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2017年12月7日の2件の投稿

2017年12月 7日 (木)

2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想

 2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想。

以下感想。
>ロシアの国旗も国歌も締めだされる。来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪は「ロシア抜き」という異例の開催になる。

 12/5(火) 付けヤフー『「在韓米軍の家族の帰国がすでに決定」日韓情報筋…北朝鮮との衝突に備え』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171205-00078889/

 ロシアの選手団の安全は確保。


>禁止された薬物を選手に投与する、いわゆるドーピングによるものだ。ロシアの組織的な責任を問い、国際オリンピック委員会(IOC)が決めた。

 2015/11/14付日本経済新聞 夕刊『国際陸連、ロシアの国ぐるみ問題視』より。『国際陸連は13日に開いた臨時理事会で、組織的なドーピングが報告されたロシア陸連に暫定資格停止処分を科した。』(原文ママ)。

 2016年のリオ五輪では、ロシア選手のリオ五輪参加を条件付きで容認したIOC。
 2016/8/14付日本経済新聞 朝刊『リオ五輪が映す「新冷戦」 ドーピングの闇は深く』によれば、ロシア代表389人のうち少なくとも271人は出場できることになったようだ。

 2016/12/10付日本経済新聞 朝刊『ロシアのドーピング隠蔽、選手1000人超が関与 WADA報告 平昌・東京五輪に影響も』では、『夏季、冬季、パラリンピック競技を合わせて1千人超の選手が組織的なドーピング隠蔽に関与または恩恵を受けた』(原文ママ)。

 何時までも蒸し返される状態は宜しくない。


>ロシアが開いた前回のソチ冬季五輪は、薬物まみれの大会だったことが判明している。ロシアが獲得
した33のメダルのうち11個の剥奪(はくだつ)も決まっている。
>その国と組織に対し、手ぬるさを残す処分で臨むようでは、五輪憲章を守るべきIOCの姿勢が問われる。

 選手に対して、出場停止、メダル剥奪など処分を経て、現在、ドーピングの疑いがないならば、参加を認めるべきだ。
 過去に、##があったからダメとは、非民主的な発想である。

 五輪憲章
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/
を見ると、不変ではない。


>薬物疑惑の発覚後、プーチン氏は、ソチ五輪当時の責任者であるスポーツ相を、更迭ではなく、副首相に昇進させた。

 アリキ思想の朝日。
 責任の取らせ方には大きく2つある。辞めさせる。解決できるまで対応させる。


>ウクライナやシリアなど、自らが介入している紛争をめぐってもロシアは国際的な批判や調査を拒み、自己利益とメンツを守ろうとする姿勢が目立つ。

 シリアは、ロシアの介入で収束が早まったの評価もある。
 ウクライナ問題で、経済制裁を行う欧州も、未だにロシアからガスを輸入。 
 2017.3.22付け産経『欧州はいまだロシアのガスに依存 調達多様化実らず、20年間は最大供給元』http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170322/mcb1703220500018-n1.htm
『ロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合(EU)への昨年の天然ガス輸出量は記録的水準に達し、EU域内全体の天然ガス消費量の約34%を占めた。』(原文ママ)。
 なんと1/3だ。
 実は、本気の批判ではない。


>懸命に練習を積み、五輪の舞台をめざす選手らのためにも、過ちを率直に認めて責任者を処罰し、国際調査の全面受け入れと透明化を進めるべきだ。

 2017.11.11付け産経『【ドーピング問題】WADA、ロシア不正の新情報入手 平昌五輪参加に影響も』http://www.sankei.com/sports/print/171111/spo1711110010-c.html より。
『WADAは資格停止中のロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処分を解除する条件として、組織的な不正を同国が公式に認めることなどを挙げている。』(原文ママ)。
 認めれば解除。脅迫的なWADAである。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想

 2017年12月07日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK判決 公共放送の使命を常に』を読んでの感想。

以下感想。
>そう定める放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする判決を言い渡した。
 
 契約の自由は、日本国憲法では個人の尊厳(13条)と財産権(29条)。
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 憲法が蔑ろにされたと騒ぐべきだが、騒がない朝日新聞には疑問だ。
 この2つから「契約の自由」を捻り出す日本国憲法。解説書なしに読めない異常。


 放送法64条1項
http://www.ystseo.net/ngnhk/housouhou.html によると、この法律は、
『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。』(原文ママ)。
 『放送の受信を目的としない受信設備』は、契約しなくともよいだ。


>NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。

 時間軸が異なるものを一緒に扱うことには疑問だ。

 
>今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。

 『不偏不党』でないから、このような主張が出たのではないのか? 
 朝日新聞も綱領に、『不偏不党の地に⽴って⾔論の⾃由を貫き、⺠主国家の完成と世界平和の確⽴に寄与す。』があるが、『不偏不党』に思えない。


>それでも多くの人が支払いに応じているのは、民間放送とは違った立場で、市民の知る権利にこたえ、民主主義の成熟と発展に貢献する放送に期待するからだ。

 2017/12/6 電子版『NHK受信料「合憲」 滞納・未契約どうなる︖』より。未払い世帯数は、『NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いる。』(原文ママ)。
 約二割が未契約ないし滞納。
 金がない人も含まれるだろうが、NHKに「No」がこれだけいるのだ。
 常日頃、朝日新聞が主張する、少数派の意見に耳を傾けよ!は何処へ。


>思いが裏切られたと人々が考えたとき、制度を支える基盤は崩れる。

 日々裏切りと感じる人もいる。
 朝日新聞は、契約上約2分に1人解約世帯が存在する。 
(https://twitter.com/daitojimari/status/936119772248289280)
 NHKもそんな日がくるかも知れない。


>あわせて、NHKが道を踏み外していないか、政治の側が公共放送の意義をそこなう行いをしていないか、チェックの目を光らせ、おかしな動きにしっかり声をあげるのが、市民・視聴者の務めといえよう。
 
 NHKだけではなく、メディア全てに対してだ。
 日本には、外部から誤りを指摘されて30年以上放置の新聞社も存在する異常。
 

>これからの時代にNHKが担う役割は何か。

 どうでもよいものに、金を払う時代は終わらせるべきだ。
 
 半ばいらないモノの押し売りで、国民の平均年収を遥かに超えるNHK職員。
 http://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html
によれば、平均年収は1160万円(平成27年度)。
 しかも、海外では受信料ただ。国内の一部外人さん向けにも無料の話もある。不公平そのものだ。 


 巨大になり過ぎたNHKは、解体すべきである。
 報道(朝7時、夜9時の報道バラエティーは除く)、天気予報、緊急放送以外はスクランブルで別料金。
 更に、その他番組、放送設備開発、コンテンツの販売などは株式会社化で独立させる。

  
 2017年11月09日付け朝日新聞社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』では、『この問題を考える時、忘れてならないのは、送電線はだれのものかという視点である。法的な所有権こそ電力大手にあるが、その建設と維持の費用は電力料金の算定に織り込まれている。電気の利用者、すなわち広く国民の負担で整備してきた公共物そのものと言える。』(原文ママ)と記していた。
 電力以上に、その料金の徴収に強制性が高いNHK。
 NHKの放送網は、朝日の発想からすれば、広く国民の負担で整備してきた公共物ってことだ。
 NHKでは、011と012がある。012を民間に開放するなどして欲しいものだ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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