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2017年12月8日の2件の投稿

2017年12月 8日 (金)

2017年12月08日(金)付け小説朝日新聞社説『羽生永世七冠 探究心と、柔軟さと』を読んでの感想

 2017年12月08日(金)付け小説朝日新聞社説『羽生永世七冠 探究心と、柔軟さと』を読んでの感想。

以下感想。
>コンピューター将棋の進化で、新しい戦法もすぐに古びてしまう。日進月歩の将棋界で生き抜く厳しさは、羽生さんにしても例外ではなかった。

 そうとは、言えないようだが......
 2017/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『⽻⽣、永世七冠を達成 貪欲に知を探求 「まだ何もわかってない」』より。『今回のシリーズでもほとんどが最新型の戦いだった。ソフトの進化により再評価されてプロの間で復活した雁⽊(がんぎ)戦法をタイトル戦でいきなり使うなど実戦をうまく活⽤。⽻⽣新⻯王は「変化する将棋を何とか取り⼊れることを繰り返してきたのが実感」と振り返る。』(原文ママ、注、雁⽊囲いが一般的表現のようだ)。

>「決断とリスクはワンセット」「実践には思考の何倍もの『学び』がある」「そんな馬鹿なと思われることから創造は生まれる」「先入観を捨てよ」

 多くに通じる。
 『先入観を捨てよ』は、朝日新聞が実行すべきこと。


>短時間に多くの指し手を読む力で、コンピューターははるかに人をしのぐ。では人間の可能性をどこに見いだすのか。「いかに読まないかだ」と羽生さんは言う。論理ではなく、その場でパッと判断できる大局観こそが武器になる、と。

 勝ことだけを取り上げている。
 羽生氏は、人間の可能性の一つに接待将棋(相⼿にうまく負けて喜ばせてあげる)を取り上げている。(https://wired.jp/2017/02/14/habu-ishiyama/ )


>挑戦を続けるその姿勢は、世代や立場を問わず、これからも多くの人を勇気づけるに違いない。

 一部の世代、一部立場に偏り、一部の人を勇気づける朝日新聞。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月08日(金)付け小説朝日新聞社説『米の中東政策 和平遠のく「首都」宣言』を読んでの感想/すり替え

 2017年12月08日(金)付け小説朝日新聞社説『米の中東政策 和平遠のく「首都」宣言』を読んでの感想。

以下感想。
 また、発狂社説か。

>宣言から先月で100年。今度は米国の大統領が、宗教都市エルサレムをイスラエルの首都と認め、宣言文書に署名した。

 今日の朝日社説では、歴史的な背景をつらつら記している。

 しかし、歴代の米大統領は、民主主義による議会の結果より、自身の判断を優先させて法律の施行を延期していた点などについては、記載をしていない朝日新聞。

 2017/12/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、エルサレムをイスラエルの⾸都と認定』より。『⽶議会は95年にイスラエルの⽶⼤使館移転を求める法律を制定した。ただ、歴代⽶政権は「安全保障上の問題」として、執⾏を⼤統領令で延期してきた経緯がある。』(原文ママ)。
 
 更に、2017/12/7付日本経済新聞 電子版『トランプ氏、エルサレム首都認定の演説要旨「和平努力、逸脱せず」』より。『1995年に米議会はエルサレム大使館移転法案を制定し、連邦政府に米大使館をエルサレムに移転し、イスラエルの首都として認定することを要請した。この制定は党派を超えて大多数が賛成しており、半年前には上院でも全会一致で再確認されたばかりだ。』(原文ママ)。


>歴代の米政権が避けてきた一線を踏み越え、聖地の帰属を宣言した意味は重い。
 
 しかし、米国・民主主義の否定の歴史でもある。


>米国は、公正な仲介人として中東和平に取りくむ立場を失った。

 立場を失ったと言うならば、法律が出来た1995年、セクハラ・クリントン時代に決まった。
(最近の同氏、退任後講演料だけで84億円以上の荒稼ぎと昨日NHKで報道、オバマ氏はフランス旅行で、講演報酬は約4700万円の荒稼ぎ https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/nhk/201/661759/を参考)。 

