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2017年12月6日の2件の投稿

2017年12月 6日 (水)

2017年12月06日(水)付け小説朝日新聞社説『インフル流行 正しい知識で備えよう』を読んでの感想

 2017年12月06日(水)付け小説朝日新聞社説『インフル流行 正しい知識で備えよう』を読んでの感想。

以下感想。
>国の研究班によると、突然走り出すなど重大な事故につながりかねない行動が、昨シーズンだけで53件確認された。
 
 朝日新聞などに見られる異常な報道は、インフルエンザの影響とは思えない。


>因果関係について結論が出ないまま、厚労省は発症から最低2日間は患者を一人にしないよう通知し、10代の患者にはタミフルの処方を原則として控える措置が、今もとられている。関係者は引き続き、薬が異常行動のリスクを高めることはないのか慎重に検証する必要がある。

 このように記してもタミフル悪と思う人はいるだろう。
 
>今年は、重症化や発症の予防に一定の効果があるとされるワクチンが、地域や病院によっては入荷しづらい状況になっている。シーズンに向けてワクチン製造用に選んだウイルスでは十分な生産量が確保できないことがわかり、選び直しをして、生産開始が遅れたからだ。

 2017/12/4 12:53 ⽇本経済新聞 電⼦版『インフルのワクチン不⾜ 背景に2カ⽉のドタバタ』を参考にすると、
1.インフルエンザは亜種を含めて、流⾏する型が20種以上。
2.国⽴感染症研究所(感染研)が製造する型を予想し、菌株をメーカーへ流す。3.菌株は、国内4事業者のみに供給される。
4.例年通り、1⽉に国から感染研へワクチン株の選定が依頼。
5.5⽉にはメーカー側に製造する型が示される。
6.作って見たら、⽣産効率が昨年の1/3程度。
7.再決定に2か月


 昨年度 平成28年度 (2016/17シーズン)インフルエンザワクチン株の選定経過
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2350-iasr/related-articles/related-articles-441/6878-441r05.html


>希望する高齢者や子どもが優先的に接種できるように、自治体や病院は配慮してほしい。


 2017/10/7付⽇本経済新聞 朝刊『ワクチン不⾜の恐れ 厚労省、インフル13歳以上「接種1回に」』より。『同省はワクチンの任意接種について、13歳未満は「2回」、13歳以上は「1回または2回」を推奨している。同省は13歳以上が1回接種を徹底すれば、製造量が減っても昨年度と同程度の⼈数が予防接種を受けられると試算。医療機関などに1回接種を周知する。』(原文ママ)。
 厚労省からお達しは出ている。
 それを書かない朝日社説。

 2017/11/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『ワクチン、お待ちを インフル流⾏期を前に』によれば、東京保険医協会では、かかりつけ患者や⾼齢者を優先するなどの対応をとっている例が多いようだ。


>ワクチン不足の状態は、今月中旬以降に解消される見通しだというが、厚労省はこれを教訓に再発防止に努めるべきだ。

 再発防止には、廃棄問題もある。
 2017/12/4 12:53 ⽇本経済新聞 電⼦版『インフルのワクチン不⾜ 背景に2カ⽉のドタバタ』より。『メーカー側の苦悩は冬を乗り切っても終わらない。ワクチンの備蓄や廃棄にかかる費⽤は企業の負担で、他のワクチンを合わせると例年でも億単位で損失を出している。』(原文ママ)。
 余ればメーカー負担。
 この点もある程度、解消する必要もあるだろう。
 
 そう言えば、民主党政権化で、政治主導による大瓶問題もあった。結果、日持ちが悪いので、一度開封したら1日で廃棄の無駄。(この件、2010年に書いたブログ http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5a30.html)

>いうまでもなく、重要なのは帰宅時や食事前の手洗いなど、ふだんからの予防策の徹底である。

 正しい手洗いと、正しいうがい。ん?うがいのない朝日社説。


>せきやくしゃみが出るときにはマスクをつけるなど、周囲への気配りも大切だ。

 マスクをつけていても人の方へ向けて、せきやくしゃみをする輩もいる。
 バイオテロリストだ。

>正しい知識で流行期を乗り越えたい。

 2016/12/3付けbuzzfeed『「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた?』
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/hpv?utm_term=.eg2gk0WAv#.cs242vpBW
より。『2013年3月に何があったのか。津田さんは朝日新聞の1本の記事をあげる。東京都内の女子中学生について報じた記事だ。』(原文ママ)。
 ノセボ効果被害の可能性。
 メディアの騒ぎには注意が必要だ。


