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2017年10月 4日 (水)

2017年10月4日付け小説朝日新聞社説『米の乱射事件 銃社会の悲劇いつまで』を読んでの感想/それでも改憲を主張しない朝日新聞

 2017年10月4日付け小説朝日新聞社説『米の乱射事件 銃社会の悲劇いつまで』を読んでの感想。

以下感想。

>驚かされるのは、ホテルの部屋に23丁もの銃があり、自宅からも19丁の銃や数千発の銃弾、爆発物などが見つかったことだ。当局はまったく把握していなかったという。

 金のあるマニアならこの程度の銃の数は、驚く数ではないだろう。
 但し、容疑者はマニアではなかったとする報道もある。

 http://karapaia.com/archives/52152974.html
を参考にすると、古い大砲、グレネードランチャー、ミニガンも所持可能。
 

>トランプ大統領は緊急声明を発表したが、銃規制には触れなかった。極めて残念だ。

 そう主張するなら、米国の憲法改正、解釈変更を求めない朝日新聞も残念だ。


>高い建物からの自動銃の連射に対して、善なる銃も「自衛」しようがない。

 2017/10/3付⽇本経済新聞 ⼣刊『「銃乱射事件で株⾼」の経験則』より。
『「⼤規模な銃乱射事件が起こると、翌⽇は銃メーカーの株価が上昇する」。⽶株市場ではこうした経験則がある。』(原文ママ)。
 今回も例外にならず上昇。
 理由として、次の記載がある。『理由は2つ。⼀つは⼈々の恐怖⼼が⾼まり、防衛⼼理が働くため。もう⼀つは銃規制強化の観測が浮上するためだ。』(原文ママ)。

 2017年9月30日付け朝日新聞社説『衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ』では、北朝鮮のミサイルが日本の上空を許可なく通過している状態にも関わらず、『危機をあおって敵味方の区別を強調し、強い指導者像を演出する。』(原文ママ)と主張していた。
 防衛心理がないか、意図的に反らしたいのだろう。


>近年は、乱射事件が起きるたびに銃の売り上げが急増する現象も続いている。 

 防衛心理と規制前の入手だ。


>国際的に見ても、米国内での3億丁という流通量は、常軌を逸している。

 数より乱射が問題ではないのか?
 スイス、フィンランドも銃乱射による大量殺人件数で上位15位以内に入っている。
(2015年8月24日付けニューズウィーク日本版『銃乱射上位、スイスやフィンランドとアメリカの共通点』 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/08/post-3853.php ※何故ワースト10ではなく15なのか?の理由の記載はない)


>1960年代後半以降、世界で起きた主な乱射事件のうち約3分の1は米国で発生したとの調査結果もある。
 
 上記、ニューズウィーク日本版に細かく記載あり。


>米国民と世界からの訪問客のために、銃規制の強化と取り締まりに動くべきだ。

 今日の社説では、『武器所有の権利を定めた憲法修正2条を守ると表明』の記載がある。これは、朝日新聞として、所持は、憲法上の権利であると認識があるってことだ。
 『米国の銃規制の取り組みは、頓挫を繰り返してきた。クリントン政権時の94年、半自動小銃の製造と販売を禁じる時限立法が成立したが、ブッシュ政権下の04年に失効した。』の記載もある。
 故に「法的な規制には限界がある」の認識もあるようだ。
 にも関わらず、何故か、米国の憲法改正、あるいは解釈変更を求めない朝日新聞の不思議。

 憲法修正2条とは、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」などと和訳される。

 時が経過し、民兵、人民が個人の権利となった。
(2015年10月08日 付けhuffingtonpost『なぜアメリカは銃を廃止できないのか』を参考 http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/why-america-wont-quit-guns_n_8266830.html)

 個人の権利の拡大は、このように危うい場合もある。
 個人の権利ガーと日頃主張する朝日新聞には、個人の権利の拡大を阻止することにつながる憲法改正、あるいは解釈変更の求めは、都合が悪いのかも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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