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2017年10月 1日 (日)

2017年10月1日付け小説朝日新聞社説『衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ』を読んでの感想

 2017年10月1日付け小説朝日新聞社説『衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、深刻な少子高齢化も、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援の必要性も、以前から指摘されてきたことだ。

 だが、何れも、何を実施しようが、利権団体や個人、一部の煽りメディアからの不足だ、不足だの連呼により、要求側のゴールポストが移動する、あるいは求めるレベルが高すぎる。


>方向に異を唱える人はいないだろう。政治の怠慢で進まなかったのが実態である。

 怠慢と言い放つことで、要求レベルが更に高まり、財政を圧迫させる朝日新聞など。
 生活保護世帯や年金世帯に現物支給の話が出れば、発狂状態で問題視するであろう。


>とりわけ、給付の充実と表裏であるはずの負担増を正直に語れるかどうかが試金石となる。

 お気楽に負担増しを語れる朝日新聞など。


>安倍首相は、消費増税分のうち、国の借金減らしに充てる分の一部を新たな施策に回し、安
定した財源にするとしている。だが、この考え方は危うさをはらむ。

 逆である。
 両輪の発想が抜けている。
 
 ギリシャは、緊縮策で財政的には改善傾向にあり、ギリシャ国債の格付けは改善した(2017/8/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『ギリシャ国債、1段階格上げ』)。
 
 その一方、次の報道もある。
 2017/7/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『緊縮で疲弊 学校も病院も ギリシャ』より。『2010年の債務危機発⽣から約7年が経過したギリシャで、医療や教育といった基本的な公共サービスの疲弊が際⽴っている。』、『危機前に年6万ユーロ(770万円)あった運営予算は1万2千ユーロに減り、教師の給与は3〜4割カットされた。家庭で⼗分な⾷事をとれない⼦供たち向けの給⾷の配達も途絶えた。』(原文ママ)。

 財政健全化を急げば、このような事態もあり得る。


>消費増税の使途を変えるとなると、社会保障費の伸びを今以上に抑えるのか。あるいは、国債発行に頼ってさらにつけ回しを増やすのか。そうした点も一緒に示さなければ、国民は是非を判断しようがない。

 これは、増税するな、あるいは消費税ゼロを唱える政も同様に説明が必要である。


>給付の充実だけを言い、社会保障制度への影響には触れず、財政再建への見取り図も示さない。そうした態度では、単なる人気取り政策と言うしかない。

 不人気取りの政策を競う政党はない。

 都合により、単なる人気取り政策で煽る朝日新聞などメディア。
 2009年、大応援した民主党。人気取りの政策の目玉、子供手当、ガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化、更に、民主党なら全ての問題が解決と言わんばかりであった(民主党 2009年のマニフェスト http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf)。

 しかし、実現可能な人気取り政策と、財源の裏打ちのない人気取り政策は異なる。
 『社会保障制度への影響には触れず』と言うが、使い道を組み替えると主張がある以上、触れている。

>今後、高齢者でも所得や資産に余裕のある人には負担を求めることや、医療・介護の給付範囲と負担のあり方なども検討課題としていかざるを得ないだろう。

 介護保険法改正案は、可決されている。
 朝日新聞としては、更なる負担の主張なのか?その点が見えない。

 2017/5/26付日本経済新聞 朝刊『高齢者に応分負担要求 介護保険法改正案がきょう成立』より。
 『2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。』(原文ママ)。

 厚労省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/k2017.pdf
の5ページに負担増しの記載がある(現役並み所得のある利用者の3割負担導入)。

 2017/9/28付⽇本経済新聞 朝刊『年⾦受給開始、70歳超も 内閣府会議提⾔ ⾼齢者の就労促進』の報道もある。
 『提⾔では、年⾦の受給開始から平均寿命までの期間の⻑さを指摘した。⽇本は欧⽶主要国に⽐べると期間が⻑く、財政負担が重いと訴えた。⼀⽅で⾼齢者の労働意欲は⾼まっていると分析し、70歳を超えてからも年⾦を受け取り始めることができる新制度が必要だと主張した。』(原文ママ)の背景から、受給開始年齢の選択制の導入である。

>そうした痛みを伴う改革や負担増の具体案と道筋を示し、将来の社会保障の姿を描く。それこそが政治の役割であり、国民に信を問うべきテーマである。 

 将来の社会保障の姿を描いた段階で、不足だ、不足だと、発狂して、ゴールポストを移動させる朝日新聞などメディアや利権団体。
 となることは、誰もが容易に想像が付く。
 

>希望の党への合流を掲げた民進党の前原誠司代表は、消費税を増税した上で教育や社会保障の充実に充てると訴えていた。統一した見解を早急に明らかにするべきだ。

 朝日に限らず、様々なメディアが合流の表現を使っているが、希望の党側が、個人単位で審査して受け入れ判断をすると表明している。よって、合流ではなく、同業他社への転職のようなものだ。
 希望の党側の審査がある以上、双方の統一見解を出す必要はないとも言える。希望の党の政策に賛同した人物が、入党するべきである。

 更に、代表の前原氏含め、民進党公認候補は存在しない報道もある。その通りになれば、統一した見解は意味がない。


>5年前、民主(現民進)と自民、公明の与野党3党が決めた社会保障と税の一体改革は、社会保障とそのための負担を政争の具にしないという、政治の知恵だと言える。 

 しかし、民進党は、消費税増税先送り法案を昨年提出、今年の9月22日には、使途を変える公約素案を出している。
 3党合意を大きく崩している。

 更に、民進党は事実上の解党なので、『社会保障とそのための負担を政争の具にしない』などあり得ない。

 

>風前のともしびの一体改革の精神を大切にするか。

 もはや無いものを大切にする理由はない。
 新たに何かを打ち出すべきであろう。

 民主党は、大きな希望が、大きな失望になった。
 
 都議会では、小池氏が国政に関わることで、都議会公明党は与党の離脱を検討している(2017/9/26付⽇本経済新聞 朝刊『都政運営への影響必⾄ ⼩池知事「希望の党」代表に 都議会公明、与党離脱を検討』)。 
 2017/9/28付けJ-CAST『⾇添元知事、⼩池批判に⼤ハッスル 「国政改⾰どころか都政改⾰もゼロ」』https://www.j-cast.com/2017/09/28309752.html?p=all
『私は政党代表も都知事も経験したが、真⾯⽬に仕事をするのなら両⽴は困難』(原文ママ)の主張もある。

 小池氏による都政がいい加減となれば、国政もいい加減につながり兼ねない。
 小池氏による独裁の希望の党が、小池氏による独裁の「失望の党」になる可能性がある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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