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2017年10月19日の2件の投稿

2017年10月19日 (木)

2017年10月19日付け小説朝日新聞社説『中国共産党 疑問尽きぬ「強国」構想』を読んでの感想

 2017年10月19日付け小説朝日新聞社説『中国共産党 疑問尽きぬ「強国」構想』を読んでの感想。

以下感想。
 過去、安倍政権に対して、お気軽に『独裁』のレッテルを貼っていたにも関わらず、中国に対しては、何故か『独裁』を使わない。当然、『1強』や『おごり』もない。
 2015年7月24日付け朝日社説『「違憲」法制―与党議員こそ街に出よ』では、『期限付き独裁』、2013年12月7日付け朝日社説『秘密保護法成立― 憲法を骨抜きにする愚挙』では、『行政府独裁国家』

 中国への忖度、中国友好メディア、朝日新聞。


>確かにこの5年間、習氏はめざましい実行力をみせた。汚職の摘発で党や軍の首脳級に切り込んだ。軍の組織改革も進めている。

 めざましい実行力?一党独裁だからできることだ。
 憲法、法律、何れも共産党による解釈が優先される国だ。

 2017/10/18付⽇本経済新聞 ⼣刊『習⽒「社会主義強国に」 中国共産党⼤会が開幕』より。
『習⽒は活動報告で、1期⽬の実績を「平凡ならざる5年間だった」と強調。軍改⾰による国防強化や、汚職摘発による党内の規律強化、経済改⾰などを列挙した。「南シナ海での⼈⼯島建設を積極的に推進した」とも語った。』(原文ママ)。
 朝日社説では、『強引な海洋進出も目立った』と記載はあるが、習⽒自身が『南シナ海での⼈⼯島建設を積極的に推進した』など海洋浸出について発言した点が伏せられている。
 

>こうした急速な動きと対照的なのが経済改革だ。4年前の党の会議で「近代的市場体系の形
成を急ぐ」としたものの、現実は逆行している。

 最大の逆行は、経済改革ではなく、民主化である。
 決して、中国に民主化を求めないのが朝日新聞だ。


>民間企業は、これまで雇用の伸びを支えてきたというのに、政府支援や融資の面で公平に扱われない。

 中国は、基本、社会主義国だ。国有企業と民間企業は、同列に扱われないのは当然である。


>これまで残っていた市民的自由の空間は、いよいよ狭まってきた感がある。
 
 ネット空間は、中国の市民だけへの影響ではない。
 中国国内で働く、日系企業など世界の国々の従業員などへも影響している。VPN接続の規制だ。


>そもそも一党支配のままで、「強国」になることはありうるのか。

 それでも、中国に民主化を求める言葉のない朝日新聞。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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2017年10月19日付け小説朝日新聞社説『衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か』を読んでの感想

 2017年10月19日付け小説朝日新聞社説『衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄における衆院選最大の争点は、引き続き米軍の普天間飛行場問題だ。名護市辺野古への移設阻止をかかげる翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」勢力と、容認の自民候補者が4選挙区すべてで対決する。

 衆院選最大の争点が普天間とは、沖縄の周辺の海に中国船がウロウロしている現実を隠したいのだろう。中国船をどうするのか?沖縄知事は何度か訪中しているようだが、外交で解決はしていないようだ。

 普天間の問題は安全である。
 その解の一つが辺野古。オール沖縄は、何時までも普天間でよいのか?現実解は未だに聞こえない。

>移設の是非がはっきり争われた3年前の名護市長選、県知事選、衆院選、そして昨年の参院選は、いずれもオール沖縄側が制した。それでも政権は辺野古の海の埋め立てに突き進む。

・16年7月の県議会選
 与党27人、野党15人、中立6人。
 県与党は、6割以下。翁長知事の支持母体、「新風会」から出馬した候補が2名は惨敗。
・16年1月の宜野湾市市長選挙
 「移設派」の市長が約6割の票を得て当選。
・14年11月知事選
 6割程度で当選。
・14年1月の名護市長選
 反対派6割以下の票で当選。

 選挙結果は概ね6vs4程度。反対の意見が多いとは言え、4割もの民意を無視してよいのか?
 『民意は割れている』ではないのか。


>中央政府が強大な力を行使して、

 『中央政府』って、中国ではない。
 日本には、地方政府もない。

>たとえば政府はいま、辺野古の海底の形状を変える岩礁破砕を、知事の許可なしに進めようとしている。「地元漁協が漁業権を放棄する議決をしたので許可は不要だ」と説明する。しかしこれまで水産庁は、議決だけでは漁業権は消滅しないという見解を示していた。いつ、どんな理由で、いかなる手続きで考えを変えたのか。

