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2017年12月14日の2件の投稿

2017年12月14日 (木)

2017年12月14日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論ゼロ あり方見直す契機に』を読んでの感想

 2017年12月14日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論ゼロ あり方見直す契機に』を読んでの感想。

以下感想。
 2017年12月13日付け西日本新聞社説『党首討論ゼロ 国会改革の理想はどこへ』https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/379942/
もある。共同戦線か?

>ことしは国会で党首討論が一度もおこなわれなかった。00年に正式に導入されて以来、初めてのことだ。

 10月8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、隠したい朝日新聞か?
2017.10.8付け産経『【阿比留瑠比の党首討論観戦記】驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった… 』http://www.sankei.com/premium/print/171008/prm1710080026-c.html より。『8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。』(原文ママ)。


>この機会に、なぜ、この制度を始めたのかを思い起こそう。
 
 『小沢一郎が生みの親とも言われ、小沢が自由民主党幹事長時代より党首討論を国会でも設置しようと、前向きに動いていた。』(原文ママ、ウィキペディア、党首討論より)。

 しかし、その小沢氏。
 国会での党首討論に最近は出ていない?


>党首同士が丁々発止の議論を交わす機会を増やし、「政治家主導の国会」にする――。そんな狙いが込められていた。

 『日本の国会では開会中に原則として毎週1回、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として首相(与党党首)と野党各党首による討論が行われる。』(原文ママ)。
 余り報道されない党首討論が、行われている。

>法案審議とは違い、多数決と異なる価値観で運営される議論の空間でもある。

 政策には対案。
 予算審議などでは出来ない与党から野党へ質問も可能。


>「年間ゼロ」は残念だ。

 与野党の合意でもある。
 西日本新聞社説では、ゼロ理由を『森友・加計(かけ)学園問題や防衛省の⽇報隠蔽(いんぺい)問題を抱える安倍晋三⾸相は野党党⾸に追及される
場⾯を避けたい、野党側は時間の短い党⾸討論より予算委員会での直接対決を優先した-そんな双⽅の思惑が先⾏したためのようだ。』(原文ママ)と記している。
 しかし、⾸相が野党党⾸に追及される場⾯を避けたいなら、日本記者クラブ主催の党首討論会も避けたい筈とも思える。


>与党は、首相の失点を防ぐために党首討論を拒む理由に持ち出す。一方、野党は45分間の党首討論より長く首相に質問できる委員会を要求しがちだ。  

 これが朝日の考える「年間ゼロ」理由。

 野党は、国会審議中断作戦で混乱ぶりをアピールしたいが、党首討論では流石に出来ない。


>とくに安倍首相は質問をはぐらかしたり、持論を延々と述べたりすることが多い。議論がかみあわない大きな理由である。

 「はぐらかす」、「議論がかみあわない」とは、都合の良い答えが出ないときに使う表現。

 持論を延々?
 短いと説明が足れないと主張するだろう。
 

>まず、首相が本会議や委員会に出る週には開かないという申し合わせを撤廃しよう。

 意訳。
 首相の拘束時間を増やし、外交の停滞を狙いたい。


>野党が多党化した今、1党あたりの割り当ては長くても10分ほどしかない計算だ。これでは中身のある議論など望めない。

 多党化は野党の責任でもあるし、有権者の選択の結果でもある。
 しかし、時間は有限だ。長時間化による拘束時間拡大には疑問だ。

 日本の首相が年間127日も国会に出席、イギリスは36日、フランスは12日、ドイツも11日とされる。異常な状態の解消が必要であろう。
 
 2017/12/7付⽇本経済新聞 朝刊『国会、⾼まらぬ⽣産性 野党分裂 質問、戦略性⽋く/ミサイル発射 閣僚、席外せず』より。
 朝鮮半島情勢など緊迫する国際情勢への対応について。『与野党はあらかじめ「電話協議など不測の事態があれば途中退出しても構わない」と合意していたが、河野太郎外相と⼩野寺五典防衛相が席を外すことはほとんどなかった。発射翌⽇の30⽇午後は両⽒とも答弁の機会すらなかった。』(原文ママ)。
 外務、防衛大臣は答弁ゼロの異常。

