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2017年10月21日 (土)

2017年10月21日付け小説朝日新聞社説『衆院選 電力の将来 「二つのずれ」どうする』を読んでの感想

 2017年10月21日付け小説朝日新聞社説『衆院選 電力の将来 「二つのずれ」どうする』を読んでの感想。

以下感想。
>原発に対する国民の意識とのずれ、そして世界で起きている潮流の変化とのずれだ。
 
 朝日新聞の世界と言えば、基本、中韓。
 その韓国の原発についての報道。
2017/10/20付⽇本経済新聞 ⼣刊『韓国原発建設、再開を勧告 市⺠調査、賛成が多数』より。『韓国で建設を中断している新古⾥原発5、6号機(蔚⼭市)の⼯事継続の是⾮を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20⽇、⼯事の継続を求める意⾒が国⺠の多数を占めたとする調査結果を発表した。政府に建設再開を勧告した。全国から選ばれた国⺠の代表471⼈を対象に調査した結果、「建設再開」が59.5%、「建設中⽌」が40.5%だったとしている。』(原文ママ)。
 朝日新聞の大好きな「市民ガー」だ。


>それでも、安倍政権は原発を基幹電源と位置づけ、活用する姿勢だ。必要性やリスクを正面から国民に説明しないまま、なし崩しで再稼働を進める。

 原発については、自民党の政策集のエネルギーのところに記載がある。他のどの党よりも詳細である。
 また、電源構成(エネルギーミックス)は、2015年に活発であった。
 そして、国会で何度も首相は語っている。
 まして、選挙演説と言う限られた時間の中で、3.11以後、多くの国民が知ることになったリスクを今更語る必要もないだろう。
 

>日本の外に目を向けると、先進国を中心に原発を減らす動きが相次ぐ。

 韓国は先進国の対象外か。

 フランス。
 2017/7/15付⽇本経済新聞 朝刊『仏政府、原発削減・EVは推進の「⽭盾」 数値優先、議論⽣煮え』より。
『原発依存度を5割に下げる⽬標はもともと社会党(中道左派)のオランド前政権が掲げて
いた。』、『このため前政権は具体化までは踏み込めず、ドイツ国境沿いにある仏最古のフェッセンハイム原発を18年に閉鎖すると決めるのがやっとだった。』、『ただし具体策については政権発⾜から2カ⽉間、ほとんど発信できていなかった。』(原文ママ)。
 最近は?? 


>だが、問題が複雑で専門的なこともあり、官僚が主導する構図は原発事故の後も変わっていない。

 政治主導で行うと、都合により安倍1強の批判をするであろう朝日新聞など。
  

>原発回帰を進める与党は、大事故時の対応や「核のごみ」の処分、核燃料サイクルといった根本的な課題でも、説得力のある解決策を示すべきだ。

 納得する気がない人に、説得力のある解決策を示すことは不可能である。

 「核のごみ」の処分、民主党政権では、選定過程不明で地域名指しで騒ぎになった。
 2017/10/18付⽇本経済新聞 朝刊『核のごみ処分地、市⺠向け説明会 都内で、経産省など』より。『経済産業省と原⼦⼒発電環境整備機構(NUMO)は17⽇、原⼦⼒発電所で使い終わった燃料から出る⾼レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けた説明会を東京都内で開いた。』(原文ママ)。
 7⽉に公表した最終処分場の候補地になり得る地域に関する説明会だ。


 ところで、相変わらず数字のない朝日社説。 
2017/10/20付⽇本経済新聞 朝刊『衆院選2017 原発・エネ、真っ向対⽴ 基幹電源、再稼働か代替か』を参考に、再生エネルギー比率をまとめると、
 自民党 30年には22〜24%
 共産党 16年度15%を30年に4割
 社⺠党 50年に100%
 希望 30年に30%
 立憲 記載なし。

 自公は、30年時点の電源構成で原発⽐率を20〜22%としている。その上で、再生エネが22〜24%だ。共産党の4割は数字上は、原発分を上乗せした目標。希望の30%は、原発ゼロ時は10%以上、火力を増やす政策に取れる。
 社⺠党は、50年の目標。比較できず。そこまで、党が存続してるのか?の疑問も付きまとう。
 立憲は、記事に記載がなく、政策集にも記載がない。代案なしは民進党時代からの継続か。『空疎』とはこんなもの。


>原発ゼロへの行程や再エネの普及策、社会全体のコスト増への対処などの説明が足りない。

 反原発の野党は、政権を取る気がないから、具体的な政策ゼロでOK。
 国会で、1強のプラカードでも掲げて反対していれば、給料が得られるお気楽さ。


 再エネ発電賦課金の負担は、既に年間2兆円だ。これが最低20年続く。東日本大震災の復興費の総額でも30兆円程度だ。以下に大きな金額であるのか?

 2017年6月29日付けNHK『負担は2兆円超へ 太陽光のいま』https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html 
『「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。』、『標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。』(原文ママ、NHKはすぐ消すので要注意)。


 2017.10.17付けキャノングローバル研究所『温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-』
 http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.html
『日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円に達し、今後も上昇が見込まれている。ドイツでの再エネ賦課金は同7ユーロセント近くに達している。これでは電化が進むどころか、まるで電力離れを促進しているかのようである。』(原文ママ)。
 1ユーロとは、今日現在約134円。7ユーロセントなら何と9.38円である。これは、日本の3.5倍以上。

 数字のない朝日社説。この現実を隠したいのだろう。


>それが、将来を選び取る出発点になる。

 全ての選択肢を残す。
 それが、最も将来の為につながる。困った~、ゼロから立ち上げる。それが如何に大変なことか?それを理解している人は少ないかも知れない。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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