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2017年10月23日 (月)

2017年10月23日付け小説朝日新聞社説『政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ』を読んでの感想/立憲どころか雑件民主党になると予想

 2017年10月23日付け小説朝日新聞社説『政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ』を読んでの感想。

以下感想。
 目を向けよ?本音は、意見に従えではないのか?

>森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

 民意としては、森友・加計問題より、他の事柄が優先されたってことだ。


>本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

 朝日新聞のような露骨な表現ではないが、10月22日付けNHK『安倍首相の政権運営 「評価する」56% 「評価しない」44%』 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011189781000.html
の調査結果もある。
 こちらは、全国4000か所余りの投票所で、投票を終えた有権者およそ40万6000人を対象に出口調査を行い、67%にあたる27万3000人余りからの回答だ。

 朝日の調査は、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000096-asahi-pol
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35366
で、読めるが、残念なことにサンプル数不明、回答率不明で透明性が低い。


>おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。

 選挙結果より、サンプル数明らかに選挙より少ない結果を優先する朝日ロジック。


>首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。

 ならば、希望の党の議席減の原因ともされる小池氏の『排除』発言が、投票に影響した調査結果があるのか?
 社説の記載にも記載はあるが、基本政策の一貫性のなさが一つの原因であろう。


>与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。

 与党への批判アリキ派らしい主張だ。
 根底の主張が合わないから党が分かれている。その共闘≒野合では、日本としてはマイナスである。そのように考える有権者もいるだろう。

>その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。

 実は、与党の負けでもある。
 自民党の改選前議席は、287議席でそれに届かない。公明党35議席から減だ。
 民進党系は87議席だったものが、希望+立憲で100越え。

 改選前議席数は、
http://tactical-media.net/%E7%8D%B2%E5%BE%97%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E4%BA%88%E6%83%B3-2017%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8/
を参考。


>与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。

 それは違う。 
 政策より、雑件(失言など)重視こそ問題。
 それがよいことのように扱うメディアが、一部野党に間違ってメッセージを送っている。


>留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。

 維新、共産の比例の批判票が立憲民主党に集まったようだ。
 雑件(失言など)で騒ぐ、雑件民主党にならないことを願いたいが、恐らくは、雑件民主党になるだろう。

 そして、幹部は3.11の民主党。あの混迷、混乱、混沌を指示する層が存在するとは驚きでもある。3.11民主党。

>「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」

 つまり、ポピュリズムになりかねないってことだが、朝日新聞などは、それを民意として扱うのだろう。


>経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。
 
 政策集への記載を一切言及せずこの主張には疑問だ。

 自民党は結党以来、改憲を掲げている。
 そして、今回の政策集には、明確に改憲が記されている。2012年、選挙前政策集では、自衛隊を国防軍に!と記載、2014年でも改憲。

 安保法、2014年の選挙前政策集に、『平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。』と明確に記されている。
 
 特定秘密保護法、2012年の選挙前政策集の一つ、自民党政策パンフ『Jファイル2012』126項に「秘密保護関連法令の法的整備」に記載がある。


>白紙委任ではない

 デマした。『白紙委任ではない』。
 2012年12月2日付け朝日社説『きょう公示―白紙委任にしないために』でもそんな主張をしていた。

 しかし、白紙委任と言えば立憲民主党だ。
 何故なら、自民党の政策集に比べ、非常に文字数が少ない=説明がないのだ。標語レベルの言葉が、並んでいるだけだ。


>過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。

 自民党の政策集を無視して、この主張。


>与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。

 それでも、今回の選挙結果である。
 有権者は、大局とは考えなかった。


>民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した9条への自衛隊明記に賛成は37%、反対は40%だった。

 しかし、改憲勢力は、自民党、希望の党、維新、そして、立憲民主党を加えれば多数派である。

 枝野代表の過去の主張、
 2013年9月10日付け赤旗『民主・枝野氏が「改憲私案」 集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html
『枝野「私案」では、日本国憲法9条1、2項に二つの条文(9条の2、9条の3)を追加。追加する「9条の2」3項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。』(原文ママ)。
『また同2項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。』(原文ママ)
 明らかに改憲。

 最近はどうか?
2017/10/9buzzfeed『「護憲派ではない」とキッパリ 枝野は何を目指すのか』
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/edano2?utm_term=.mgq98aD9xn#.bk2GJ18Gbq
 
 党の最高顧問の菅直人氏、
 2007年7月28日(土)付け赤旗『9条改憲はっきり 民主党歴代党首発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-28/2007072804_02_0.html
『菅 直人氏 菅直人代表は〇三年十二月十三日、党大会のあいさつで、「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と強調。〇四年一月には「九条を含め、すべて(の条文)について変える可能性を含んだ形で議論していく」とのべました。』(原文ママ)。
 創憲の主導だ。

 立憲には憲法を作る意味があるが、雑件(失言)中心の雑件民主党にならないことを願いたい。

>森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。
 
 朝日新聞記者の国会への証人喚問。
 
 2017/10/19付けSNJPN『小川榮太郎さんの著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が発売』
https://snjpn.net/archives/33892
 戦後最大級の報道犯罪である。
 表現の自由ガーでは済まされない。


>首相の「丁寧な説明」は果たされていない。

 朝日新聞の慰安婦問題の丁寧ね説明はいつだ。世界にバラマキされた間違った情報は未だに漂う。あたしたち、責任、ありません、ASAでは困る。


>民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯(しんし)で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。

 民意の分断を防ぐ余り、党内議論の出来ない民主党、民進党状態では損失以外の何物でもない。
 『いまこの国のリーダーには欠かせない。』と言いつつも、リーダーシップを発揮して活動すると1強呼ばわり。それが、ご都合主義者・朝日新聞の主張だ。


※午前追記
 共産党は、改選前21議席あった。それが半分程度の大敗になりそうだ。
 何故、大幅減になったか? 浮動票がメディアの洗脳で流れたが最大の理由であろうが、それを除くと、1つはあれほど護憲を叫んでいたにも関わらず、立憲民主党と言う改憲勢力に選挙協力をしてしまった点であるだろう。
 赤旗読者なら、代表は9条改憲、最高顧問は創憲を知っている筈であり、裏切り行為である。根幹に近いところでのブレは大きい。 
 

※午後追記
 印象操作に必死の朝日新聞。
 しかし、数字による印象はどうか?
 2017/10/23付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾸相応援、勝率6割 枝野⽒は4割』
 小選挙区への応援による勝敗の結果、安倍首相、党公認候補58⼈、37⼈が当選、勝率6割。
 枝野代表、⾃⾝の埼⽟5区を含め35選挙区、当選15⼈、勝率は4割。

 どちらが、嫌われたか?明らかであろう。

 こちらの方は、更に嫌われか?
 http://hosyusokuhou.jp/archives/48803775.html

  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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