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2017年10月20日の2件の投稿

2017年10月20日 (金)

2017年10月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ』を読んでの感想

 2017年10月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ』を読んでの感想。

以下感想。
>とりわけ18歳が高い数字だった。高校での「主権者教育」の効果もあったに違いない。

 今日は、デモの主張はしないのか?
 
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載。

 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と記載。政治参加は候補から話を聞く、投開票の事務作業を知るなど様々な政治参加があろうが、デモだけに特化して言及。


>最初の経験を通じて「投票に行くのが当たり前」という意識をはぐくむ。選挙のたびにそれ
を積み重ねる。そうやって全体の投票率を高めていきたい。

 一部に、呆れるボイコットの主張がある。
 2017年09月30日付けhuffingtonpost『選挙をボイコットすることでしか、もうこの国を変えることはできないのではないか』
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/japan-election-2017-anger_a_23228030/

 前回の参院、
 2016年07月09日アゴラ『「愚かな若者は選挙に行くな」###氏の奇妙な論理』

 前回の衆院、
 2014年11月19日BLOGOS『安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ』
http://blogos.com/article/99141/

 朝日社説は、これらの主張を問題視しないのか?

 10/12(木)付けヤフー(朝日の配信)『東浩紀氏「衆院選は積極的棄権を」 呼びかけの意図は?』 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000052-asahi-pol
より。『自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。』(原文ママ)などと、棄権を擁護するかのような表現がある。


>一方で、票目当ての大盤振る舞いによって財政再建が先送りされれば、そのツケを払わされるのは今の若者たちだ。

 奨学金は、自分の将来へのツケ。
 同世代の誰かが税による奨学金を受ければ、その負担も自らに将来のツケとなる。
 学費負担の軽減政策も、何かしらの税金を使う以上、増税と言う形でツケになる。
 親から学費の全面支援を受けても、ツケになる可能性もある。何故なら、親の介護費用が減り、子が負担するか税負担となるから。

 分かち合い、分配がある限り、ツケは一生付きまとうのだ。


>けれども長い目で見れば、9条をめぐって問われている平和や安全保障のあり方は、間違いなく、これからの世代の一人ひとりの人生を左右する。

 専守防衛≒本土決戦。
 国内の何処かが傷つくことが前提の防衛と言わざるを得ない。

 敵国からミサイルが次々に飛んできても、食い止めるために敵基地を攻撃できず、難しい撃墜のみの対応になるのが今の憲法下、法律における自衛隊。

 ご都合主義者は、自衛隊は国民が存在を認めている=民意でOKだから憲法の改正は不要と言う。
 しかし、民意で憲法の解釈が決まるとは、時の政権のプロパガンダ、一部メディアの煽りで変わりかねない危険がある。
 歴史的に見ても「情治国家」では、少数派への影響が大きいことは明らかである。

 自衛隊に限らず、日本の憲法は極めて曖昧で、自由自在な解釈が可能だ。
 「情治国家」をさける為にも、記載のないことを明文化することの意義は大きい。
 

※午後追加
 投票前に見るべき動画
 https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg&feature=youtu.be
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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2017年10月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ』を読んでの感想/只管に「北」擁護の朝日

 2017年10月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 このような証言もある朝日新聞の主張だ。


>だが、最大の争点に挙げた割には議論は深まらない。

 また、バカげたことを。議論とは、集まって双方が話し合うことではないのか?
 選挙の演説では、政党、あるいは個人が、好きな主張に終始するのは当然だ。


>無理もない。北朝鮮の悪行に対し、国連安保理と共に経済制裁などを科すこと自体に、野党
も含め最初から異論はない。

 野党の認識の甘さを問題視しない朝日新聞。
 異論はないと言っても、朝日新聞のように交渉を並行させよ(事実上の見返りを与えよ)の意見もある。
 

>北朝鮮の悪行に対し、国連安保理と共に経済制裁などを科すこと自体に、野党も含め最初から異論はない。 

 日本の上空をミサイルが飛び、核実験が続けられることを低い問題として位置付けたい願望なのだろう。

 EUの動き、
 2017/10/17付⽇本経済新聞 朝刊『EU、対北朝鮮で追加制裁決定』より。
『欧州連合(EU)は16⽇にルクセンブルクで開いた外相理事会で、北朝鮮への独⾃の追加制裁を決めた。北朝鮮への投資や⽯油輸出の全⾯禁⽌に加え、北朝鮮からの出稼ぎ労働者への就労許可の更新禁⽌や送⾦制限の拡⼤も盛り込んだ。』(原文ママ)。

