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2017年10月 5日 (木)

2017年10月5日付け小説朝日新聞社説『東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ』を読んでの感想

 2017年10月5日付け小説朝日新聞社説『東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ』を読んでの感想。

以下感想。
>福島第一原発で未曽有の事故を起こし、今も後始末に追われる東京電力に対し、原発を動かすことを認めてよいのか。

 おまゆう大将、朝日新聞。
 慰安婦問題で未曽有の誤報問題を起こし、未だに後始末を満足に行わない朝日新聞が報道を続けてよいのか?
 14年8月当時、そのときの定期購読者には、個別の謝罪らしきものはあったようだが、過去に定期購読を行い対象となる誤報記事を読んだ読者に対しては何ら個別の説明がない。
 更に、慰安婦扱いされた日本人女子挺身隊に対する個別の謝罪もない。
 国内ですらこの状態だ。海外では放置が実情に近いのではないのか?

 少なくとも東電は、賠償、後処理など、何れも目に見える形で取り組んでいる。


>国民に説明し、理解を得る責任が政府にはある。それを果たさないまま、なし崩しに再稼働を進めることは許されない。

 おまゆう大将、朝日新聞。
 何でも構わず政府責任。その方が、利権団体などの賛同も得やすいからか?

 何度、説明しても理解しない、納得する気がないも少なくない。

 但し、法的拘束力はある。
 2017/9/20付⽇本経済新聞 ⼣刊『東電の適格性 正式了承』より。
『原発の管理ルールを定めた保安規定に原発の安全確保や福島第1原発の廃炉をやり遂げると東電が明記すると決めた。これにより東電の姿勢に法的拘束⼒をもたせることができる。』(原文ママ)。


>だが、この進め方は、大切なことが抜け落ちている。再稼働は本来、規制委や自治体に判断を丸投げするのではなく、事故のリスクや安全対策、社会的な必要性などを踏まえて、国が総合的に判断すべきものだ。

 大切なことが抜け落ちているは、朝日新聞、政治判断でよいのか?
 集団的自衛権では、解釈変更と騒いでいたではないか。政治判断を求めているのは、単に騒いで楽しみたいってところであろう。
 そもそも、規制委の科学的な解釈に対して、政府による解釈変更は許されるものではない。
 社会的な必要性は、超割高な再生エネで決まるだろう。
 年間2兆円の負担だ。これが20年続く。東日本大震災の復興費の総額でも30兆円程度だ。


>事故の被害者が納得するか。

 朝日新聞に、慰安婦扱いされた日本人女子挺身隊の方々は納得するか。


>そして、事故の反省に立ち、原発への依存度をどう下げていくのか。

 下がっているにも関わらず、何時までもこの主張の朝日新聞。
 
 国内原発は43基程度(福島事故前は54基)。
 30年度に発電量の2割を原発で行う場合、計算上は30基。43に対して30は30%減だ(54なら45%減)。
 依存度は、下がる方向である。
 そして、長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が開示されている。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

 朝日新聞の2016年8月度の新聞発行部数と前年同月比は、650万部、33万部減だ。年間5%減。
 30%減でも「減」と感じない朝日新聞は、不買を徹底・加速して、「減」を理解してもらう必要がありそうだ。


>今回、東電だけの特例として、原発を動かす資格を見極めようとした。それ自体が、再稼働手続きに不備があることを表している。

 特例とは、事故を起こした事業者だからだ。
 規制委は、原発の安全性を技術⾯から科学的な審査を行い再稼働の是非を判断する。
 事故を起こした事業者に、これだけの判断では不十分として、電力会社としての適格性についても判断に加えた。
 故に不備ではない。


>その姿勢は妥当だが、経営体制や組織運営に十分踏み込まないまま、「安全に責任を持つ」という東電社長の決意表明をもとに「合格」とした。拙速な判断と言わざるを得ない。

 規制委の姿勢が妥当なら、『不備』などと表現するべきではない。誤解を与えかねない。
 
 『東電社長の決意表明をもとに「合格」』と記しているが、説明不足と言える。
 2017/9/20付⽇本経済新聞 ⼣刊『東電の適格性 正式了承』によれば、『原発の管理ルールを定めた保安規定に原発の安全確保や福島第1原発の廃炉をやり遂げると東電が明記すると決めた。これにより東電の姿勢に法的拘束⼒をもたせることができる。』(原文ママ)。
 その上で、社⻑の責任で保安規定を書く方向だ。
 消えてなくなる言葉だけではないのだ。

 2014年2月15日付け朝日社説『浜岡原発― 動かしてはならない』より。
『中部電力が浜岡原発4号機(静岡県)の再稼働を、原子力規制委員会に申請した。浜岡を動かしてはならない。その再稼働の可否は、規制委の審査の次元を超えている。』(原文ママ)。
 このときは、規制委が判断すること事態を否定していた朝日新聞でもある。 


>全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠だ。

 ご都合により国ガー。
 ご都合により地方ガー。
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)
 反骨の経営者ガー。


>規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返す。

 相変わらず誤解を与えかねない表現の朝日。
 これは、世界でもっとも厳しい基準だが、規制委としては、この基準を最低限クリアして、より高い安全を目指せの意味である。
 この点は、規制のHP『新規制基準について』を読めば分かる。  
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shin_kisei_kijyun.html


>規制委の手続きが終わると、県や立地市町村の同意が焦点になるが、電力会社との安全協定に基づく手順にすぎない。ひとたび過酷事故が起きた時の被害の深刻さを考えれば、同意手続きを法的に位置づけた上で、国が直接関与するべきだ。

 地方ガーはどうした。
 主体的に地方が取り組むべきではないのか?
 これまでの再稼働では、そのような対応もない。

>避難計画の策定を義務づけられた原発30キロ圏内のすべての自治体と政府が一緒に協議する。

 デマシタ原発30キロ圏内。
 2016年11月13日付け朝日新聞社説『玄海再稼働 「地元」を広くとらえよ』では、過去の30キロ圏内主張からゴールポスト移動の『県と立地市町村が同意すれば再稼働する従来のやり方を見直して、「地元」を広くとらえる仕組みを作っていくべきだ。』(原文ママ)の主張をしていた。 


>経営方針を差配しているのは経済産業省だ。 

 2017/10/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『規制委、柏崎刈⽻原発に「合格」』より。
 『福島第1原発の廃炉を完遂し、原発の安全を最優先する姿勢を法に基づく保安規定に盛り込むことを東電に確約させた。審査書案は約1カ⽉間の意⾒公募の後、正式決定される。電⼒事業を所管する経済産業相から意⾒を聞き、東電を監督・指導することも確かめる。その後の⼿続きで、保安規定などの審査を進める。』(原文ママ)。
 経済産業省の代表と言える経済産業相も絡む。


>柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなる。

 敢えて、この表現には疑問だ。
 高浜原発の大部分は、関西・大阪も含まるが。大都市の大阪は例外か?


>柏崎刈羽の再稼働問題を、その契機としなければならない。

 契機にして、議論を進め一定の結論が出ても、拙速だ、議論が足りない、納得できないってところであろう。
 ダラダラ議論をさせ停滞させることが目的の主張だ。

 2014年12月26日付け朝日『慰安婦報道検証受け改革 朝日新聞、報道のあり方など』より。『報道に臨む基本姿勢については、「思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材を重ねます」と説明した。』(原文ママ)。
 未だに、思い込みや先入観が絶えないように思える報道。
 社説は、思い込みや先入観の総和に思える。
 全ては、責任なしで済むからか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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