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2017年10月22日 (日)

2017年10月22日付け小説朝日新聞社説『衆院選 きょう投票 棄権なんてしてられない』を読んでの感想

 2017年10月22日付け小説朝日新聞社説『衆院選 きょう投票 棄権なんてしてられない』を読んでの感想。

以下感想。
 http://blogos.com/article/232219/
 朝日新聞の「読者誘導」記事を掲載する朝日新聞と言うのがある。
 なるほど。

>さて、誰に、どんな思いを託そうか。思案の雨の朝である。

 日本は概ね3日1回は雨だ。
 一々、雨を気にしていたら、仕事にならん、勉強にならん人は多い。

>訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第1党
も自ら散り散りになった。

 何度説明しても、自分たちが分からない、分かりたくないから、それを読者に押し付けている朝日新聞。

 そもそも解散は、野党が求めていた。
 7月、2017/07/06付け時事通『蓮舫氏「解散に追い込む」=社民幹事長も同調』https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600981&g=pol
 当時の民進党代表の蓮舫氏の発言。
 
 9月、2017年9月第2週 赤旗写真ニュース
 http://www.jcp.or.jp/web_download/1709-1464.pdf
に、『解散・総選挙を!』と大きく掲載。
 赤旗公式ページに掲載中。コピーはhttps://imgur.com/qHpOyqIに掲載されている。
 共産党も、明確に『解散・総選挙』を求めていた。

 解散は野党の要望でもあった。


>だが今回の一票は、時代を画する重みを持つ。

 最大4年に至らない3年半でも大きな悪影響があったことを思い出す。


>ところが大勢の人がそこに集うほど、一人ひとりの声は相対的に小さくなり、政治に参加している実感や責任感は薄まる。

 一人ひとりの声を有効にするとは、独裁状態である。


>「市民としての責任を最悪の時に放棄したのね」という言葉が口をつきそうになったとい
う。

 一つの考えに過ぎない。
 棄権(白票含む)とは、事実上、「結果に従う」の意味も含まれる。それを分かっていながら、行動しないとは、本心は「結果に従う」であったと思われても仕方なし。


>棄権という選択は、将来を白紙委任することに他ならない。

 期間限定の将来であるが、場合によっては4年以上、尾を引く場合もある。 
 
 2017年9月25日付け朝日社説『金融政策 出口への備えを急げ』では、またも現在の金融政策を止めよと言わんばかりの主張をしていた。しかし、何故、欧米より出口が遠いいのか?、欧米並みの大規模な緩和が3年半も行われなかったからであるがそれを記さず。スタートが遅れ日銀の小さな緩和の「一人旅」が、3年半も続いたのだ。
 

>朝日新聞の社説は、選挙の最大の争点は安倍1強政治の評価だと主張してきた。
 
 反論する側に、その1強に対して説得力がないだけの話だ。

 現在、公開されている野党の政策集を見ても、スローガン(標語)レベルが多い。これでは、理解は得られない。 


>ためしに、首相の政権運営が評価されて、あと4年、21年までこの政治が続く姿を想像してみよう。

 想像は、自由自在だ。しかも、反論はなし、故に思うままに記載可能だ。


>社会保障の経費をまかない、あわせて財政の健全化を進めるという困難な課題に、「アベノミクスの加速」は有効な答えを出せているだろうか。

 『か』でお茶を濁す。
 アベノミクスに変わる十分な代案が、野党から出ているか?
 本気で野党が与党になる気があるなら、その求められる代案は、新規政策だけではく、計画・実行中の政策を国民に影響が少ないように縮小するか?も求められる。仕分けして終わりは無責任である。


>政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。

 30年時点の電源構成で原発⽐率を20〜22%としているが、その代わりをどうするのか?
 再生エネか?
 しかし、日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円であるが、再生エネが進むドイツでの再エネ賦課金は7ユーロセント。何と9.38円で日本の3.5倍以上だ。
(金額は 2017.10.17付けキャノングローバル研究所『温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-』 http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.htmlを参考)。

 既に日本の国民負担は年間2兆円超。単純計算で年間7兆円になる可能性もあるのだ。
 それを隠して、再生エネアリキでは問題だ。

 『核のごみ』問題は、過去、民主党政権では、選定過程、基準不明、しかもイキナリ特定地域名指しで騒ぎになった。2017/7/28付け⽇本経済新聞 電子版『核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割 』によれば、『マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど8つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。』(原文ママ)。
 選定・基準が明確、その上で、2017/10/18付⽇本経済新聞 朝刊『核のごみ処分地、市⺠向け説明会 都内で、経産省など』の報道があるように、公表された最終処分場の候補地になり得る地域に関する説明会がおこわれている。

 ごみと言えば、朝日新聞のごみ箱も話題だ。
 2017年10月20日付け朝日『新聞紙がごみ箱に 約1分で完成、のり・はさみも使わず』では、朝日新聞による朝日新聞を使った純正ごみ箱が紹介されている。
 しかし、1/3が押し紙とされる朝日新聞。ごみを出さない根本の解決が求められる。


>そして憲法。例によって街頭演説などでほとんど触れない首相だが、

 総裁として語れても、首相としては語り難いことを分かっていながら、卑怯な主張をする朝日新聞。
 
 
>その選んだ先と対話を重ね、次はこういう政策が欲しいと働きかけ、国を動かす。そうやってはじめて、「主権者」たり得るのではないか。

 何でも構わずご都合で、国への期待、要求の結果が今にある。


>それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない。

 『右でも左でもなく前へ進む』では、左右がない前へ進むだけの選択になりかねない。


>有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――。そんな趣旨の文章を、90年以上前に書き残している。 

 その判断とやらは、90年以上前と違って、メディアの恣意的な報道などで歪められる。
 よって、判断する為には、自ら政策集の原文を読み、演説も全文を読むことだ。

 
>さあ一歩を。

 ごみを出さない1歩が望まれる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html

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