 中国の動き、
 2017/10/17付⽇本経済新聞 朝刊『中国、消えた北朝鮮労働者 制裁強化で銀⾏取引を制限 国境の街、細るカネの流れ』より。
『中国と北朝鮮の間でカネやヒトの流れが細り始めた。中国は国連安全保障理事会が9⽉に決議した制裁に加え、北朝鮮籍の顧客を対象に銀⾏⼝座の取引を⼤きく制限する、事実上の独⾃制裁
を科した。』(原文ママ)。

 世界銀行の動き、
 2017/10/5付⽇本経済新聞 朝刊『世銀、北朝鮮リスクに⾔及』、世界銀行が報告書で北朝鮮の地政学リスクに触れる異例の対応。 

 韓国に住む米兵士家族の動き、
2017年10月16日付けAFP『兵士家族ら、23日から退避訓練=「定期的に実施」と強調-在韓米軍』 http://www.afpbb.com/articles/-/3146937?cx_module=latest_top
『在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。』(原文ママ)。
 当面戻らずの可能性も否定できない。

 但し、在日米軍も国外避難訓練は行っている。
『在日米軍「家族」の国外避難訓練:岩国基地・非戦闘員退避活動(NEO)』
https://www.youtube.com/watch?v=zDyVBLbBhs0


>そもそも、国民の生命と安全を守るための政府の喫緊の対応は、政争からできるだけ隔離し
て、超党派で冷静に検討すべき事柄だ。それを選挙の理由に仕立てた首相の見識を疑う。

 見識を疑われる朝日新聞。
 今回の選挙では、憲法改正も一つの争点だ。

 1発目なら誤射かも知れないと主張する朝日新聞など。
 2発目、3発目の核攻撃があるかも知れない。
 しかし、国民の生命と安全を守りたくとも、相手の基地に攻撃できない自衛隊。飛んでくるミサイルのみに対応では、防衛には限界がある。
 しかし、敵基地攻撃を反対する朝日新聞など(2017年3月31日付け朝日新聞社説『敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する』では、反対の主張をしていた)。
 日本が攻撃を多数受けて、被害が広がるのが楽しいのだろう。

 専守防衛≒本土決戦。国民の生命と安全を守るためには、踏み込みが必要なのは明らかである。


>問題は、圧力と並行させるべき交渉への方策が見えないことだ。

 並行の結果が今にある。
 その反省がない朝日新聞。

 先月、安倍首相は国連の演説で次のように述べてた。
『議⻑、同僚の皆様、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの⼗有余年、最初は「枠組合意」、次には「六者会合」によりながら、⾟抱強く、対話の努⼒を続けたのであります。』、『すなわち1994年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も、成熟にほど遠かった。それが今、⽔爆と、ICBMを⼿に⼊れようとしているのです。』(原文ママ)。
 
 北朝鮮に対する甘い対応の結果だ。


>北朝鮮が核・ミサイル技術を向上させた今、比較できないほどの被害を招きかねない。政治
に何より求められるのは、長い時間を費やしてでも事態を平和的に鎮めることだ。

 『長い時間を費やして』とは、北朝鮮に核・ミサイルを完成させたいってことと同じだ。それが朝日新聞の本音なのだろう。

 2017/10/9付⽇本経済新聞 朝刊『⾦正恩⽒「核武⼒建設完遂を」 党総会で指⽰』より。
『8⽇の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、⾦正恩(キム・ジョンウン)委員⻑は7⽇に平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で報告し、「党が経済建設と核武⼒建設の並進路線を進めてきたことは正しかった」と⾃賛した。そのうえで「核武⼒建設の完遂」を指⽰した。』(原文ママ)
 当面は、国連決議があっても、北朝鮮は開発を続け、核兵器、弾道ミサイルを手放すつもりはないことは明らかだ。
 その為には、徹底した圧力が必要だ。 


