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2017年10月17日の2件の投稿

2017年10月17日 (火)

2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う』を読んでの感想

 2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。

 メディアがないがしろだ。
 閉会中審査で「加計問題」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒。
 前・文科省事務次官・前川氏2時間33分46秒。
 前・愛媛県知事・加戸氏6分1秒。
である。
 メディアの大暴走が見られる。
(時間は、http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/f59972b324ec9e2cfa6b8d9b050ffd1d.pdf の意見広告より)。

 表現の自由で、「市民団体、過激派」≒「市民ら」として、知る権利をないがしろにしている新聞社もある。
 https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』
 産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』
 朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』
 毎日『市民団体ら約500人が』 

>だが政権は、森友・加計学園問題で、政府の記録を公開する考えはない、破棄済みで手元にない、そもそも作成していないの「ないない尽くし」に終始した。PKO日報をめぐっても重大な隠蔽(いんぺい)があった。 

 ないものを求めても出ない。自社で誤りを気づいて15年以上放置の経緯の資料を出して欲しい朝日新聞。
 PKO日報は、防衛省公開後も、その点を曖昧にして、隠していたとする報道、主張が散見された。

>自民党が5年前に発表した憲法改正草案は、「知る権利」について「まだ熟していない」として条文に盛りこむのを見送った。後ろ向きの姿勢には疑問があるが、一方で「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との規定を、新たに設ける考えを示している。この草案に照らしても、政権の行いは厳しい非難に値する。

 草案解説を読んだか?
 
Q17『「新しい人権」について、どんもような規定を置いたのですか?』
 答 『国政上の行為に関する国による国民への説明の責務(21 条の2)国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。』(原文ママ)。

・草案 
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
・解説
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf


>だが、自民党の衆院選公約には「行政文書の適正な管理に努める」とあるだけだ。公明党も同様で、与党として、一連の問題に対する深い反省も、改革への決意もうかがえない。

 自民党『国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。』
 立憲民主党『政府の情報隠ぺいを阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化』

 治安・テロに関して、自民党には『関係機関間の情報共有の迅速化を図るなど~』があるが、立憲民主党などにはない。
 得た情報をどう生かすか?国として、国民の安全を守る為には、その点も重要である。

 立憲民主党の幹部は、3.11の際、政権に関わっていた。
 震災当時の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(スピーディー、SPEEDI)の扱いを思い出す。
 2012.6.11付けNHK『SPEEDIで実測も非公表』http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120611/index.htmlより。
『SPEEDIのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて4月25日まで公表されませんでした。』(原文ママ)。
 直接国民の安全に関わる重要な情報を都合で隠していたのだ。


>旧民主党政権のとき、知る権利を明記し、開示の範囲を広げる情報公開法の改正案が閣議決定されたが、成立に至らなかった。

 3.11の原発事故の議事録もなし。
 

>その流れをくむ立憲民主党や、「抜本改革が必要」と唱える共産党は、実現に向けてどんな道筋を描いているのか。 
 
 共産党は、先ず代表選びが不透明。 
 2016.11.10産経『【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎』
http://www.sankei.com/premium/print/161110/prm1611100001-c.html
『Q4 志位和夫さんは長く委員長をしていますが、役員に任期はないのですか』、『A4 党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。しかし、実際は所属する党組織(末端は党員3人以上の党支部)の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。』、『結局、すべてがトップとわずかな側近たちで決められているのです。』

 そして、野合共闘で、候補を取り下げている。これは、与党になる気がない証しにも見える。よって、政策の実現度はどうでもよく、好き勝手な主張の政策が可能で、実現出来ない場合は与党責任のお気楽。


 情報公開制度では、「権利の濫用」の事例もある。
 総務省の
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000394617.pdf
によれば、無茶な例もある。
請求『すべての実施機関を対象とした特定の年月に実施した行為に関する公文書すべて』、回答『すべての実施機関を対象とし、対象公文書枚数も膨大なものとなっている。また、請求者はほぼ連日公開請求を行っており、県行政を混乱させ、麻痺させることが目的であるとの言動を行っている。これらのことから、本件請求は、行政を混乱・麻痺させること等が目的であり、公文書公開請求権の濫用である。 』(原文ママ)。
 
 透明性を越えた濫用をどうするか?
 濫用では、民主主義の破壊につながり兼ねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 教育無償化 優先順位とメリハリを』を読んでの感想

 2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 教育無償化 優先順位とメリハリを』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の社説では、広告が表示されることがある。
 今日は、ある政党の選挙関連の広告が表示された。『この国を守り抜く。###』、『幼児教育無償化』って.....社説の内容とリンクしている。
 朝日新聞も営利企業である以上、金儲けに走ることは仕方ないが、社説の見出しと広告内容の一致には疑問だ。

>消費税を10%にする際に使い道を変え、幼児教育の無償化などに充てる。自民党がそう言えば、連立を組む公明党は私立高校の無償化推進を訴える。

 呼応して?広告を掲載する新聞社もある。

>だが日本は1千兆円の借金を抱える。

 2017年6月14日付け朝日社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』では、基礎的財政収支(PB)が登場したが、今日は都合により『1千兆円』だけを強調。
 

>財政とのバランスを考えないと、子どもたちの未来に大きなツケを回すことになる。

 次の過去の主張は何だったのか? 
 散々、煽っていたが。

 2014年10月15日付け朝日新聞社説『大学奨学金―給付型を導入しよう』より。
『GDPに占める教育機関への公的支出の割合をみると、日本はかなり低い。先進国を中心に34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)のなかで、日本は5年連続で最下位だった。若者が希望を持てない国に将来はない。未来への投資に力を入れるべきだ。』(原文ママ)。
 未来への投資に力を!

