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2017年10月 6日 (金)

2017年10月6日付け小説朝日新聞社説『カタルーニャ 冷静に自治拡大の道を』を読んでの感想

 2017年10月6日付け小説朝日新聞社説『カタルーニャ 冷静に自治拡大の道を』を読んでの感想。

以下感想。
>州側は、投票の9割超が賛成したとして、一方的な独立宣言の構えを見せる。これに中央政府は反発を強めている。 

 2017/10/4 付け ⽇本経済新聞 電⼦版 フィナンシャルタイム『[FT]カタルーニャ独⽴派は頭を冷やせ(社説)』より。
『有権者の約9割が独⽴に賛成票を投じたとされているが、カタルーニャ州政府⾃⾝の発表でも投票率は約42%だ。投票を取り巻いた混乱を考えると、この数字も注意して受け⽌める必要があるが、⾔い換えれば、有権者の半数以上が投票しなかったということだ。』、『投票に出かけなかった有権者の⼤部分は、カタルーニャ社会の中で⼤声こそ上げていないが、そもそも住⺠投票は独⽴派の無謀な先⾛りだとして実施に反対していた⼈々だ。』(原文ママ)。
 
 投票前に分断していた。


>中央政府も流血を起こした対応を猛省し、対話で解決策を探るべきだ。  

 2017/10/2付⽇本経済新聞 朝刊『カタルーニャ独⽴投票緊迫』より。
『ラホイ政権は「投票は違憲だ」として9⽉下旬以降、阻⽌のために強硬な⼿法を相次いで⽤いてきた。』(原文ママ)。 
 2017/9/30付⽇本経済新聞 朝刊『カタルーニャ、⾼まる緊張』より。
『ただ中央政府は「違憲だ」と投票を認めない⽴場で、憲法裁判所も住⺠投票の効⼒を⼀旦無効とする判断を出している。』(原文ママ)。
 結果は別だ。口頭だけの放置は、許されないだろう。

 
> だが、この投票には法的な根拠がない。憲法は「首相の提言と下院の承認を経て、国王が国民投票を発議する」とするが、この手続きを経ておらず、憲法裁判所も差し止めを命じた。

 加えて、カタルーニャ州議会には次の問題がある。
 上記フィナンシャルタイムより、『カタルーニャ州議会が最低投票率すら設定しない住⺠投票法案を可決させてからだ。これは、独⽴に明確な過半数の⽀持はないという不都合な真実を無視しようとする独⽴派のあからさまな企てだった。』(原文ママ)。

 2017/10/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『スペイン国王、⾃治州政府⾮難』より。
『「憲法と⺠主主義に背く無責任な⾏動により、カタルーニャと国家の安定を危機にさらした」』(原文ママ)。
  憲法ガー、民主主義ガーの状態である。


>バスク自治州では、所得税や法人税を含む、ほぼすべての税徴収の権利が認められている。社会保障分野の権限強化などでも妥協点はあるはずだ。

 スペインは、17の自治州からなる。
 マドリード州313万人に次ぐのがカタルーニャ州で160万人。バスク自治州は、35万人。
 中央政府から見れば、人口の影響は大きいだろう。
 権利強化は、中央政府の税収減にもつながり兼ねない。

 2017/9/30付⽇本経済新聞 朝刊『カタルーニャ、⾼まる緊張』より。
『国内総⽣産(GDP)の約2割を占めるカタルーニャ州からの税収が、他地域に回されているとの不満も根強い。』(原文ママ)。
 GDP2割だ。


>そうした地域の事情も考慮すれば、欧州連合(EU)はカタルーニャ問題で仲介的な関与を検討すべきではないか。

 EUは、仲買を拒否している。
 2017/10/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『独⽴宣⾔、EUが反対 欧州議会議⻑ カタルーニャ仲介を拒否』より。
『膠着する状況打開に向け、州政府はEUによる仲介を求めてきた。プチデモン⽒は「既にいくつか仲介の提案をもらっている」と説明したが、欧州議会のタヤーニ⽒は独⽴を強⾏すれば「欧州の法秩序に反し、必ずや危険な分断を引き起こす」と警告。事実上、仲介を拒否し、スペイン中央政府と州政府の双⽅に冷静な対話を呼び掛けた。』(原文ママ、プチデモン⽒はカタルーニャ州の⾸相)、『欧州議会は4⽇、仏ストラスブールで、カタルーニャの独⽴問題を集中討議。タヤーニ議⻑の声明は討議の議⻑総括として公表された。』(原文ママ)。


>独立志向の地域に安定的な統治モデルを探ることは、EU全体の将来を考える上でも役立つだろう。 

 EUの執⾏機関である欧州委員会のティメルマンス第1副委員⻑の発言。
『⾃治州が住⺠投票を断⾏したのは「法の無視」』、『「法の⽀配はEUの根本で、選択可能なものではない」と訴え、中央政府との対話を促した。』(2017/10/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『独⽴宣⾔、EUが反対 欧州議会議⻑ カタルーニャ仲介を拒否』より。)

 EU側は、基本、関わりたくないのだろう。
 直接の経済問題と違い金にならないからか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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