>しかし、残念ながら、これまでの経緯や現状をみる限り、圧力の強化だけで北朝鮮の態度を
変えるのは極めて難しい。

 過去の繰り返し、即ち北朝鮮に取って、対話とは見返りを得る場、それを反省しない朝日新聞。
 これは、北朝鮮擁護ってことだ。


>かつて中国が一時的に燃料供給を止めた後、北朝鮮が対話に出てきたことを成功体験として
挙げるが、研究者の間でも、北朝鮮が圧力に屈したかどうかは見方が分かれる。

 制裁の程度が過去と現在では異なる。その上で、次の報道もある。

 2017/10/18付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮亡命の元幹部、制裁で「1年持つか」 NYで講演』より。
『北朝鮮の⾦正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員⻑の統治資⾦を管理する部署「39号室」の元幹部、李正浩(リ・ジョンホ)⽒は16⽇、ニューヨーク市内で講演し、国連安全保障理事会の制裁について「中国などが貿易を続けた過去の制裁と全く次元が異なる」と指摘し、「北朝鮮が1年乗り切れるかどうかは分からない」との⾒⽅を⽰した。』(原文ママ)。

 
>開会中の共産党大会の後に中国が北朝鮮政策を変化させるかが注目されている。

 習近平氏による活動報告には、北朝鮮に絡んだ発言はない。
 南シナ海への侵出、⼀国⼆制度の話はあったが。

 2017年10⽉11⽇付け日経ビジネス 中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス『中国、党⼤会で異例「北朝鮮問題の重⼤決定」か』の報道もあり、


>だが、圧力を加えすぎて北朝鮮への影響力を失う事態も考えられ、中国の行動にも限界がある。

 中国が北朝鮮に影響力がある状態とは、北朝鮮を利用して、欧米や日本に揺さぶりをかけることが可能な状態でもある。


>それゆえに安易な一本調子は禁物だ。
 
 つまり、交渉して見返りを与えて、開発を擁護したいってことだ。

>与野党問わず、政治指導者には、厳しい現実を直視し、事態の改善につながる深い思慮が求められている。

 その為には、朝日新聞の主張と反対の行動が正しい。
 
 北朝鮮に取って、対話とは見返りを得る場。
 それを忘れない行動が求められる。


※午前追記
 平成29年10月18日付け外務省『日米韓六者会合首席代表者会合』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000020.html
『三者は,同日に行われた日米韓次官協議での議論も踏まえ,最近の北朝鮮情勢に関する意見交換を行うとともに,圧力強化を通じ,北朝鮮が政策を変える状況を作ることが日米韓3か国が目指すべき道であるとの点で一致しました。』(原文ママ)。

 平成29年10月18日付け外務省『日米韓次官協議』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005148.html
『三者は,あらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることにより,北朝鮮自らが政策を変える状況を作ることが,日米韓3か国の目指すべき道であることで一致しました。』(原文ママ)。

 圧力アリキは、日米韓合意でもある。
 この件、都合が悪いのか?朝日社説に記載なし。

※午後追記
 交渉だ、外交だと主張している朝日新聞。
 日本政府の外交努力は都合が悪いらしく、記載しない方針変わらず。

※午後追記その2
 2017/10/20付⽇本経済新聞 朝刊『ミサイル発射、⽶が準備命令 ⽶メディア報道』より。
『⽶外交専⾨誌フォーリン・ポリシー(電⼦版)は18⽇、⽶軍が9⽉、⽇本海にいた⽶艦に北朝鮮を標的に巡航ミサイル「トマホーク」発射に向けた準備命令を出していたと報じた。』(原文ママ)。
 飛ばしたミサイルの撃墜ではなく、北朝鮮への直接攻撃の命令だ。
 こんな状態でも危機感なしでは問題だ。


※午後追記その3
 2017/10/20付日本経済新聞 夕刊『核・ミサイルの完全放棄要求 EU首脳、北朝鮮に』より。
『欧州連合(EU)は19日開いた首脳会議で採択した声明で、北朝鮮に対し、核・ミサイル計画を完全に放棄するよう求めた。』(原文ママ)。
 『完全』だ。遠く離れたEUでさえ、この声明だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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