 『最終責任者である⾸相は衆院での審議も含め4⽇間で約550出た質問の半分を⾃ら答弁。』(原文ママ)。
 1人で半分だ。  

 野党が、首相に頼りすぎの状態とも言える。


>開催回数を増やすという前提で、1回ごとに登壇する野党党首の人数を絞る方策もある。

 それでは、公平性が失われる。
 党首と言えども、それぞれ得意分野がある。旬の話題を逃し、アピールの機会を失う可能性もある。


>議論をより深めるためには、事前にテーマを決めておくのも一案だろう。

 すり替えの可能性を否定できないが、1テーマに絞る手はある。
 しかし、一部野党の繰り返しの念仏のような発言を聞くのはウンザリ。 

 テーマは、ネットで募集、選定はネット投票。


>党首同士が政治家としての力量をかけて真剣勝負を繰り広げる。

 原則、代理を認めない党首の強制参加が求められる。


>「言論の府」の名にふさわしい党首討論が見たい。

 本音は、都合よく要約、解釈して、世論誘導を楽しみたいってところだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月14日(木)付け小説朝日新聞社説『米軍ヘリ事故 警告されていた危険』を読んでの感想

 2017年12月14日(木)付け小説朝日新聞社説『米軍ヘリ事故 警告されていた危険』を読んでの感想。

以下感想。
 宜野湾市立・普天間第二小学校は米軍普天間基地の北側にある。
 同行のHP(http://futenma2-e.ginowan-okn.ed.jp/detail.jsp?id=20829&menuid=6262&funcid=1)により『普天間第二小学校の建設は、宜野湾村が市になった1962(昭和37)年ごろから人口が増え、中心地の普天間小学校の児童数も限界に近づいていたことから計画され、1969(昭和44)年に分離開校しました。 現在の校舎は1996(平成8)年に完成した新校舎で、オープン教室となっています。』(原文ママ)。
 米軍普天間基地の開設は1945年だ。
 基地の近くに寄り添って建設されたのが、普天間第二小学校である。
 
 ウィキペディアによれば、2017年12月現在までに2度移転計画が持ち上がっているが頓挫。


>すぐ近くで児童約60人が体育の授業をうけており、惨事に至らなかったのは偶然でしかない。

 2017年12月14日付け朝日『児童から13m、ヘリ窓落下「バン」 沖縄の自民も怒り』によれば、『4年生の男児の腕に、小石のようなものが当たった。消防によると、落下物と男児とは13メートルの距離だったという。』(原文ママ)。
 13m。

 昨日付けのNHK『沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童1人が軽傷』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256911000.html (報道に自信がないのか?すぐ消すので要注意のNHK)より。『学校によりますと、グラウンドでは4年生の児童およそ30人が体育の授業を受けている最中で、落下によって飛んできたもので男子児童1人が左手に軽いけがをしたということです。』(原文ママ)。
 こちらでは、30人。
 
>米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。

 ならば、何故、移転しないのか?極めて疑問だ。


>クリアゾーンにあたる地域には、約800棟の住宅と18の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつだ。

 米軍普天間基地の開設は、1945年。普天間第二小学校の開校は、1969年。基地が後から出来たわけではない。
 宜野湾市が、敢えて、小学校の場所として選んだことには疑問だ。


>「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っていた。

 敢えて、基地のそばに学校を建設した宜野湾市。
 『「できる限り学校、病院の上は飛ばない」』は、不可能なルールだ。


>事故を起こしたヘリは、10月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だ。

 CH-53E。

 2017年10月15日付け朝日新聞社説『衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ』より。『米軍の大型輸送ヘリコプターが東村(ひがしそん)高江の民家近くに不時着して炎上した。13年前に沖縄国際大に墜落した同系機だ。』(原文ママ)。
 
 https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20171011-00076814/
によれば、名前は似ているが別機種。CH-53Dはエンジン2基、CH-53Eはエンジン3基、アメリカ軍の事故統計では別個に扱われているとされる。
 防衛省の資料でも、CH-53DとCH-53Eは分けられている。

 飛行時間、件数、事故率は、CH-53D、133169、6、4.51、CH-53Eは、255439、6、2.35。
 オスプレイMV-22は、103519、2、1.93になっている。

