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2017年10月 3日 (火)

2017年10月3日付け小説朝日新聞社説『衆院選 自民改憲公約 国民には語らないのか』を読んでの感想

 2017年10月3日付け小説朝日新聞社説『衆院選 自民改憲公約 国民には語らないのか』を読んでの感想。

以下感想。
>自民党がきのう、衆院選の政権公約を発表した。

 昨日、発表して、イキナリ『衆院選 自民改憲公約 国民には語らないのか』の見出し。印象操作そのもの。
 公示日は、10月10日だ。本格的に語るのは、それからであろう。

 何より、首相としての立場、自民党総裁としての立場があるが、朝日新聞の今日の社説はそれを隠して主張を展開している。

 
>首相は衆院解散を表明した記者会見で、改憲には一切ふれなかった。
 
 2017年9月29日付け朝日新聞社説『衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか』では、『国民に解散理由などを説明する恒例の記者会見も、きのうはなかった。』と記載しているが、何時の記者会見を指してのことか?

 平成29年9月25日付け官邸『安倍内閣総理大臣記者会見』
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
 ここで、衆議院の解散の説明をしている。
 この場で、朝日新聞の記者も出席して質問もしているが、改憲についての質問はない。他のメディアの記者も改憲の質問をしていない。
 現場の記者は、改憲に興味なしってことだ。

 そもそも、この場で、改憲の話は出来ないことは朝日新聞社説傀儡一味も分かっている筈である。
 2017年5月11日付け朝日新聞社説『憲法70年 首相は身勝手が過ぎる』では、『首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。』と批判していたではないか。
 にも関わらず、一部読者を騙す為に、このような主張は誠実さに欠けると言えよう。本当に腹黒い輩だ。


>公約に掲げた以上、国民に持論を語るべきだ。

 気が早いな。
 公示日は、10月10日だ。


>党内での議論もないままに、国会の頭越しに自らの首相在任中の改憲に向けて、期限を切って持論を持ち出す――行政府の長としての法(のり)を越えた、首相の暴走だった。

 暴走ではない。
 自民党総裁としての党内への提案である。そして、その上で党内で議論する。
 一々、党内議論を経てでは、総裁として何の発言もできない状態になりかねない。

 一方、民進党は、党が割れることには正面から議論をせず、安倍政権では改憲を認めずとか意味不明の結論に走る。


>7月の東京都議選で自民党が惨敗したのも、そうした首相のおごりが一因ではなかったか。 

 メディアの大暴走の結果と言える。 
 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『学部新設 「官邸関与」前川氏のみ』、多くの関係者が発言したが「官邸関与」の発言は前川氏のみだ。
 にも関わらず、異常に偏ったテレビ報道があった。
 2017.08.23アノニマスポスト『「放送法遵守を求める視聴者の会」が産経新聞と読売新聞に意見広告~ネットの反応張っていただきたい。全国に拡散して支援したらいい」「朝日新聞と毎日新聞は広告の掲載を拒否したのか?」』
http://anonymous-post.com/archives/11265
 この意見広告は、 
http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/f59972b324ec9e2cfa6b8d9b050ffd1d.pdf
にも掲載されている。
 この広告によれば、
 閉会中審査で「加計問題」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒。
 前・文科省事務次官・前川氏2時間33分46秒。
 前・愛媛県知事・加戸氏6分1秒。
である。
 メディアの大暴走だ。
 そして、今もまた公然と行われている。コイケ、コイケだ。


>都議選後、「党に任せる」と改憲論議から一歩引く構えに転じたのは当然だろう。

 首相としての立場、自民党総裁として立場がある。
 

>今回、公約に掲げたことで、選挙後に改憲論議を進める布石を打とうとしたのか。しかし、選挙前は身を低くして、選挙に勝てば「信を得た」と突き進むのは許されない。 

 首相の立場、総裁の立場を明確にしないで、読者を騙しかねない論法だ。

 「語り」を重要視することに疑問だ。
 政策集、公約集に記載があるかないかが重要だ。
 何処かの演説で何らかの発言があっても、その演説の全てを多くの人は聞くことが出来ない。聞けるのは、集まった極一部の人だ。そして、報道も、その殆どは全文ではない。好き勝手な切り取りだ。
 保険と同じく、口頭説明より記載が重要なのだ。


>選挙結果を問わず、十分な国民的議論も欠かせない。

 2017年9月30日付け朝日新聞社説『衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ』では、『いくつもの選挙で明確に示された「辺野古移設NO」の沖縄県民の民意を無視し』と主張。
 ならば、改憲を掲げる政党が何度も与党になるなら(自民党は結党以来、改憲を掲げ与党になっている)、それは、いくつもの選挙で明確に示された「改憲YES」の日本国民の民意である。
 しかし、それでは都合が悪いのか?『選挙結果を問わず』と主張する朝日新聞。
 
 『十分な国民的議論』とは、基準が不明である。これは、ほぼ100%議論無限ループで何時までも結論出ずを求めていると考えてよい表現だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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