 2016年4月15日付け朝日新聞社説『奨学金制度 格差是正へ改善急げ』より。
『貧しさが世代間で連鎖し、格差が広がる事態は避けねばならない。幼児から大学生まで切れ目ない支援の仕組みをどう設計するか。検討を進めたい。』(原文ママ)。
 切れ目ない支援の仕組み!

 2016年5月5日付け朝日新聞社説『子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう』
『子どもたちは社会の担い手になっていく。その健やかな育ちを後押しすることは、「未来への投資」にほかならない。』(原文ママ)。
 未来への投資!

 2017年5月6日付け朝日新聞社説『道半ばの子育て支援 社会全体で担い、投資を』より。
『「負担」から「投資」へ』、『それでも、子育て支援の財源問題に向き合おうとする意味は大きい。これを契機に、具体案を出し合い、議論を深めてほしい。』(原文ママ)。
 議論を深めて。


>メリハリのないバラ色公約では、有権者は判断に困るばかりだ。

 政策集にどの程度の記載があるか?
 標語レベルは論外だ。


>たとえば、幼稚園や保育園には、家計の苦しい世帯向けの減免措置がすでにある。一律無償化によって恩恵を受けるのは、中間層と富裕層だ。

 所得に例外なく無償化を主張している政党は無いようだが、過去、朝日新聞は次のように煽っていた。
 
 2009年7月16日付け朝日新聞社説『教育費負担―学ぶ子にもっと支えを』より。
『すべての子に希望を保障することは大人たちの責務だ。「ひとの力」のほかに日本の将来を支えるものはない。来る総選挙で、議論を深めたい。』(原文ママ)。
 『すべての子に』だ。しかも、『希望』と言う曖昧なものを『保障』だ。

 当然、民主党政権時代、子供手当を煽っていた。朝日新聞などが借金扱いする国債も既に多額であったが。
 2009年12月25日付け朝日新聞社説『子ども手当―本格的制度づくりを急げ』より。
『子ども手当は、子育てを社会全体で応援し、家庭の負担を軽くするためのものだ。変則的な形ではあるが、国民にとって、地方や企業の負担が残ることに違和感はないだろう。』、『民間から提唱されている「子育て基金」構想も検討すべきだ。』(原文ママ)。

 2011年2月15日付け朝日新聞社説『子ども手当―サービスと一体で語る時』より。
『子ども手当にこめられた「子どもの育ちを社会全体で応援する」という理念は大切だ。それは、現物給付を含めた包括的な仕組みを重視する中で、実現していけばよいだろう。』(原文ママ)。
 

>教育の無償化が政策課題として近年浮上したのは、7人に1人という子どもの貧困率の高さが社会問題化したのが大きい。

 貧困率とは相対貧困率であろう。
 絶対貧困率では、都合が悪いのか?悪いから、相対なのか、絶対なのか記さずってことであろう。

 国会図書館『ドイツの格差問題と最低賃金制度の再構築』 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/236/023616.pdf
 属性集団別の貧困率(2003年)、年齢別16~24歳19.1%、約5人に1名貧困。


>根底にあるのは、家計を支える保護者らの不安定な就労だ。

 『不安定な就労』の定義が不明。
 正規に対する非正規のことか?
 しかし、非正規でも求人倍率が高い状態であれば、再就職可能である。
 政権発⾜の2012年12⽉の有効求⼈倍率は0.83倍、17年8⽉は1.52倍、完全失業率は4.3%から2.8%に低下(数字は2017/10/12付⽇本経済新聞 朝刊『積み残された労働市場改⾰』を参考)。

 厚労省『正規雇用と非正規雇用労働者の推移』
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
より。『 非正規雇用労働者は、平成6年から以降現在まで緩やかに増加しています。正規雇用労働者は、平成26年までの間に緩やかに減少していましたが、平成27年については8年ぶりに増加に転じ、平成28年も増加しました。』(原文ママ)。
 雇用全体がよくなっている。
 その上で、正規も増えている。
 

>聞こえのいい教育無償化にとどまらず、就労支援などで生活の安定を図らなければ真の解決にならない。政党、候補者にはそこまで目を向けてほしい。

 最大の就労支援は、景気による雇用の改善である。
 支援行為を行う第三者が間に入って、その支援行為そのものが潤う状態は宜しくない。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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