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2017年10月17日 (火)

2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う』を読んでの感想

 2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。

 メディアがないがしろだ。
 閉会中審査で「加計問題」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒。
 前・文科省事務次官・前川氏2時間33分46秒。
 前・愛媛県知事・加戸氏6分1秒。
である。
 メディアの大暴走が見られる。
(時間は、http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/f59972b324ec9e2cfa6b8d9b050ffd1d.pdf の意見広告より)。

 表現の自由で、「市民団体、過激派」≒「市民ら」として、知る権利をないがしろにしている新聞社もある。
 https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』
 産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』
 朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』
 毎日『市民団体ら約500人が』 

>だが政権は、森友・加計学園問題で、政府の記録を公開する考えはない、破棄済みで手元にない、そもそも作成していないの「ないない尽くし」に終始した。PKO日報をめぐっても重大な隠蔽(いんぺい)があった。 

 ないものを求めても出ない。自社で誤りを気づいて15年以上放置の経緯の資料を出して欲しい朝日新聞。
 PKO日報は、防衛省公開後も、その点を曖昧にして、隠していたとする報道、主張が散見された。

>自民党が5年前に発表した憲法改正草案は、「知る権利」について「まだ熟していない」として条文に盛りこむのを見送った。後ろ向きの姿勢には疑問があるが、一方で「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との規定を、新たに設ける考えを示している。この草案に照らしても、政権の行いは厳しい非難に値する。

 草案解説を読んだか?
 
Q17『「新しい人権」について、どんもような規定を置いたのですか?』
 答 『国政上の行為に関する国による国民への説明の責務(21 条の2)国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。』(原文ママ)。

・草案 
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
・解説
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf


>だが、自民党の衆院選公約には「行政文書の適正な管理に努める」とあるだけだ。公明党も同様で、与党として、一連の問題に対する深い反省も、改革への決意もうかがえない。

 自民党『国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。』
 立憲民主党『政府の情報隠ぺいを阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化』

 治安・テロに関して、自民党には『関係機関間の情報共有の迅速化を図るなど~』があるが、立憲民主党などにはない。
 得た情報をどう生かすか?国として、国民の安全を守る為には、その点も重要である。

 立憲民主党の幹部は、3.11の際、政権に関わっていた。
 震災当時の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(スピーディー、SPEEDI)の扱いを思い出す。
 2012.6.11付けNHK『SPEEDIで実測も非公表』http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120611/index.htmlより。
『SPEEDIのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて4月25日まで公表されませんでした。』(原文ママ)。
 直接国民の安全に関わる重要な情報を都合で隠していたのだ。


>旧民主党政権のとき、知る権利を明記し、開示の範囲を広げる情報公開法の改正案が閣議決定されたが、成立に至らなかった。

 3.11の原発事故の議事録もなし。
 

>その流れをくむ立憲民主党や、「抜本改革が必要」と唱える共産党は、実現に向けてどんな道筋を描いているのか。 
 
 共産党は、先ず代表選びが不透明。 
 2016.11.10産経『【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎』
http://www.sankei.com/premium/print/161110/prm1611100001-c.html
『Q4 志位和夫さんは長く委員長をしていますが、役員に任期はないのですか』、『A4 党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。しかし、実際は所属する党組織(末端は党員3人以上の党支部)の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。』、『結局、すべてがトップとわずかな側近たちで決められているのです。』

 そして、野合共闘で、候補を取り下げている。これは、与党になる気がない証しにも見える。よって、政策の実現度はどうでもよく、好き勝手な主張の政策が可能で、実現出来ない場合は与党責任のお気楽。


 情報公開制度では、「権利の濫用」の事例もある。
 総務省の
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000394617.pdf
によれば、無茶な例もある。
請求『すべての実施機関を対象とした特定の年月に実施した行為に関する公文書すべて』、回答『すべての実施機関を対象とし、対象公文書枚数も膨大なものとなっている。また、請求者はほぼ連日公開請求を行っており、県行政を混乱させ、麻痺させることが目的であるとの言動を行っている。これらのことから、本件請求は、行政を混乱・麻痺させること等が目的であり、公文書公開請求権の濫用である。 』(原文ママ)。
 
 透明性を越えた濫用をどうするか?
 濫用では、民主主義の破壊につながり兼ねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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