 いつ、どんな理由で?
 漁業権の見解は、沖縄県内の問題でもある。

 2017.3.15付け産経『【普天間移設】政府、岩礁破砕許可を申請せず 漁業権放棄で許可は不要と判断 沖縄県に通告へ』
 http://www.sankei.com/politics/news/170315/plt1703150007-n1.html
『移設阻止に向けて翁長氏が許可を更新しないとみて政府は昨年11月、地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得た。県漁業調整規則では岩礁破砕許可を得る対象は「漁業権の設定されている漁場内」とされ、漁業権が放棄された辺野古沖では許可は不要として政府は更新を求めない。』(原文ママ)。
 『政府は昨年11月、地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得た。』である。

 2017年4月4日付け琉球新報『漁協の権利放棄で二重基準 辺野古は漁業権「消滅」、那覇空港沖は「存在」 国、岩礁破砕許可切れ巡り』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-472435.html
によれば、沖縄防衛局は、「名護漁協の漁業権放棄決議によって許可の前提となる漁業権が存在しなくなったために許可を取得する必要はない」と主張しているのに対して、県は「漁業権の変更(一部放棄)は知事の承認を得ない限り成立しない」として、漁業権はなお存在し、許可申請は必要だとしている。

 沖縄県は、地元の意向を無視しているとも言える。


>防衛省は7月、埋め立て予定海域で絶滅の恐れがあるサンゴ14群体を見つけた。だが県に伝えたのは、うち13群体が死滅した後の9月。

 サンゴに縁の深い朝日新聞。

 2017/9/28付⽇本経済新聞 ⼣刊『絶滅危惧サンゴ、辺野古の海域に 普天間基地移設先』より。『13群体が死滅や消失したことについて、防衛省は周辺海域の⾼⽔温が原因との⾒⽅を⽰し、移設⼯事の影響を否定した。』(原文ママ)。 
 温暖化に伴う高温水ではどうにもならない。

 沖縄の海については、次の報道もある。 
 2017/8/6付⽇本経済新聞 朝刊『サンゴ再⽣ 絶妙の解追求』より。『沖縄の海のサンゴが深刻な状況にある。昨夏に⼤規模な⽩化現象が起きた海域で、⽣きたサンゴが海底を覆う⾯積がさらに⼤きく減っていることが環境省の調査で新たに分かった。地球温暖化に伴う海⽔温の上昇が⼤きな要因だ。』(原文ママ)。


>全国各地でさまざまな公共工事が行われている。いわゆる核のごみの最終処分地選びも、この先、本格化する。個々の自治体の声を聞いていたら話は進まない。国策なのだから我慢せよ。

 2017/10/18付⽇本経済新聞 朝刊『核のごみ処分地、市⺠向け説明会 都内で、経産省など』より。『説明会は福島県を除く全国で順次開く。経産省資源エネルギー庁の⼩林⼤和・放射性廃棄物対策課⻑は「いろいろな場所で対話を重ね、国⺠や地域の理解を深めたい」と話している。』(原文ママ)。
 対話の場があっても、『個々の自治体の声を聞いていたら話は進まない。国策なのだから我慢せよ。』の主張をする朝日新聞。
 落としどころを見つける主張や何かしらの提案もなく、自らの主張が通らないと、ただ駄々を捏ねるだけ。


>「辺野古」が浮き彫りにするこの国の政治の姿は、衆院選で問うべき重大テーマである。

 2017.10.18付け産経『【衆院選】小泉進次郎氏「『最低でも県外』どうなった」 沖縄で演説「自公は辺野古問題、ぶれずに真っ直ぐ」』
 http://www.sankei.com/politics/print/171018/plt1710180097-c.html
より。『「8年前に何があったか思い出してもらいたい。民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった」と強調。「(辺野古移設は)一つ一つ(基地負担軽減の)形として沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ」と理解を求めた。』(原文ママ)

 当時の民主党政権のマニフェストには、沖縄のおの字は勿論。普天間のふの字もなかった。
 唯一基地に絡んだ事柄は、『日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。』(原文ママ)だけだ。
 当時の『最低でも県外、目指すは国外』は、勢い余った党首などの演説・発言であった。その後、2010年5月、民主党政権は元の「名護市辺野古案」に戻した。

 普天間の安全確保をどうするのか?現実解なしで、主張した結果が今も尾を引いている。 
 現実解なし、それは一見寄り添うようなフリをして、誑かすだけの無責任そのものである。

 あたしたち、責任、ありません。Atashitachi Sekinin Arimasen ASA。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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