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2017年12月13日の2件の投稿

2017年12月13日 (水)

2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』を読んでの感想

 2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』を読んでの感想。

以下感想。
>日本はこれまで専守防衛のもと、自衛隊のミサイルの長射程化を控えてきた。

 専守防衛≒本土決戦。
 誰かしら被害にあうのが前提。


>だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程900キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。

 自衛隊の戦闘機F-15は、航続距離約4,600km。何故、ミサイルの900kmが問題なのか?意味不明。

 http://r1web.realwork.jp/index_ex.htmlで算出すると、
 北海道(美唄)から東京で900km弱。
 福岡から東京で900km弱。

 与那国町から那覇で約500km
 鹿児島から那覇で約660km。
 小笠原から那覇で約1500km。

 全域で考えれば、900kmでも不十分かも知れない。
 
 それにしても、『日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。』とは、頭の中が北朝鮮だけに思える。


>これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。
 
 不可欠とは言えないけど、枠を超えるとは、随分飛躍した文面。


>むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない。

 つまり、1発目は誤射、2発目で確認、3発目でも敵基地攻撃は許されないってことであろう。1発目から、通常兵器ではなく、核かも知れない。

 過去、朝日新聞は、1発目は誤射かも知れないと主張。
(2017/4/25 付けbuzznews『ミサイル飛来を「1発だけなら誤射かもしれない」朝日新聞が過去の記事に書いていたと認め話題に』
http://www.buzznews.jp/?p=2108056)
 
 朝日新聞としては、繰り返しの攻撃を受けた方が、専守防衛≒本土決戦になるので楽しいのだろう。


>政府は敵のミサイル基地への攻撃について、「他に手段がない」場合に限って、「法理論的には自衛の範囲」としてきた。

 否定はしていないことを認めた朝日新聞。
 2005年とは、2017年現在とは大きく条件が異なる。


>日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この基本姿勢の変更と受け止められれば、周辺国の警戒を招き、かえって地域の安定を損ねる恐れもある。

 「盾」の主張か?
 しかし、「盾」とは、弾除け、刃物対策の防具。必ず傷つことが前提のものだ。
 専守防衛とは、必ず傷つくことが前提なのである。

 『周辺国』とは、中韓か。
 しかし、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル保有で大きく条件が変わった。
 韓国ですら、中国の反対を押し切ってサードを配備した。今は、そんな情勢だ。


>看過できないのは、専守防衛に関わる重大な政策転換が、国会や国民への説明もないまま唐突に打ち出されたことだ。

 政府が何かを決めること自体を唐突扱いにしたい朝日新聞。

 そして、主張に沿わないことは、唐突なのも朝日。
 2017年 03月 22日ロイター『敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言=関係者』(現時点で記事消失)より。『自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。』(原文ママ)。

 2017/6/9付日本経済新聞 朝刊『自民、防衛力強化へ提言 敵基地攻撃能力や陸上迎撃システム 月内に首相に提出』より。『。歴代政権は敵基地攻撃能力の保有は憲法上、許されるとの解釈を示してきた。安倍首相は2月の国会審議で「検討は常に行っていくべきだ」と答弁している。』(原文ママ)

 2017年3月31日付け朝日社説『敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する』より。『敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める――。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。』(原文ママ)。
 この社説の主張は?

 前々から検討されている。
 そして、首相の国会発言もあり、決して唐突ではない。

 更に衆議院選挙も北朝鮮問題(国難)が争点の一つであった。
 自民党の公約にも、『イージスショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊の配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる姿勢を整備します。』(原文ママ)の記載がある。
 
 ひょっとすると、朝日新聞様に事前連絡がないと唐突扱いか?


>なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。

 都合の悪いことは、相変わらず隠してこの主張の朝日新聞。
 上記の通り、今年だけでも議論続けられている。

 議論は、NHKの討論番組でもあった。
 2017.2.19付け産経『【北ミサイル発射】自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に』http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190013-n1.html より。『自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。』(原文ママ)。
 

 ところで、次の報道がある。
 2017.12.07付け朝鮮日報『中国紙社説「北の核、標的は韓国だから心配するな」』http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700750.html より。『世論が動揺すると、環球時報は「戦争が起きれば、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので、心配しないように」という趣旨の社説を掲載し、論議を呼んでいる。同紙は「(放射能汚染が起きても)現在は冬であり、韓半島(朝鮮半島)に北西の風が吹いているため、中国には有利だ」とも書いた。』(原文ママ)
 最初の攻撃は、韓国だそうだ。
 
 2017.12.07cnn『米国連大使、五輪参加の可否は「未解決」 朝鮮半島情勢受け』https://www.cnn.co.jp/showbiz/35111594.html
より。『ワシントン(CNN) 米国のヘイリー国連大使は6日夜、来年2月に韓国で行われる冬季五輪に米国人選手が参加できるかどうかをめぐり、「未解決の問題がある」との見方を示した。隣国の北朝鮮が敵対姿勢を強めるなか、米国人選手の安全確保が不透明な状況になっているとの認識を踏まえた発言。』(原文ママ)。

 米国は、五輪参加も躊躇するほど危機感がある。
 一方、北朝鮮などへの危機感のない朝日新聞。
 何か特別なルートで、絶対安全の情報を得ているのだろうか?

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 このような証言もある朝日新聞だ。確かな安全情報があるなら、報道して欲しいものだ。

※誤記訂正 タイトル12日(火)⇒13日(水)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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 2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『皇室会議 「議事概要」のお粗末さ』を読んでの感想

 2017年12月13日(水)付け小説朝日新聞社説『皇室会議 「議事概要」のお粗末さ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、明らかになった議員の発言は「天皇陛下には1月7日の御在位満30年の節目をお迎えいただきたいこと、国民生活への影響等を考慮すること、静かな環境の中で国民が天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位をこぞって寿(ことほ)ぐにふさわしい日とすることなどの意見の表明が行われた」。これで全てだ。

 全てではなく、要約である。勘違いを生みかねない表現は慎むべきであろう。それも都合のよい取捨選択した要約だ。

 抜けていること
① 儀式の準備などで1年は必要。
② 4⽉は行事が多い。
③ 4⽉29⽇は昭和の⽇、改めて⽇本国の弥栄を思い決意を新たにするこ
である。

 全文は、
 宮内庁、
http://www.kunaicho.go.jp/news/pdf/koshitsukaigi.pdf

毎日
https://mainichi.jp/articles/20171208/k00/00e/040/236000c?mode=print
産経
http://www.sankei.com/politics/print/171208/plt1712080017-c.html
で閲覧可能。


>公文書管理法を持ちだすまでもなく、政府の当然の責務なのに、あまりに
お粗末な内容ではないか。
 
 つまり、朝日新聞としては、皇室会議で行われた録音など全文があり、それと開示された内容を比較したのか?
 ならば、具体的に何処か『お粗末』となっているのか?示すべきであろう。
 しかし、赤松氏の部分だけ。全体ではない。
 『お粗末』とはただの想像ではないのか?それでは、『お粗末』な朝日新聞社説と言われても仕方あるまい。


>「再来年4月末に退位」という政府の方針が事前に伝わるなか、会議では、衆院の赤松広隆副議長が来年末の退位を支持する意見を述べたという。

 『伝わるなか』とは、政府公式発表はない。

 2017.10.20付けアノニマスポスト『【速報】天皇陛下退位日は2019年3月31日 4月1日から新元号へ~ネットの反応「2019年12月23日の天皇誕生日はどうなるんだろうな? 皇太子さまの誕生日は2月23日だし」「2019年だけ天皇誕生日は無しになるのかな」』
http://anonymous-post.com/archives/14318
 ソースは朝日。http://www.asahi.com/articles/ASKBM54KNKBMUTFK025.html
 『複数の首相官邸幹部が明らかにした。』とは、非公式。

