛隊の航空機やミサイル、⿂雷などに使われていたと明らかにした。装備品メーカーから「直ちに運⽤に影響を与えるものではない」と報告を受けたという。』(原文ママ)。
 『直ちに運⽤に影響を与えるものではない』とは、装備品メーカーによる最終製品としての確認がされているからであろう。


>厳しく批判されるべきなのは、情報公開に後ろ向きな姿勢だ。8月末に経営幹部が問題を把握しながら、発表したのは今月8日だった。

 おまいう。
 自社で誤りを気づいて15年以上放置。


>しかし、委員会のトップは社長の川崎氏だ。調査を徹底し結果に説得力を持たせるには、利害関係のない第三者に任せるべきだ。

 朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会のように、自社に都合の良い面子を自社で選任では意味が薄い。
 

>神鋼は過去にも数々の不正を犯している。06年には、製鉄所で規制を超えるばい煙を出しながら、改ざんしたデータを自治体に報告していたことが発覚。08年には子会社が鋼材の品質データを偽造していたことがわかった。昨年6月にも、グループ会社が鋼線の強度を偽って出荷していたことが明るみに出た。

 2017/10/13付⽇本経済新聞 朝刊 社説『世界の取引網揺るがす神⼾製鋼の改ざん』より。
『神鋼については過去にも数々の不祥事を起こしてきた。総会屋への利益供与や⼯場から排出するばい煙データの改ざん、政治資⾦規正法違反などを繰り返し、「不正のデパート」と呼びたくなるようなお粗末さだ。』(原文ママ)。
 改ざん問題を取り上げるなら、朝日社説の記載の方がよい。


>神鋼以外でも、日産自動車で無資格者が完成車を検査していたことが明らかになった。大企業での相次ぐ不祥事は、日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない。
 
 申し訳程度。
 上記日経社説では、『神鋼のほかにも、⽇産⾃動⾞で無資格者が完成⾞検査を⼿がけていたというずさんな実態が明るみに出た。消費者への裏切りであり、経緯の究明が急がれる。』(原文ママ)。
 日産に優しくの申し合わせでもあるのか?


>すべての企業が足元を見つめ直してほしい。

 先ずはメディアだ。
 ASA、あたしたち、責任、ありません、状態では信用が益々無くなる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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