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2017年10月16日 (月)

2017年10月16日付け小説朝日新聞社説『衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために』を読んでの感想/立憲民主党には、創憲派もいるが

 2017年10月16日付け小説朝日新聞社説『衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために』を読んでの感想。

以下感想。
>自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を占める可能性がある。

 何故か立憲民主党が抜けている。
 枝野代表の過去の主張、
 2013年9月10日付け赤旗『民主・枝野氏が「改憲私案」 集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html
『枝野「私案」では、日本国憲法9条1、2項に二つの条文(9条の2、9条の3)を追加。追加する「9条の2」3項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。』(原文ママ)。
『また同2項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。』(原文ママ)
 明らかに改憲。
 
 党の最高顧問の菅直人氏、
 2007年7月28日(土)付け赤旗『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
『菅 直人氏 菅直人代表は〇三年十二月十三日、党大会のあいさつで、「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と強調。〇四年一月には「九条を含め、すべて(の条文)について変える可能性を含んだ形で議論していく」とのべました。』(原文ママ)。
 創憲の主導だ。
 

>民意は割れている。

 政策の全てに反対は存在する。
 退位特例法案も記憶に新しい。


>なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。5月の憲法記念日に構想を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 自民党総裁としてだ。
 誤解を招く表現は宜しくない。

 2017年5月11日付け朝日新聞社説『憲法70年 首相は身勝手が過ぎる』では、首相と総裁の使い分けを批判していたが、今日はその使い分けを隠して批判。


>一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。

 これもまた、誤解を招く表現だ。
 総裁の立場ではないからと分かっていながらこの扱い。朝日の信用は失われる。

 
>希望の党は「9条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。

 反応を見て変わる党首なので、また変わるかも知れない。


>連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢だ。

 国民の民意で憲法が判断させる状態は、極めて危険である。
 時の政権が煽って、民意を誘導するかも知れない。
 更に、第二次大戦前、大戦中の朝日新聞などメディアの強烈な煽りが行われた。このような強烈な煽りで、民意が誘導され憲法解釈が変わる状態が想定される。


>他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。

 その結果が、現在のご都合解釈だ。
 『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』だ。
 読んで、そのまま理解できない状態だ。解説書が必要な憲法は、もはや国民のものではない。


>自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。

 憲法学者は、違憲と考えている。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。

 2015年6月5日付け朝日社説『安保法制―違憲との疑義に答えよ』では、冒頭で『国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者3人がそろって「憲法違反だ」と断じた。』(原文ママ)を記載していた。 
 憲法学者の意見を大きく尊重していた。

 そして、国会の憲法議論では、憲法学者の意見が幅を利かせている。
 故に、憲法学者の考えが、明確に自衛隊は合憲である状態にするには憲法の改正が必要である。

>朝日新聞の5月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は5%。29%の「社会保障」や22%の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。

 5月か。半年経過している。北朝鮮情勢も現在とは異なる。

 
>首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。
 
 自ら改憲をしたこともない国民は、みっともない。


>そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。

 朝日としては、結論の出ない議論を目的にさせ、停滞させたいってことだろう。


>象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。

 この社説説明は、朝日新聞のコトバンクの説明を大きく異なる。コトバンクの説明では都合が悪いのか?
 https://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-77203
より。『同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。』(原文ママ)。


>今回の解散も、憲法53条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。

 53条には期限がない。改憲で期限を付けるべき。同時に過度な召集を避ける制度も必要であろう。


>憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。

 憲法をないがしろは、朝日新聞などだ。
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と主張している。にも関わらず、国民の現在の考えを優先するかのような朝日。煽動で民意を誘導する手段を持ちたいのだろう。


>必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。

 70年続けた。この時間は世代も変わっている。護憲派は、あと、何年議論すれば気が済むのだ。本当に呆れる。


>その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。

 昨日の朝日社説は、自民党の地位協定について『中身のない一文があるだけ』と批判していたが、立憲民主党の政策集の『知る権利』に関する記載内容は、『情報公開法改正による行政の透明化』程度の記載で、『中身のない一文があるだけ』だ。
 情報公開法は、既に存在する。党首は弁護士で法律に詳しいなら、何をどうしたいのか?具体的な記載が欲しいものだ。
 

 立憲民主党の党首は過去に憲法9条の改憲、最高顧問は創憲。現在は、この主張を隠しているのか?報道が見られない。
 この人たちは、ご都合で隠す人であることは過去の例からも分かる。
 例えば、震災当時の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(スピーディー、SPEEDI)の扱いだ。
 2012.6.11付けNHK『SPEEDIで実測も非公表』http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120611/index.htmlより。
『SPEEDIのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて4月25日まで公表されませんでした。』(原文ママ)。
 直接国民の安全に関わる重要な情報を都合で隠していたのだ。

 そして、『直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない』と記者会見で繰り返し主張していたことも忘れられない。これは、国民の安全より自己保身の発言と解釈している。

 『右とか左とかじゃない。』と言ったところで、どちらか一方を選択せざるを得ない場合は多々ある。民進党の結論を出さない結果が、今の民進党関係者の混乱だ。希望の党へ合流と思いきや分裂。今度は、選挙期間中にも関わらず再結集の話まで出ている。
 適当に騒いでいることのウマミが余程大きいのだろう。


>その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。

 国会で議論して、国民投票を行う。
 創憲ではない改憲程度は、5年に一度くらいあってもよいだろう。 


※午前追記
 日本最大のしがらみとは、70年続く護憲。
 護憲派、しがらみの代表だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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