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2017年10月17日 (火)

2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 教育無償化 優先順位とメリハリを』を読んでの感想

 2017年10月17日付け小説朝日新聞社説『衆院選 教育無償化 優先順位とメリハリを』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の社説では、広告が表示されることがある。
 今日は、ある政党の選挙関連の広告が表示された。『この国を守り抜く。###』、『幼児教育無償化』って.....社説の内容とリンクしている。
 朝日新聞も営利企業である以上、金儲けに走ることは仕方ないが、社説の見出しと広告内容の一致には疑問だ。

>消費税を10%にする際に使い道を変え、幼児教育の無償化などに充てる。自民党がそう言えば、連立を組む公明党は私立高校の無償化推進を訴える。

 呼応して?広告を掲載する新聞社もある。

>だが日本は1千兆円の借金を抱える。

 2017年6月14日付け朝日社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』では、基礎的財政収支(PB)が登場したが、今日は都合により『1千兆円』だけを強調。
 

>財政とのバランスを考えないと、子どもたちの未来に大きなツケを回すことになる。

 次の過去の主張は何だったのか? 
 散々、煽っていたが。

 2014年10月15日付け朝日新聞社説『大学奨学金―給付型を導入しよう』より。
『GDPに占める教育機関への公的支出の割合をみると、日本はかなり低い。先進国を中心に34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)のなかで、日本は5年連続で最下位だった。若者が希望を持てない国に将来はない。未来への投資に力を入れるべきだ。』(原文ママ)。
 未来への投資に力を!

 2016年4月15日付け朝日新聞社説『奨学金制度 格差是正へ改善急げ』より。
『貧しさが世代間で連鎖し、格差が広がる事態は避けねばならない。幼児から大学生まで切れ目ない支援の仕組みをどう設計するか。検討を進めたい。』(原文ママ)。
 切れ目ない支援の仕組み!

 2016年5月5日付け朝日新聞社説『子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう』
『子どもたちは社会の担い手になっていく。その健やかな育ちを後押しすることは、「未来への投資」にほかならない。』(原文ママ)。
 未来への投資!

 2017年5月6日付け朝日新聞社説『道半ばの子育て支援 社会全体で担い、投資を』より。
『「負担」から「投資」へ』、『それでも、子育て支援の財源問題に向き合おうとする意味は大きい。これを契機に、具体案を出し合い、議論を深めてほしい。』(原文ママ)。
 議論を深めて。


>メリハリのないバラ色公約では、有権者は判断に困るばかりだ。

 政策集にどの程度の記載があるか?
 標語レベルは論外だ。


>たとえば、幼稚園や保育園には、家計の苦しい世帯向けの減免措置がすでにある。一律無償化によって恩恵を受けるのは、中間層と富裕層だ。

 所得に例外なく無償化を主張している政党は無いようだが、過去、朝日新聞は次のように煽っていた。
 
 2009年7月16日付け朝日新聞社説『教育費負担―学ぶ子にもっと支えを』より。
『すべての子に希望を保障することは大人たちの責務だ。「ひとの力」のほかに日本の将来を支えるものはない。来る総選挙で、議論を深めたい。』(原文ママ)。
 『すべての子に』だ。しかも、『希望』と言う曖昧なものを『保障』だ。

 当然、民主党政権時代、子供手当を煽っていた。朝日新聞などが借金扱いする国債も既に多額であったが。
 2009年12月25日付け朝日新聞社説『子ども手当―本格的制度づくりを急げ』より。
『子ども手当は、子育てを社会全体で応援し、家庭の負担を軽くするためのものだ。変則的な形ではあるが、国民にとって、地方や企業の負担が残ることに違和感はないだろう。』、『民間から提唱されている「子育て基金」構想も検討すべきだ。』(原文ママ)。

 2011年2月15日付け朝日新聞社説『子ども手当―サービスと一体で語る時』より。
『子ども手当にこめられた「子どもの育ちを社会全体で応援する」という理念は大切だ。それは、現物給付を含めた包括的な仕組みを重視する中で、実現していけばよいだろう。』(原文ママ)。
 

>教育の無償化が政策課題として近年浮上したのは、7人に1人という子どもの貧困率の高さが社会問題化したのが大きい。

 貧困率とは相対貧困率であろう。
 絶対貧困率では、都合が悪いのか?悪いから、相対なのか、絶対なのか記さずってことであろう。

 国会図書館『ドイツの格差問題と最低賃金制度の再構築』 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/236/023616.pdf
 属性集団別の貧困率(2003年)、年齢別16~24歳19.1%、約5人に1名貧困。


>根底にあるのは、家計を支える保護者らの不安定な就労だ。

 『不安定な就労』の定義が不明。
 正規に対する非正規のことか?
 しかし、非正規でも求人倍率が高い状態であれば、再就職可能である。
 政権発⾜の2012年12⽉の有効求⼈倍率は0.83倍、17年8⽉は1.52倍、完全失業率は4.3%から2.8%に低下(数字は2017/10/12付⽇本経済新聞 朝刊『積み残された労働市場改⾰』を参考)。

 厚労省『正規雇用と非正規雇用労働者の推移』
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
より。『 非正規雇用労働者は、平成6年から以降現在まで緩やかに増加しています。正規雇用労働者は、平成26年までの間に緩やかに減少していましたが、平成27年については8年ぶりに増加に転じ、平成28年も増加しました。』(原文ママ)。
 雇用全体がよくなっている。
 その上で、正規も増えている。
 

>聞こえのいい教育無償化にとどまらず、就労支援などで生活の安定を図らなければ真の解決にならない。政党、候補者にはそこまで目を向けてほしい。

 最大の就労支援は、景気による雇用の改善である。
 支援行為を行う第三者が間に入って、その支援行為そのものが潤う状態は宜しくない。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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