 一括りにして扱うと後で混乱の元になりかねないので注意が必要だ。


>「整備の手順や運用に問題はなかった」とする2カ月前の説明は何だったのか。

 破壊工作活動も含めた調査が必要であろう。


>およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。

 昨日付けの朝日社説では、『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』でも、『 日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。』(原文ママ)と主張していた。

 主権国家とは、安全保障において、「矛」と「盾」がセットであるもの。
 この超恥ずかしい状態は、9条が招いている。


>だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない。

 だがそれは、米軍が攻撃を担う「矛」の役割を著しく損なうことになる。
 何故、沖縄に米軍基地があるのか?

 その1つが中国だ。
 2013/4/26付⽇本経済新聞 電⼦版『中国、尖閣は「核⼼的利益」と初めて明⾔ 領⼟問題化へ圧⼒』より。『中国外務省の華春瑩副報道局⻑は26⽇の記者会⾒で、沖縄県の尖閣諸島について「釣⿂島(尖閣諸島の中国名)は中国の領⼟主権に関する問題であり、当然、中国の核⼼的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核⼼的利益」と公式に位置付けたのは初めて。』(原文ママ)。
 妥協の余地のない国益を意味する「核⼼的利益」の宣言をしている。
 
 尖閣から宜野湾市は、423km。
 尖閣から鹿児島では、935km。

 距離÷速度=時間。同じ速度なら半分の時間で到着だ。
 

>日米両政府が普天間返還に合意した96年当時のペリー国防長官は最近、米軍の抑止力にとって、必ずしも基地を沖縄に置かねばならないわけではない旨の発言をしている。こうした声に耳を傾け、沖縄の負担軽減に本気でとり組む必要がある。

 本来なら、現役の人物の声であるべき。しかし、現実にはない。あっても、##研究所とか政府とは遠い存在の機関であろう。

 引退した人物は、現状認識の乏しい可能性もある。同時に、現役でない以上、個人的な利益に走っている可能性も否定できない。

 引退組なら、鳩山由紀夫元首相の登場の方が「受け」がいいのではないか?
 2017.9.29付け産経『鳩山由紀夫元首相が辺野古で座り込み抗議 「アベ政治を許さない」のプラカード掲げ』http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290076-n1.html
『取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として(辺野古移設を)もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。』(原文ママ)。


 朝日新聞記者の引退組の主張。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 多くの国民は、こうした声にこそ耳を傾けるべき。
 

>ひとたび大きな事故が起きれば、日米安保体制そのものが大きくゆらぐ。その現実を政府は直視すべきだ。

 ただ、危険だ、危険だと騒ぎ続けて数十年の現実。
 本当に危険と感じているならば、先ずは、宜野湾市、沖縄県として、学校、病院などを基地から離れた場所に移転させるべきでろう。
 しかし、その行動が沖縄で見られない不思議。 
 その不思議に、疑問を感じない?感じさせたくない?朝日など一部メディア。

 
※午前追記
 今日の朝日社説には、普天間の保育園屋上に落下物があった件の記載がない。
 ミリオタの分析結果、https://anonymous-post.com/archives/17210
 疑問が膨らむ。
 
 2017年12月12日付け琉球新報『「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題』https://ryukyushimpo.jp/news/entry-629505.html
『市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が「母さん、ドーン、ドーンだよ」と訴えてきたことに驚いたという。』(原文ママ)。
 個人差はある。1歳前後では、単語。2歳頃で複数の単語をつなげて自分の意思表示。
 確かに驚き。

※午後追記
 アノニマスポスト『<#テレビが絶対に報道しないニュース>普天間第二小学校のCH53ヘリ窓落下事故 同ヘリの整備を請け負っているのは大韓航空 沖縄国際大にCH53ヘリが墜落した時も整備していたのは大韓航空だった 2020年まではCH53の事故が頻発する恐れあり』https://anonymous-post.news/archives/1510

 この記事のソースは、2015/05/26付け聯合ニュース『大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/26/0500000000AJP20150526001400882.HTML
『大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。』(原文ママ)の記載がある。

  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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