 
 赤松氏は、来年末の退位。
 ならば、公式と言える宮内庁の意見をガン無視していたことになる。
 2017/12/2付⽇本経済新聞 朝刊『皇室の事情 官邸のメンツ』より。
『年末退位に難⾊ 先⼿を打ったのは宮内庁だった。「1⽉1⽇は皇室にとり極めて重要な⽇。譲位、即位に関する⾏事を設定するのは難しい」。⻄村泰彦次⻑が今年1⽉17⽇の定例記者会⾒で18年末退位案について難⾊を⽰した。宮内庁が退位を巡って公の場で異例の⾔及をしたことに、菅⽒は「政府の⽴場でコメントは控えたい」と⾔葉をのみこんだ。』(原文ママ)。
 
 赤松氏の発言の取り扱いだけで、『お粗末』判断は、お粗末ではないか。


>国民生活への影響をなるべく小さくすることを考えれば、検討されてしかるべき案だ。

 来年末が国民生活への影響が小さい?
 来年末の意見も出て、検討された結果が4月末である。


>そして、これ以外に記録は残さないという。あきれるばかりだ。

 公開された文書は、『皇室会議 議事概要』である。
 概要に対して、通常は、詳細版もある。こちらは、未開示なだけではないのか?数年後に開示されれば、歴史に対する責任は果たせる。


>危うさを感じるのは、退位と即位は「国民がこぞってお祝いすべき」だから、個々の意見を明らかにするのは「好ましいことではない」と皇室会議で合意した、という政府の説明だ。

 議事概要のみ公表は、皇室会議で決められたことである。その点が分かり難い朝日社説。
 赤松氏も合意したのだ。
 ノーなら、退席すればよいだけの話だ。合意したにも関わらず、ぶつくさ言い出したなら疑問だ。
 
 2017/12/08付け時事通『発言者不記載「会議の決定」=菅長官』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800668&g=ryl
より。『菅義偉官房長官は8日午前、閣議後の記者会見で、天皇陛下の退位日程をめぐる皇室会議の議事概要に個々の意見や発言者名を記載しなかった理由について、「誰がどのような発言をしたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない。結論と考え方を記載した議事概要を作成し公表する旨の合意が皇室会議でなされた」と説明した。』(原文ママ)。
 概要公表は、皇室会議で合意の話だ。

https://2ch.vet/re_maguro_poverty_1512535075_a_0
にNHK報道のアーカイブもある。『「先般の皇室会議では、今回の議案が、天皇陛下のご退位と皇太⼦殿下のご即位という国⺠がこぞってお祝いすべき⽇に関するものであり、どなたがどのような発⾔をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましいものではないので、結論とその考え⽅を記載した議事概要を作成し公表する旨の合意がなされた」と述べました。』(原文ママ)。


>昭和の幕が下りた時には、自粛ムードや天皇制への疑義を許さない空気が広がり、息苦しさが世の中を覆った。

 『息苦しさ』とは、主張に沿わない意見が多数を占めるとウンザリの朝日新聞の勝手な思いではないのか?
 『天皇制への疑義』があるなら、何時でも意見のあるものが行えばよいだけの話。憲兵が来るわけでもない。
 その主張に対峙する意見は、出るだろう。

 但し、憲法上、それも先頭にある第1条で、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基くだ。
 故に、象徴と思えない雰囲気を作り出す、総意を壊すような主張は、問題視されるだろう。
 ノーなら改憲だ。


>皇室は国民の理解と支持の上に存立することを忘れてはならない。

 皇室に対して、そのような憲法上の規定はない。
  

>退位問題で高まった関心を大切にしながら、情報を共有し、議論をおこし、深める。

 何時までも議論を蒸し返し、議論の無限ループに落とし込みたい。
 そんなところが朝日新聞の本音だろう。


 吉田調書事件を思い出す。
 詳細が開示されて、どうなったか。 


※誤記訂正 タイトル12日(火)⇒13日(水)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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