 2017/12/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、エルサレムをイスラエルの⾸都と認定』によれば、中東和
平交渉は、オバマ前政権下の2014年に中断されたまま。


>イスラエルはすでにエルサレムを「首都」として支配している。だとしても、パレスチナの人々も東エルサレムを首都とする国造りをめざしている。

 エルサレムには、イスラエルの政府機関が現実にある。
 

>長年の紛争を解決するには、「2国家共存」しかない。その構想をいつか実現するためにも国際社会はエルサレムの扱いを先送りし、各国とも大使館を商都テルアビブに置いてきた。

 しかし、過去にはエルサレムに大使館を設置していた国もあった。
(2017年12月7日付けロイター『米国のエルサレム首都認定に注目すべき理由』https://jp.reuters.com/article/us-jerusalem-idJPKBN1E10HX、)


>だがトランプ氏は、大使館の移転も指示した。手詰まりの和平構想をさらに遠のかせる無分別な決定というほかない。

 長年の停滞があった。その代案のない朝日の批判。 

 2017/12/7付け⽇本経済新聞 電⼦版『トランプ⽒、エルサレム⾸都認定の演説要旨「和平努⼒、逸
脱せず」』より。
『だが、20年以上延期してもイスラエルとパレスチナの和平が保てない。同じやり⽅を繰り返し、よい結果が⽣まれると想定するのは愚かなことだ。このため、私はエルサレムの⾸都認定を公式に認めることを決めた。』(原文ママ、延期とは、大使館移転の法律の施行のこと)。
 また、『両国が合意するならば、2国家共存解決についても⽶国は⽀持する。』(原文ママ)と演説している。
 

>その理不尽な問題の放置が過激思想の温床となり、イスラエルと世界を苦しめるテロの脅威を広めてきた。

 少なくともそれは、トランプ大統領のせいではない。
 93年のパレスチナ暫定⾃治宣⾔(オスロ合意)にある。
 最終的地位協定で5年間の期限があった。しかし、合意に至らず。交渉の席についただけで終わった。
 パレスチナ暫定⾃治宣⾔の仲介は、クリントン氏であった。2001年1月20日までの任期であったが、フォローが不十分だったと言えよう。


>その底知れない影響を理解しないトランプ氏の暴走を、国際社会は看過してはなるまい。

 2017年12月7日付けロイター『米のエルサレム首都承認、多くの国が追随見通し=イスラエル首相』
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-netanyahu-idJPKBN1E113Y
『ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。』(原文ママ)

 少数派の意見に耳を傾けよ!は、朝日の主張に沿わないので今日はお休みのようだ。

>歴史上の責任をもつ英国やフランスなどは、国連などで米国の過ちをただし、エルサレム問題の棚上げと和平交渉の再開に向けて力を尽くすべきだ。

 他国が入り込むことで、また、20年の停滞になりかねない。
 当事国の2国家で解決させることが望ましい。


>菅官房長官はこの問題について「米国を含む関係国と緊密に連携」するというが、今は米国との連携ではなく、直言を考える時だ。

 都合よくすり替えの朝日社説。
 連携とは、同じ目的で行動することだ。その目的とは何か?大使館移転ではない。「2国家共存解決」である。

 2017.12.6付け産経『米のエルサレム首都認定、菅義偉官房長官「重大な関心持ち注視」』
 http://www.sankei.com/world/print/171206/wor1712060020-c.html
『菅氏はテルアビブにある日本大使館について「移転する考えは持っていない」と述べた。』(原文ママ)。
 日本は移転なし。

 2017.12.7付け産経『【米エルサレム首都認定】菅義偉官房長官、交渉で解決求める立場を強調 「米対応を分析し、関係国と連携」 』
 http://www.sankei.com/world/print/171207/wor1712070034-c.html
『菅氏は日本政府としての支持や不支持には言及しなかったが、「わが国は(イスラエル、パレスチナ間の紛争の)2国家解決を支持している。エルサレムの最終的地位の問題も含め、当事者間の交渉で解決されるべきだという立場はかわらない」と述べた。』(原文ママ)。
 2国家共存解決が目的。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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