※午後追記
 ある医院での予防接種の費用。
 一般3500円。
 リミッター解除4000円。リミッター解除の意味はご想像にお任せ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月06日(水)付け小説朝日新聞社説『無戸籍問題 解消に向け、動き出せ』を読んでの感想

 2017年12月06日(水)付け小説朝日新聞社説『無戸籍問題 解消に向け、動き出せ』を読んでの感想。

以下感想。
>生まれた時に出生届が出されず、戸籍がないまま生活している人がいる。夫の暴力から逃げた女性が、新たなパートナーとの間に生まれた子どもの出生届を出せなかったケースなど、さまざまな事情がある。

 「様々な」ではなく、『さまざまな』。漢字を開くことに意味があるのか。
 さて、『さまざまな事情』と言っても記されていない事業もある。
 外国から日本に入り込んでなりすましだ。


>国が把握している戸籍のない人は700人を超すが、うち約4分の3は民法の適用を避けるため、母親が出生届を出せなかったことが原因だという。

 2017/11/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽗⼦関係否定で夫のみに権利 ⺠法規定の是⾮判断へ 無⼾籍巡り29⽇地裁判決』より。『法務省によると、2017年10⽉時点で把握している無⼾籍者は全国に700⼈以上。うち7〜8割が⺠法の規定が原因で無⼾籍になったとみられる。』(原文ママ)。
 

>無戸籍者は約1万人にのぼるとする民間団体の推計もある。

 なりすましは含まれないのか?
 利権の臭いも感じる。


>時代にあった法改正など、無戸籍者の解消にむけ、国会や政府は本腰を入れてとりくむべきだ。

 活動は続けられている。
 立法と調査 2016. 10 No. 381(参議院事務局企画調整室編集・発行)
『「無戸籍問題」をめぐる現状と論点』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20161003098.pdf


>女性は約30年前、夫の暴力から逃れて別居した。
>神戸地裁は請求を退けたが、要件を限定して妻に否認権を認めることも「選択肢の一つ」と述べ、こうした補完制度の整備は「国会の立法裁量」と指摘した。

 主張に都合が悪いのか?
 請求の棄却理由を書かない朝日社説。

 2017/11/29付け日本経済新聞 電子版『嫡出否認規定は「合憲」 夫限定の民法、原告敗訴 』。より。
『冨田一彦裁判長は「子の身分関係を早期に安定させるため、規定には合理性がある。憲法に違反しない」と判断し、請求を棄却した。』(原文ママ)。


>国は2008年と12年に、無戸籍者も市区町村長の判断で住民票に記載できると通知したが、要件が厳しく、抜本的な解決策になっていない。

 なりすましがあるから当然だ。
 背乗り(はいのり)でググれ。


>法務省は先月、各地の法務局に弁護士会や家裁などとの連携組織をつくって無戸籍問題の解決にとりくむよう指示した。

 次のことか。
 2017/11/21付⽇本経済新聞 ⼣刊『法務省、無⼾籍解消へ地⽅協議会』より。『法務省は21⽇、⺠法の「嫡出推定」規定などが原因で出⽣届が出されていない、いわゆる無⼾籍状態の解消に向けた新たな対策を発表した。』(原文ママ)。

 法務省の『無戸籍でお困りの方へ』のアドレス 
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html


>国会も基本的人権を脅かす問題だと認識し、実情に沿った法整備への議論を急ぐべきだ。法が差別をうみ、社会生活を制約するなどあってはならない。

 『実情に沿った』ね~。

 2017/10/15(⽇) 8:00配信 現在ビジネス『⽇本に⾃由に出⼊りする「北朝鮮⼯作員」驚くべき実態』より。『こうして「定着先」を確保した⼯作員たちは、次に⾃らの⾝分を「合法化」する。その代表的な⼿法が「背乗り」(はいのり)だ。端的に⾔えば、⽇本⼈や在⽇朝鮮⼈の⾝分を、乗っ取るのである。』(原文ママ)。
 もある現状。
 無戸籍者への安易を行えば、工作員、更にはその子孫が、「合法化」されてしまう可能性もある。子には関係ない?しかし、工作活動継続の可能性も否定できない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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